2026年1月

　１９日（月）、高市総理が２３日（金）の通常国会冒頭の解散を正式に表明されました。新たな連立の枠組みで進めようとする政策について、有権者の審判を仰ぎたいとのことです。党の一所属議員として、総裁の判断に従い、総選挙に臨みます。昨夏の参議院選挙で有権者の皆様から石破内閣に頂いた厳しい批判を私なりに真摯に受け止め、生活物資を主体とする物価高が直撃した家計の所得を増やし、負担を軽減する政策の推進を訴えます。昨年末に成立した大型補正予算の執行に続き、年末の税制改正や高校授業料・小学校の給食費の負担軽減を着実に実行し、低中所得層の負担軽減、子育て支援策の充実に努めます。

　物価が上昇すると経済の名目成長率も上昇し、税収も自然増が発生します。新年度予算が２８年ぶりにプライマリーバランスがプラスになるなど、増収効果がはっきり出ています。増収分を全て国債償還に充てるのではなく、所得階層に応じた負担調整や社会保障負担の軽減など、国民・家計に還元し、消費拡大を通じて経済を成長させていくべきだと考えます。私は財政を徐々に健全化していくべきとの立場ですが、日本銀行が目指す年率２％程度の安定的な物価上昇の下では、税の増収分を家計など民間部門に継続的に分配していく取り組みが欠かせないと考え、努力して行きたいと思います。

　高市総理が記者会見をされている同時刻に、官邸で第３４次地方制度調査会の総会が開催され、国会議員から任命された委員として出席しました。木原官房長官から「人口減少により深刻化する人材の不足や偏在、デジタル技術の進展等の課題に対応し、将来にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国・都道府県・市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制その他の必要な地方制度の在り方について、調査審議を求める」との総理諮問を伝えられました。これまでの自治体経験等も踏まえ、私なりに議論に参加して行きます。

　先週からの流れを振り返ると、１３日（火）に高岡市議会、１４日（水）に射水市議会有志の方々が上京、懇談しました。１５日（木）は県議会一期生の方々に訪問頂いた後、富山に向かい、金沢福光連絡道路整備促進期成同盟会会長として新田知事に要望に伺いました。１６日（金）は東京にて氷見南インターチェンジアクセス道路の要望を受けました。１６日（金）に地元に戻り、射水商工会議所新年会に出席、１７日（土）は党砺波市連の新春の集い、１８日（日）は県鍼灸マッサージ師会と氷見青年会議所の新年会に出席しました。１９日から再び上京し、以前から設定されていた面会、省庁レクなどの日程をこなしながら、２３日の召集日を待つ状況です。この任期中の国政報告は本号までとします。

　９日（金）の深夜、知り合いの記者から携帯電話にメールが入りました。２３日（金）に召集予定の通常国会の冒頭に解散が検討されている由、突然の話に驚かされました。過去を遡ると、平成２（１９９０）年の２月に総選挙が行われた例はありますが、当初予算の成立は６月始めにずれ込みました。現在、確たる情報はありませんが、解散で何について信を問うか、また、新年度予算の成立をずれ込ませる実益があるか、得失を検討されているものと思います。週明けの１３日（火）にははっきりするものと思いますが、衆議院議員としては何があっても受け止めて対応するべき立場です。

　先週は、５日（月）の党県連初顔合わせからスタートしました。昨年の参議院選挙のお詫びから始めて、高市新内閣の下、物価高対策等、国民の要望に応える税制改正、予算編成が立案されたことから、県、国の安定に向けて努力する旨、挨拶しました。関係先へのあいさつ回りの後、６日（火）に上京しました。議員会館事務所で年末年始に各省庁から届いた書類を整理し、８日（木）夕刻に地元に戻り、南砺市議会自民クラブの新年会に出席しました。南砺市では、昨年末にデータセンターの建設構想が報道されており、田中市長が対応されています。石破内閣で力を入れた、「地方創生２．０」の主要施策として、地域の再生エネルギー等で手に入れた電力を使用するデータセンターや半導体工場を立地させる「ワット・ビット連携」が立ち上がっています。高市内閣でも、地域未来戦略の項目として受け継がれており、南砺市での計画にこの施策が適用されるよう応援していきます。

