８日（木）、イギリスのエリザベス女王が亡くなられました。若くして英国の王位を継承され、７０年の長きにわたり、英国・英連邦の人々の統合の象徴として、また国際親善に尽くされた功績は計り知れないものがあると思います。個人的にも、１９８７年から２年間、英国で留学生として過ごしており、本日（１３日（火））、東京の英国大使館に弔問記帳に伺いました。感慨深く、感謝の念と併せ、謹んでご冥福をお祈り致します。
先週末から週明けにかけて、安倍元総理の国葬に係る国会の閉会中審査、旧統一教会との関わりについての党本部の調査結果の公表、当面の物価対策、沖縄県知事選と出来事が重なりました。まず、知事選については、党沖縄振興調査会幹事長の立場もあり、７日（水）に現地に出向き、富山県ゆかりの方などに佐喜眞候補のお願いに伺いましたが、１１日（日）の開票結果は玉城現知事の再選でした。コロナウイルスで打撃を受けた観光関連産業など経済の建て直し、米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設の是非などが争点でしたが、結果を受け止めつつ、沖縄のより良い未来に向けて取り組んでいかなければ、と思います。
国葬については、最近の厳しい世論にも配慮し、９日（金）、岸田総理が衆参両院の議員運営委員会にて自らテレビ入りで出席、答弁に立ちました。私も、国葬決定のプロセスをより丁寧に運べば良かったのでは、と思いますが、総理自ら説明された事で、一定の責任は果たされたと見ています。２７日（火）に儀式を粛々と催行することが最善の対応と考えます。
旧統一教会に係る調査については、話題になってから時間が経過したものの、所属国会議員を対象に、網羅的に実施、公表されたことで、党としての対応は前進したと思います。反社会的な問題の多い団体との関係を慎重に考え、態様によっては関係を断つという方針に沿って行動していきます。本件については、９日に地元テレビ局の取材を受け、お答えした所です。
物価対策は、７日に円が、一時１ドル１４５円近くまで下落したこともあり、燃油、小麦、飼肥料など国民の生活・経済に影響の多い品目の高騰対策を中心に、自治体向けの地方創生臨時交付金の増額に予備費を支出する内容です。また、１０月に総合経済対策を策定し、補正予算も編成するとの発表もありました。機動的かつキメ細かな対策の必要性は理解できますが、臨時国会の運営にどのような影響が出るのか、気にもなります。
このほか、コロナウイルス第７波の沈静化、ウクライナのロシアへの反攻などは、次号で取り上げさせて下さい。地元では、１１日に南砺市井波地区で全国連句大会に出席し、その後、利賀でＳＣＯＴの演劇を鑑賞、文化の秋を先取りした感じでした。
