2014年7月

国政報告(第242号)

 先週から今週にかけて、各地で梅雨明け宣言が出る一方、局地的な激しい豪雨も頻発し、富山県内でも魚津、高岡、砺波などで住宅や農作物に被害が出ています。関係された方々にお見舞い申し上げ、早期復旧など必要な対応に心していきます。

 18日(金)夜、翌日の県連政治大学での講師に招かれた宮澤洋一参議院議員と、旧知の渡辺県議の取り計らいにて、宮腰県連会長ほか皆さんで懇談の機会を頂きました。党税制調査会の小委員長代理として、税制改正の議論をリードされており、消費税・法人税の在り方など、幅広い視野でのお話を聴けました。続いて20日(日)、広島7区選出の小林史明代議士を氷見にお招きして、第3選挙区青年部主催の講演会を開催しました。小林代議士は1983年生まれ、党内1期生のホープで、私の所属する政務調査会水産部会・総務部会で積極的に発言されており、是非来県をとお願いしました。お父様の仕事の関係で、幼少時代を高岡で過ごし、深く積もった雪の記憶が鮮明に残っている由、久しぶりに思い出の地を訪問頂きました。我が国の取り組むべき課題と自身が注目・推進する政策について、自作のパワーポイントによる資料を使い、熱く語ってくれました。地域における農商工連携やICTの活用など、私の問題意識と合致する所も多く、今後も一緒に取り組んでいきたいものです。同席頂いた堂故参議院議員始め氷見市連の皆さん、会場設営等に汗をかかれた曽田青年局長、小清水青年部長ほかスタッフの皆さんにも御礼申し上げます。

 21日(月・祝)の夜に上京し、22日(火)は県立高岡西高校2年生の皆さんの国会見学を受け入れ、砺波市の夏野市長、山森議長、自民党議員会の皆さんの予算要望・懇談会に臨みました。さらに、24日(木)は米原県議・自衛隊支援議員連盟会長ほか県議の皆さんも加わり、陸上自衛隊富山駐屯地の拡張の取り組みの促進を、石破幹事長、佐藤正久前防衛政務官に要望しました。長年の要望活動が実を結び、今年度の防衛省予算で調査が進められていることから、その結果を受けた早期実現を、防衛省当局にも要望した所です。来週は、氷見市と高岡市の要望活動が予定されており、これで地元6市の新年度予算要望が出そろう事となります。8月末期限の各省庁の概算要求への反映に、自分の立場でも努力します。

 さて、国全体の動きとすれば、豪州に続きモンゴルとの経済連携協定(EPA)の大筋合意に漕ぎ着けたとのこと、一歩一歩の前進が見られます。今後は我が国の人口減少に歯止めをかけ、地方に景気回復の実感を行き渡らせて再生を図るべく、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げて協力に取り組む方針との事です。私も、ICT(情報通信技術)の活用など、地域再生に資する政策提案とその実現に努めていきます。

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国政報告(第241号)

 先週後半の台風8号では、富山には大きな被害が出ず、12日(土)の第三選挙区支部女性部の総会などこなして、15日(火)から18日(金)まで、途中いったん富山に戻る形で東京での活動となりました。この間、13日(日)投票の滋賀県知事選挙では我が党推薦候補が善戦及ばぬ結果となり、改めて与党としての緊張感の必要性を認識させられました。

 通常国会の間、推移を注視してきたTPP交渉、原発再稼働、沖縄の普天間基地移設の3案件のうち、16日(水)には九州電力の川内原子力発電所の再稼働申請について、原子力規制庁の審査が終わりました。今後は約1カ月のパブリック・コメントの手続きを経て審査書案が確定し、鹿児島県、薩摩川内市など地元自治体の同意の上、秋に向けて再稼働の準備が進められる事となります。この間、4月には他の原発に先行して審査を急ぐ事となったものの、当初九電から出された申請書には、それまでの原子力規制委員会の指摘事項が十分反映されておらず、最終整理に思いの外時間がかかりました。それでも、福島第一原発事故を踏まえた厳しい安全基準に基づく審査をクリアした訳ですから、政府・与党とすれば、当初の方針通り、粛々と再稼働の手続きを進めていくべきと考えます。もちろん、原発への依存度を下げて行く事も公約しており、今後は古い原発の廃炉も決断しながら、再生エネルギーを含め、エネルギーの望ましいベスト・ミックスを確立すべきです。その際、二酸化炭素排出量の削減目標との整合性も取る必要があります。