　９日（金）の午前中は金沢市内で挨拶回りをし、夕刻は高岡市歯科医師会と伏木校下連合自治会の新年会に出席しました。伏木地区では能登地震で生じた深刻な地盤液状化への対策として、地下水位低下工法の試験施工が決まっており、今年はその効果を確認の上、本格施工について関係者の議論が進められます。地域の皆様のご苦労と、復旧復興に向けた思いを受け止め、国・県・市の連携で事業を加速するべく、首長、関係地方議員の皆さんと取り組みます。

　１０日（土）は恒例の党県連女性部新年会に出席し、濱木部長始め皆様の日頃のご支援に感謝して挨拶しました。史上初の女性総理の誕生を受けて明るさに満ちた会となり、初めてお招きした福井県連女性部の方々との交流も進みました。

　１１日（日）は地元の高岡市高陵校区の二十歳の集い、高岡市吉久連合自治会の新年会、県高岡地区柔道整復師会の新年会に出席しました。コロナ禍、能登地震を乗り越え、地域、職域で前進・飛躍を期しておられ、また、若い方々のこれからの活躍が大いに期待されるところ、土台となるこの国が強く豊かになるよう努めます。

　年末年始は雪も降りましたが、平野部の積雪はそれほどでもなく、まずまず穏やかに令和８年を迎えました。本年もよろしくお願い致します。国の平和安全と、地域の課題解決、その礎となる経済成長と生活・社会保障の向上に、持ち場で努力して参ります。

　１２月２２日（月）からの３日間は東京で税制改正・予算編成に関わる省庁のレク等を受け、その後は地元のあいさつ回りの後、休暇を取らせて頂きました。２２日の党整備新幹線等鉄道調査会では、北陸新幹線の敦賀・新大阪間について、京都駅を通るルートについて京都府など沿線自治体との協議の行方が不透明な中、新年度予算では引き続き調査費の計上に留まる旨、国土交通省の説明を受けました。維新の皆さんとの与党ＰＴも立ち上がっており、令和８年は着工に向けての正念場となります。一方、城端線・氷見線の再構築事業など地方のローカル鉄道を含めた交通確保については、官民や自治体間の連携をさらに強める施策が準備されており、県東部の富山地方鉄道路線の協議の後押しにもなればと思います。

　新年度予算案は、２３日（火）、２４日（水）の大臣折衝を経て、２６日（金）に一般会計総額１２２兆円にて閣議決定され、1月２３日（金）に召集予定の通常国会で審議されます。物価高に対応して官公需の単価アップや公務員人件費の上昇分を見込み、税の控除額も引き上げるなど、これまでとは異なる配慮がなされています。一方、税収の伸びも６兆円弱見込まれることから、当初予算段階で基礎的財政収支（プライマリーバランス）が２８年ぶりプラスに転じました。日本銀行が目指す２％の物価上昇が定着するならば、税収の自然増を見込んで、国民に減税や社会保障給付などで還元しつつ、財政を健全化していく舵取りが求められます。その点、過日成立した７年度補正予算と合わせて、国民の皆様から望まれていた物価高対策がある程度は形になったのではないかと思います。

　また、地方財政も、昨年に続いて臨時財政対策債（赤字地方債）を発行することなく、地方交付税が前年度比１．２兆円増の２０．２兆円確保されました。一般財源総額は前年度比３．７兆円増の６７．５兆円と、こちらも物価高や高校授業料・小学校給食費の「いわゆる無償化」など自治体側の新たな財政需要に対応できる額となりました。近年、地方財政は着実に改善しており、個々の自治体の政策の自由度を高めながら、地域の実情に適した取り組みを通じ、人口減少下でも希望の持てる地域づくりの実現が期待されます。

　高市総理の目指す、強い経済、強い外交・安全保障の実現のためにも、将来に向けた「投資」を怠らずに継続することが肝要です。国土強靭化中期計画等に基づく基盤整備、企業の設備・研究開発投資、人材育成の教育投資で未来を切り拓くよう声を上げていきます。