年末年始は雪も降りましたが、平野部の積雪はそれほどでもなく、まずまず穏やかに令和８年を迎えました。本年もよろしくお願い致します。国の平和安全と、地域の課題解決、その礎となる経済成長と生活・社会保障の向上に、持ち場で努力して参ります。
１２月２２日（月）からの３日間は東京で税制改正・予算編成に関わる省庁のレク等を受け、その後は地元のあいさつ回りの後、休暇を取らせて頂きました。２２日の党整備新幹線等鉄道調査会では、北陸新幹線の敦賀・新大阪間について、京都駅を通るルートについて京都府など沿線自治体との協議の行方が不透明な中、新年度予算では引き続き調査費の計上に留まる旨、国土交通省の説明を受けました。維新の皆さんとの与党ＰＴも立ち上がっており、令和８年は着工に向けての正念場となります。一方、城端線・氷見線の再構築事業など地方のローカル鉄道を含めた交通確保については、官民や自治体間の連携をさらに強める施策が準備されており、県東部の富山地方鉄道路線の協議の後押しにもなればと思います。
新年度予算案は、２３日（火）、２４日（水）の大臣折衝を経て、２６日（金）に一般会計総額１２２兆円にて閣議決定され、1月２３日（金）に召集予定の通常国会で審議されます。物価高に対応して官公需の単価アップや公務員人件費の上昇分を見込み、税の控除額も引き上げるなど、これまでとは異なる配慮がなされています。一方、税収の伸びも６兆円弱見込まれることから、当初予算段階で基礎的財政収支（プライマリーバランス）が２８年ぶりプラスに転じました。日本銀行が目指す２％の物価上昇が定着するならば、税収の自然増を見込んで、国民に減税や社会保障給付などで還元しつつ、財政を健全化していく舵取りが求められます。その点、過日成立した７年度補正予算と合わせて、国民の皆様から望まれていた物価高対策がある程度は形になったのではないかと思います。
また、地方財政も、昨年に続いて臨時財政対策債（赤字地方債）を発行することなく、地方交付税が前年度比１．２兆円増の２０．２兆円確保されました。一般財源総額は前年度比３．７兆円増の６７．５兆円と、こちらも物価高や高校授業料・小学校給食費の「いわゆる無償化」など自治体側の新たな財政需要に対応できる額となりました。近年、地方財政は着実に改善しており、個々の自治体の政策の自由度を高めながら、地域の実情に適した取り組みを通じ、人口減少下でも希望の持てる地域づくりの実現が期待されます。
高市総理の目指す、強い経済、強い外交・安全保障の実現のためにも、将来に向けた「投資」を怠らずに継続することが肝要です。国土強靭化中期計画等に基づく基盤整備、企業の設備・研究開発投資、人材育成の教育投資で未来を切り拓くよう声を上げていきます。