本日(12日(火))朝、岸田総裁に党人事が一任され、正式に、明日にも党人事、内閣改造が行われる見通しとなりました。党の役職は後任者が発令されるまで職務を継続する決まりなので、今しばらくは団体総局長の務めを果たしていきます。
前号末尾で触れたように、3日(日)に京都で全国山・鉾・屋台保存連合会の今年度総会が開催され、会長として挨拶、議事進行にあたりました。来年度に向けて全国にブロック制を敷いて常任理事を選出してもらい、新たな役員体制を構築すること、その間、事務局を高岡市にて引き受けて頂く事について承認されました。会議には角田高岡市長にも出席、挨拶頂きました。また、来年の総会は滋賀県長浜市にお願いすることになりました。この3年間、それぞれの祭りは、コロナウイルスの影響を受けて中止・縮小を余儀なくされましたが、今年はフル催行するケースが多く、地域の活力の源としての役割が再確認されています。文化庁も文化財指定の枠を外して地域の伝統行事を応援する予算を組み、道具の修理や、手順の伝承を支援しており、保存会でも意気に感じているところです。
先月末から海洋放出が始まった東電福島第一原発のALPS処理水について、心配された東北沿岸の魚種の風評被害は、国民の皆様のご理解もあり抑制されているようです。一方、中国が我が国水産物を輸入停止したことから、ホタテ、ナマコなど輸出が主力となっていた魚種に大きな影響が出ており、産地である北海道などで問題となっています。政府は予備費から207億円を対策に充てることとし、水産物の一時的な買取、また、第三国向け輸出のために中国で行われているホタテの殻むき作業を国内に移すための設備等を支援する対策を打ち出しました。先週、岸田総理は、ASEAN、G20の会議でも、処理水放出について科学的に安全性が担保されていることを強調され、多くの国の賛同を得ました。中国の李強首相にも積極的に働きかけるなど努力されています。中国側の理解が深まり、ひいては日中関係の改善の糸口になれば、とも思います。
6日(水)、党水産部会の「海業」に関する視察にて、一日、神奈川県三浦市に行ってきました。海業PTの座長を務める同期の小泉進次郎代議士の選挙区で、三浦半島の先端に所在する三崎漁港と対岸の城ケ島にて、主にマグロを扱う市場や加工場、直販施設、新たに開校したさかなの専門学校などを見学し、吉田市長始め関係者の皆さんと意見交換しました。首都圏に近く、太平洋側有数のマグロの取引拠点である特性を生かし、環境に配慮した取り組みや人材育成に努める姿に、水産業を明日につなぐ地域の意思を感じました。
週末の地元は、9日(土)に畠起也元高岡市議、10日(日)に向栄一朗元県議の叙勲祝賀会に出席し、土曜夜は公明党主催の時局講演会で国政報告をしました。次号からは内閣改造後の動きです。