国政報告(第463号)

 立春を過ぎて、議員会館から見える国会裏側の銀杏並木の通りも、まだ芽吹く訳ではありませんがどことなく春めいています。ただ、週末はもう一度寒気が日本上空に流れ込む予報であり、顕著に流行しているインフルエンザと共に注意が必要なようです。

 通常国会は、先週の衆参での代表質問を受けて、週明けの4日(月)から今年度第2次補正予算案の審議が始まり、5日(火)に衆院を通過、今日(7日(木))、参院の審議を終えて成立の見通しです。主要な内容は、3か年の防災・国土強靭化緊急対策の1年目として、1兆円規模の公共事業の追加、TPP発行を受けた農林水産業の強化などで、地域への波及効果も大きいものと思います。

 一方、予算委員会の審議の過程では、厚生労働省の毎月勤労統計調査で東京都内での全数調査を勝手に抽出調査に変えていた問題が取り上げられました。変更は2004年に遡り、統計委員会に報告しないまま、統計法違反の調査を続けていたこと、調査結果が失業給付等の金額の基準となっていたために多数の支給不足が発生したことなど、「行政運営の基礎となる統計の重要性」をおろそかにしてきたことが厳しく問われる事態となりました。厚労省内の監察チームの調査についても、一部関係者へのヒアリングを職員任せにするなど、「第三者性」が不十分との批判が上がり、総務省行政評価局が調査に乗り出すこととなりました。本件については、与野党の委員から様々な質疑がなされましたが、政策立案の前段となるデータ収集を役所として軽視し、予算・人員を削ってきた経緯があると思います。改めて「基本に戻って」仕事の組み立てを見直す機会にするべきです。また、全数調査の実施が困難だとすれば、抽出調査を基に、統計学的な裏付けのあるデータ復元処理を施せば良い訳で、人材面で「統計分野のエキスパート」の確保・養成が求められ、何より、「決まり」が守れない時の「報告・連絡・相談」という、仕事の基本を大切にする事が肝要です。

 私については、週末の3日(日)は裏千家淡交会高岡青年部総会中川生産組合新年会定塚校下自治会・各種団体合同新年会と地元行事に出席しました。岩手・宮城の被災地に伺うと、仮設住宅からそれぞれ恒久の住まいに移られた皆さんにとって、新たなコミュニティづくりが課題となっていると聴きます。それだけに、何気ないご近所の顔見知りの皆さんの会合も、かけがえのない価値のあるものと思いながら挨拶させてもらいました。

 8日(金)からは舞台を衆院に戻し、新年度予算案の審議が始まります。年度末成立のためには円滑に日程を進めることが必須であり、緊張感を維持して臨みます。10日(日)は党大会であり、4月の統一地方選、7月の参院選と大切な政治日程に向け、富山県連も宮腰会長を先頭に頑張ります。

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