2025年12月

　本年最後の報告となりました。石破内閣から高市内閣へとバトンが渡され、私にとっては、内閣官房副長官として得難い経験をさせて頂いた後、古巣の衆院総務委員会の筆頭理事や党地方行政調査会長として、議員活動を再始動させた一年でした。地元の新聞社から本年の漢字一字を尋ねられ、「学」と答えました。国の中枢で日々努力されていること、国際社会の一員として我が国が進めている外交・安全保障など多くの学びがあった一方、参議院選挙では国民の皆様の生活物資の物価高に対する不満を十分くみ取れず、厳しい結果を招いたことも、私とすれば今後注意すべき学びでした。２０日（土）、地元６市の市議会議員有志の皆さんが集って下さる「慶政会」の国政報告会でこの想いを話しました。来年は地域でのミニ対話集会も再開させ、心新たな前進を心掛けます。

　１９日（金）、与党の令和８年度税制改正大綱がまとまり、１８日（木）の公立小学校の給食無償化についての自維公３党合意とともに、新年度の物価高対策、少子化対策の骨格が固まりました。昨年の総選挙以来の世論や国会各党間の様々な議論を踏まえ、所得税が非課税となる「年収の壁」は１７８万円となり、ガソリン・軽油の上乗せ税率や自動車取得の際の環境性能割税率は廃止されます。給食費は月５２００円まで国・地方が負担し、高校授業料の無償化も上限を引き上げ、私立高校の対象を拡大します。１６日（火）に成立した補正予算による冬季電気・ガス料金の引き下げ、重点支援地方交付金を活用した各自治体の物価高対策と併せ、力強い政策が打ち出されたと思います。また、１９日には診療報酬の本体部分が３．０９％引き上げられ、医療機関のインフレ対応や賃上げの原資を確保するなど、医療・介護分野の物価高対策も進みました。

　一方、１９日には日本銀行が政策金利を０．５％から０・７５％に引き上げ、１９９５年以来３０年ぶりの水準となりました。国債の利率も今後の上昇が予想される中、経済と財政をどう運営していくか、また、減税等で失われる財源を如何に確保していくか、デフレ経済からの脱却の過程に適切に対処していく事は重要な課題です。

　１７日（水）、臨時国会は会期末を迎え、懸案となっていた衆議院の定数削減法案は審議入りに至らぬまま、次期国会の継続案件となりました。衆院議長の下の選挙制度に関する協議会が来春には結論を出すことを目指しており、こちらとの兼ね合いも見ながら慎重に議論されるべきと思います。

　２０日は、射水市で放生津八幡宮祭の築山・曳山行事のユネスコ無形文化遺産登録奉告祭に参列し、南砺市吉江地区の合同政務報告会で挨拶するなど、好天の下、地元日程をこなしました。来年は１月６日（火）頃から報告を再開します。よいお年をお迎え下さい。

　ここ２週間続けて、天候の良い穏やかな週末です。先週、年末ご挨拶で伺った五箇山はさすがに積雪がありましたが、平野部はまだで、青空に白銀の立山連峰がひときわ鮮やかに映えていました。

　臨時国会も佳境に入り、今週は８日（月）の衆院本会議で補正予算案の審議に入り、９日（火）、１０日（水）と予算委員会でテレビ入り質疑の上、１１日（木）に可決され、夕刻の本会議で参議院に送付されました。これに併せ、総務委員会でも１１日午後に地方交付税を増額交付する法案を審議、可決しました。税収の上振れで、交付税の原資が１兆５千億円増え、自治体には１兆３千億円追加交付されます。公務員給与引き上げや官公需発注単価の見直し、補正予算による追加事業、さらには臨時財政対策債の償還費用に充てる事で地方財政を底支えする措置です。このほか、補正予算では食料品等の物価高対策のための自治体向け重点支援地方交付金が２兆円計上されており、地域の実情に即したキメ細かな施策が進みます。

　この間、新年度の税制改正についても党内で議論が進み、所得税では低所得者には基礎控除の引き上げ、超富裕層には増税とメリハリある措置となる見込みです。また、全体に物価上昇分を控除や給付の面で考慮し、家計の負担感を緩和する視点で制度の見直しが進んでいます。地方財政では、インターネット銀行の預金利子に課される税金が地方在住の預金者分も東京都に集中して収納されるため、地方に配分することになりました。ふるさと納税も、寄附額に対する返礼品・事務費の割合を５割から４割に引き下げるなど、真に自治体財政に寄与するよう見直すことになりました。ガソリン、軽油の上乗せ税率については、廃止する法律が既に成立しています。まずは補助金の増額で対応し、既に減税された値段に引き下げられています。一方、税の減収分や高校授業料や給食費の無償化費用を賄うための新たな財源として、租税特別措置の見直しなどが議論されていますが、バランスが取れるには至っておらず、今後、新年度予算編成において更なる努力が必要になりそうです。

　私については、同僚議員と一緒に、前号で報告したトラック・バス事業者向けの運輸事業振興交付金を継続させる議員立法の手続きを進めました。９日の党政調審議会、総務会で説明、了承頂き、１０日の与党政策責任者会議を経て、１２日（金）の与野党実務者会議にて、１５日（月）の法案提出を申し合わせました。

　地元では、１３日（土）、富山市で第１選挙区選出の田畑議員の政治資金・架空党員登録問題に関する富山市連所属議員への説明会に、党選対副委員長として立ち会いました。田畑議員の説明を受け、年内に市連の総意をまとめ、党本部に報告頂く段取りです。これを受け、党本部にて支部長選任について、判断する事になります。

