国政報告(第557号)

 前号では富山県東部で降った初雪でしたが、その後は西部にも及び、週末は雪の中での挨拶回りになりました。寒さも影響するのか、コロナウイルスの国内感染者数はさらに増え、累計で20万人を突破しました。17日(木)、東京都の1日感染者数が822人に達するなど深刻化する状況を受け、菅総理は「GO TOトラベル」の28日(月)から1月11日(月)までの全国一斉停止を発表しました。都道府県別では、対策が先行する北海道と大阪府では感染者数が減少に転じており、基本的な予防行動と併せて、「人と人の接触を減らす」対策の有効性は明らかです。年末年始の2週間が感染抑止に寄与するように、と思います。

 この間、安倍前総理の「桜を見る会」に関する国会答弁等の説明が誤りであったこと、鶏卵業者からの金銭受領を巡り吉川元農相が党役職を辞任したこと、菅総理が多人数での夜の会食について反省を表明したこと、など政府・与党が国民の皆様の信頼に悖る事が相次ぎました。組織の一員として厳しく受け止め、コロナ禍の下、「正しく恐れる」の原則の下、慎重な行動を心掛けます。

 先週からの予算編成、新幹線の動きですが、16日(水)朝、政調審議会があり、総務部会長として、ローカル5Gの推進と地方財政の所要額確保の最重要項目2点を報告しました。17日朝、部会を開き、財務大臣との折衝に臨む武田総務大臣を激励・送り出し、結果、5G予算の上積みと地方交付税の増加が実現しました。大幅な税収減が心配される自治体にとって、交付税が17兆4千億円、前年度比9千億円増となったことは朗報だと思います。

 17日朝は、党北陸新幹線PTも開かれ、金沢・敦賀間の工事遅延と事業費増大について、16日の与党PTで了承された国土交通省の対応案が報告されました。工期を1年延長し、リスク要因はあるものの、令和5年度末の開業を目指します。事業費の増加分の大半は、鉄道・運輸機構の特例業務勘定からの支援と、既存新幹線の貸付料の支払い期間の延長で賄い、石川・福井両県の実質的な負担増は133億円に留めます。さらに、与党方針に従い、敦賀・新大阪間の令和5年度着工を目指して努力する旨、赤羽国交大臣が表明されました。開業延期は残念ですが、全線開業に向け、時期・財源が具体化され、「災い転じて福となす」結果と受け止めています。

 週末の18日(金)は、先週に引き続き、各種団体への県連新役員の挨拶回りの後、夕刻、山口泰明党選挙対策本部長の来県を受け、県内の選挙区情勢の報告など意見交換しました。19日(土)午後、コロナ対策をとった上で、第三選挙区女性部の国政報告会を開催頂き、最近の動きを皆さんに伝えることができました。コロナウイルスと対峙しながらの年の瀬ですが、皆様のご健勝を念じつつ、次号は一週空けて、三が日明けと致します。

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