 TPP交渉は、一歩ずつ進展を見ていると言われるものの、最終合意には今しばらく時間を要する見込みです。今秋の米国の中間選挙を睨んで、オバマ政権が合意を急がないのでは、との見方が有力になっています。日本とすれば、米・麦・肉・乳製品・甘味作物の重要農産物5品目を守る立場を崩さず、細心の注意をもって交渉に臨んで行く事が大切だと思います。

 この間、地元6市の次年度要望について、主要事項についての各省庁のとらえ方を順次ヒアリングしています。「ポスト新幹線」の考えの下、国の直轄・補助事業についても東海北陸道の四車線化など既存施設の機能強化、さらには、将来を見据えた公共施設の計画的な維持・更新の取り組みに焦点が移りつつあります。各市の要望が各省庁の概算要求に組み込まれるよう、努力していきます。

 17日(木)には麻生副総理が来県され、当面の経済運営や税の在り方等、講演会にて所見を拝聴しました。金融緩和と財政出動で株価が上がり、円が安くなった現状を活かし、家計が金融機関等に預けている1600兆円余の資産を将来への投資に有効に使う事で20年以上続いてきたデフレから脱却するべき、との分かりやすいお話でした。来週には、新年度予算の概算要求基準もまとまる見込みで、地方の成長に資する施策を充実させるべく、各省庁に提案、努力していきます。

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国政報告(第240号)

 台風8号が沖縄に猛威を奮い、7日(月)夜の那覇行きは中止・延期となりました。明10日(木)朝には九州に上陸との由、既に梅雨前線が刺激されて新潟県などで大雨の被害が出ており、お見舞い申し上げつつ、注意が肝心です。

 4日(金)にいったん富山に戻って、5日(土)、はくたか・新幹線を乗り継いで盛岡へ行き、高速バスで夕刻に秋田県鹿角市に入りました。当地の「花輪ばやし」が国の重要無形民俗文化財に指定されたお祝いの会に、全国山・鉾・屋台保存連合会長として出席させて頂きました。地元秋田2区選出の金田勝年代議士、文化庁の河村次長、秋田県の橋口副知事(大学の同級生で経済産業省から出向)と御一緒して、戸澤会長ほか皆様にお祝いを申し上げました。最終のJR花輪線で盛岡まで戻って一泊、6日(日)には再び富山に戻り、沖縄行きに備えたものの、冒頭記したように7日の夜は上京に切り替えました。

 8日(火)、9日(水)と、最近滞っていた各省庁からのレクを受ける一方、地元6市の新年度予算要望の中から必要な項目の説明を求めました。この間、安倍総理がニュージーランド、豪州、パプア・ニューギニアを歴訪され、クライストチャーチ市では3年前の2月、地震でビルが倒壊し、県出身の方々が幾人も犠牲になった現場で献花をされました。ご遺族の皆さんにも喜んでもらえたようで、ほっとしています。更に、日豪EPAにも署名され、我が国にとっては、インドに続く新たなEPAの成立となりました。焦点だった農林水産物の関税についても両者が折り合い、党の農林水産貿易調査会でも了承されました。交渉が続いているTPPの良き先例になれば、と思います。9日は小矢部市議会の会派「誠流」の皆さんの、能越自動車道や国道8号線についての国土交通省担当官を招いての勉強会に参加、午後には高橋高岡市長始め北陸新幹線沿線市長さん達の建設促進要望に同行して、国交省や党本部など回りました。