　１１月３０日（日）朝、富山市にて参議院選後初めての党県連支部長・幹事長・事務局長会議が開かれました。夏以来、石破総裁の進退の議論、そして総裁選があり、地元でも地方議会の選挙が相次いだため、この時期の開催となりました。私の県連会長辞任は、参院選直後に県連常任総務会で承認頂きましたが、党員の皆さんへの公式な挨拶はこの会議まで機会がありませんでした。会長、選挙の総括責任者として、公示前から情勢判断に甘さがあり、有権者の皆様の厳しい声への対応が不十分だったこと、また、内閣の一員として物価高対策など有効な公約を打ち出せず、県内党員の皆さんに厳しい選挙を強いたことを改めてお詫びし、責任を取って会長職を退かせて頂いた旨、報告しました。厳しい国会情勢もあり、すぐには後任を国会議員から出すことが難しく、当面は会長代行である米原県議に陣頭指揮を執って頂く事で了承を頂きました。堂故議員の三選を果たせず、石破内閣としても目標の５０議席に３議席届かなかったその一つが富山県選挙区となったことを後悔し、深く反省しています。内閣から党に戻り、もう一度、対話集会など地域の皆さんの声を聴く機会を増やし、望ましい政策を練り、また、当局に向けて声を上げていくという議員活動の原点に立ち返り、わずかでも着実に結果を出していこうと思います。会議前日の２９日（土）には第三選挙区の県議１５名の皆さんと意見交換する機会も持ち、この私の反省と再出発の想いを受け止めて頂きました。

　１２月１日（月）からは、党税制調査会の新年度税制の議論に参加しながら、持ち場の仕事をこなしました。地方の立場から、ガソリン・軽油の上乗せ税率の廃止に伴う地方の減収分を国が確実に補てんするよう求めています。これに関連し、トラック、バス事業団体に都道府県から交付されてきた運輸事業振興交付金を財源のめどを立てて今後５年間は継続できるよう、与野党共同で議員立法を準備しており、党トラック事業振興議連事務局長として党内の根回しに携わり、４日（木）の政調国交・総務合同部会で了承頂きました。

　また、３日（水）、４日と、維新との連立合意に基づく衆議院の定数削減法案の議論が党政治改革本部・総務部会合同会議で行われました。今後一年間で成案を見なければ、自動的に小選挙区２５、比例区２０の定数を削減する内容で、富山県も３選挙区が２になることが避けられない内容です。かつて１０増１０減にも携わった経験から、国会での慎重な議論が不可欠な問題だと思いながら、高市内閣を支える立場で消極的賛成をせざるを得ないと判断しました。今後の国会審議を注視していきます。

　地元からは４日に栄養教諭、５日（金）に看護連盟の皆さんが上京、ご要望を受けました。８日（月）からは補正予算の審議です。

　師走入りを前に、比較的穏やかな天候が続いており、晩秋の紅葉を愛でつつ、毎日を過ごしています。休日となった２４日（月）は、年一回の第三選挙区女性部の研修会に、東京１８区にて昨年の総選挙で初当選された福田かおる議員をお招きしました。

　お母様が県出身で、出生地が高岡市とのご縁にて、我が党が厳しい状況に置かれた中で議員活動を始めた思いや、今後の党の在り方についての考えを率直にお話し頂け、有意義な講演会でした。農林水産省に勤務され、海外経験も積み、タイで日本の農産物輸出上の課題を解決した経験などから政治を志し、役所を退職して私の同期の齋藤健議員の秘書となり、公募で東京１８区から出馬したとのこと。ＳＮＳが世論に大きな影響を及ぼす今日にあって、党が信頼を回復し、党勢を立て直すために二つの取り組みを提言されました。

　まずは、党の政策や主張を短い言葉で的確に表現し、訴えることで、若い世代にも共感されるように努めること。広報手法の変革と強化はネット対策として欠かせないものと私も思います。もう一つは、有権者との地道な対話を重ね、課題を汲み取り、その解決を通じて地道に支持を広げていくことで、有権者の出入りの激しい東京の選挙区にあってもこれが基本だという認識でした。私にとっては、官邸勤務の間は取り組めず、まさにこれから努力したいと思っていた事で、深く共感しました。我が党を担っていく世代の方からこのような意見が聞け、元気づけられ、背中を押されたひと時でした。

　国会は、２５日（火）、２７日（木）と衆院本会議があり、年末でガソリンの暫定税率を廃止する法案や、環境の変化に応じて病院の病床数を適正化する医療法改正法案などを可決し、参院に送付しました。また、２７日には総務委員会で令和２～５年度のＮＨＫ決算を審査、承認しました。公共放送を担い、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するＮＨＫの基本的な役割を、インターネット活用業務でも堅持するよう期待しています。

　今週、地元からは、高岡土地改良協議会の皆さんの農水省要望に同行したほか、県農業会議、県農業共済組合、砺波・南砺市の建設業有志、党砺波市東野尻支部の皆さんが上京され、意見交換の機会を持ちました。

　２６日（水）には党税制調査会小委員会で税制改正の具体的な議論が始まり、２８日（金）には一般会計で１７．７兆円規模の補正予算案が閣議決定されました。当面の物価高対策や成長分野への投資促進、防災・国土強靭化の推進など現下の政策課題に対処する一方、財源として国債を１１．７兆円追加発行します。今後は、年末に向けて新年度の税制・予算の取りまとめが進みます。今年は地方自治体を応援する立場で議論に加わっていきます。