１月の月末（３１日）の月曜日、今日は、夕刻に２回目の対話集会を地元の皆さんとリモートで行うため、それまでの間で国政報告を綴っています。今国会は、補正予算が前年中に成立したため、冒頭から新年度予算が審議されており、２月４日（金）には参考人質疑が設定されるなど、例年より早いペースで審議が進んでいます。主な論点は、コロナウイルス第６波への対応、国土交通省の工事統計の不適切な書き換え問題などです。特にオミクロン株の感染状況を踏まえながら、必要な対策は何か、感染防止と社会経済活動とのバランスをいかに取るかが焦点かと思います。
内外の感染状況を見ると、これまでを大きく上回る感染者数を記録していますが、重症者の割合は小さく、児童・生徒も含む若年者の感染が目立ちます。ウイルスの特性を踏まえ、政府は濃厚接触者の待機日数を短縮するなど、医療・介護等の現場の負担を軽くする措置を逐次打ち出しています。まん延防止等重点措置が３４都道府県に拡大発令されていますが、富山県はここまで１日当たり２００人台の感染者数で推移しており、重点措置の申請には至っていません。一方、最初にオミクロン株が拡大した沖縄県は、１５日（土）をピークに、この１週間は減少傾向が続いています。海外諸国でも南アフリカ、英国などでピークアウトが見られることから、国内もここ１～２週間がヤマ場ではないかと思います。何とか現状のレベルでの人流抑止策で凌いで、対面型サービス業種への打撃を最小限に留めることができれば、と願っています。一方、３回目のワクチン接種には大きな効果が期待でき、その推進が目下の課題です。今日の発表では接種実績が４０８万回となり、１日当たり２０万回を超える勢いとなってきました。昨年は１日１００万回を超えたこともあった訳で、２月の各自治体の取り組みが期待されます。
先週の２７日（木）、私が委員長を務める党政調の社会的事業推進特別委員会の初回会合を開きました。我が国が抱える様々な社会的課題をビジネスベースで解決する事業（ソーシャルビジネス）の現状を把握し、持続的、発展的に普及させていくための方策を検討、提言しようとするものです。福祉、教育、まちづくり、観光、地域交通など、ＮＰＯ或いは株式会社であっても、利益を目的とせず、公益の実現を担う事業体が各地で活動されています。公益目的でも、「官」ではなく「民」が担うことで、住民サービスの充実や地域活性化を進めることができる分野があるのではないか、これを何らかの施策で応援できないか、議論を深めていきたいと思います。
週末、地元では２９日（土）に党県連支部長・幹事長会議に出席しました。コロナウイルスの影響で予定されていた行事の縮小、取り止めが続いていますが、可能な限り、地域の実情に接し、課題の解決に努めていきます。
