国政報告(第651号)

 20日(日)、寺田総務大臣が自らの関連政治団体の政治資金規正法違反問題の責任を取って辞任しました。前号で報告した葉梨法務大臣、その前に辞任した山際大臣と合わせて、今国会三人目となりました。寺田大臣については、週刊誌報道で違反事案が次々と報じられ、世論を十分納得させる説明ができなかったもので、政治資金規正法を所管する立場であったことも事態を深刻にしました。与党の一員として、所感をどう述べれば良いのか、さすがに悩む段階に入ってきました。岸田内閣としては、まずは、物価高対策の補正予算案、旧統一教会被害者の救済法案と、今臨時国会の二つの重要案件をしっかり仕上げ、新年度の予算・税制をまとめ、さらに政策課題を着実にこなしていく「王道」を歩むことだと思います。

 先週も、農水省への庄川右岸地区の県営農地防災事業の新規着手要請(高岡・砺波・射水市長)、北陸新幹線整備促進の大会、全国町村会総会など様々な会議・行事があり、富山から首長始め多くの方々が上京されました。コロナウイルスの第8波の流行が心配されるものの、5回目のワクチン接種を進め、社会経済活動は感染対策を取りながらも従前通りに、という流れです。3年ぶりの行事開催が相次ぎ、以前の晩秋の慌ただしさが戻ってきた感じがします。

 党では18日(金)に税制調査会の審議がスタートしました。24日(木)には各部会からの要望のヒアリングが予定されており、12月初旬に向けて新年度の税制をまとめていきます。来年秋からの消費税に係るインボイス制度を円滑に導入するための移行措置をどうするか、また、防衛費増額の財源として増税を実施するか否かなどが主要な論点になるものと思われます。私については、18日に豪雪PTが開催され、今春の豪雪法延長に伴う国の新たな「豪雪地帯対策基本計画」案が了承されました。除排雪作業の担い手確保、安全対策、豪雪時の主要道路の交通確保などを盛り込み、今日的課題に対応した内容となり、「克雪、利雪、親雪」の理念も盛り込まれて厚みのある計画になったと思います。

 さて、国会は寺田大臣の辞任を受けて日程協議がなされ、21日(月)の衆院本会議で補正予算が審議入りしました。24日から3日間の予定で衆院予算委員会が開かれ、来週末頃の参院での成立を目指します。その後、旧統一教会信者救済法案の審議へと進みますが、会期末を12月10日(土)に控え、かなり窮屈な日程となっています。文部科学委員会は補正予算関連法案の審議が予定されています。一方、永岡文科相は、旧統一教会の解散命令請求を検討するための旧教会側への質問・報告徴収権を22日(火)に行使し、12月9日(金)までの回答を求めました。この手続きについては、適正に行われるべきと考えていますが、その推移もしっかり見守っていきます。

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