 この後、7月一杯は県西部各市から上京、予算要望をされる時期で、私もスケジュールを合わせながら富山・東京を行き来します。ボトルネックになっている箇所の解消や、国の制度の隘路の訴えなど、各市それぞれに練られた要望を頂いており、自分自身も省庁の担当官から勉強させてもらっています。先週の夏野射水市長、今週の桜井小矢部市長に続き、来週は田中南砺市長が上京の予定です。

 北陸新幹線の敦賀までの整備の前倒しについては、与党PTで議論が進んでおり、3年程度の工期圧縮も可能では、との声もあります。もちろん、地元における地権者・住民の皆様のご理解が大前提ですが、何とか必要な財源を捻出して金沢以西の工事促進に充てたいものです。

 10日は当初は大阪出張も考えていたのですが、台風を避けて早めに帰省し、11日(金)は地元で様子をみようと考えています。来週以降も、地元の皆様の上京日程に合わせ、富山・東京の往復を続けながら、各省庁の概算要求に向けた取り組みのヒアリングを続けていきます。

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国政報告(第239号)

 先週末の6月29日(日)、南砺市福野で開かれた石破幹事長を囲む会で冒頭にご挨拶をした後、富山空港から飛行機を乗り継いで、羽田経由那覇に入りました。30日(月)、党福岡支部の井村支部長ほか一行の皆さんの沖縄研修に加わり、宜野湾市役所を訪問、屋上から普天間基地を見学、早期返還への想いを松川副市長さんから聴きました。先行して来春返還される西普天間住宅跡地50haの活用については、島尻安伊子座長の下、ワーキング・チームの事務局長をさせて頂いたご縁があり、来週の7月8日(火)には、三たび沖縄に出向き、報告書の発表会に臨みます。

 明けて1日(火)、総務会に出席し、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(閣議決定)の案文を審議、了承しました。報道では、集団的自衛権を認めた部分のみが強調され、現状憲法の枠内に収まる解釈と言えるのか、疑問も投げ掛けられています。しかし、本報告でも折々述べているように、今回の見直しは、近年の我が国を取り巻く国際情勢の変化をも踏まえ、個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障のそれぞれについて、「戦争放棄・専守防衛」の枠内で、取り得る措置を今一度吟味したものです。

 集団的自衛権は、国際法上、国連憲章第51条にその明文上の根拠があります。武力攻撃が発生した場合、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間に許される権利であり、行使した場合、直ちに安保理に報告しなければならないとされています。また、国際司法裁判所の判例では、攻撃を受けた当事国の要請が必要とされています。今回の閣議決定では、さらに要件を厳しくし、当事国を我が国と密接な関係にある他国に限り、その事態が我が国の存立を脅かす場合に限定されています。日本の外交関係の現状からして、「他国」は事実上米国に限られ、対象となる事態も、朝鮮半島や日本の領海に接する公海上などに事実上限定されるものと思います。

 今後、閣議決定に基づき、必要な法整備が検討され、順次国会に諮られる訳で、法制が整って始めて今回範囲が拡大された行動が取れる事となります。内閣や国会の関与をどのようにするかを含め、必要な行動範囲とその歯止めを国民の皆様に示し、理解を得る努力を重ねて行く必要があります。当面は、14日(月)、15日(火)に予定される衆参の予算委員会での議論を聴きたいと思います。

 1日の午後、2日(水)と県西部の6市を回り、新年度予算要望について伺ってきました。各市とも、新幹線開業に向けた事業や小中学校の耐震補強などが進捗を見ており、「もう一歩」前に進みたいという要望に変わってきたように感じます。一面、農政や文教施設整備など、制度面の改善を求める声もあり、今後、各省庁の担当部署に投げ掛けて行きます。8月末に向け、成長戦略を具体化させる予算・施策づくりに、持ち場で努力していきます。

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