国政報告

　１６日（土）の朝は高岡市伏木地区の曳山祭の出発式で始まりました。能登半島地震から２年半、復興を一歩一歩進めている伏木地区にて、五月晴れの下、七基の山車が勢揃いし、観客の大きな拍手を受けていました。夜には恒例の提灯山の「かっちゃ」（ぶつけ合い）が３年ぶりに一般観覧を受け入れて催行され、針山実行委員会会長の「伏木、復興！」の掛け声を皆が共有する祭礼となりました。

　先週は１１日（月）に新潟で北陸地方整備局と新潟県庁を訪問しました。整備局では、道路、河川、港湾の担当部長に面会し、地元の国の直轄事業の推進をお願いしました。国道の整備や除雪対策、庄川、小矢部川の流域治水対策、利賀ダムの建設、伏木富山港の整備など、地域の骨格となる社会資本が国土強靭化中期計画の下、着実に整備されるよう、努めていきます。県庁では、党選挙対策委員長代理として１４日（木）告示の県知事選挙で再選を目指す花角知事を激励訪問しました。これまでも、「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録の応援などで交流があり、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に際し、地元の調整に尽力された知事の当選を祈念します。

　東京では、１２日（火）の衆院総務委員会で携帯電話不正利用防止法改正法案を審議、可決しました。データ通信専用のＳＩＭカードを契約する際、契約者の本人確認を携帯電話会社に義務付けることで、最近頻発しているＳＮＳなどを介した詐欺事件への悪用を防ぐものです。同日夜には県ＪＡ役員の皆さんと懇談し、令和９年度から始まる新しい水田政策など意見交換しました。高騰していた米価が最近は在庫の積み上がりによって下落基調にある中、「需要に応じた生産」を支える政策の在り方について、党でも１５日（金）に開催された食料安全保障強化本部で提言案が議論されています。

　このほか、１４日は、日本成長戦略本部、沖縄振興調査会、ＯＩＳＴ（沖縄科学技術大学院大学）議連、１５日（金）は離島・半島振興特別委員会、政治制度改革本部など党政調の各会議に出席し、夏の予算編成に向けた政策提言の議論に参加しています。

　一方、中東情勢は米国とイランの交渉の成り付きが不透明な中、トランプ大統領が訪中し、習近平国家主席と１４－５日と首脳会談が行われました。内容については、帰国途上の機中から高市総理に電話で説明がありましたが、報道を見る限り、イラン情勢に進展は見られないようです。政府は石油製品の安定供給、目詰まり解消とガソリン等の価格引き下げを継続しており、長期化すると予算面の手当てが必要となるため、補正予算の編成が焦点となりそうです。

　１３日（水）に中尾哲雄さんの奥様のお通夜に日帰りで参列し、１６日は党平支部総会、１７日（日）は党第三選挙区支部幹事会、県柔道整復師会総会、党上平支部総会に出席しました。中東情勢を注視しつつ、後半国会に臨んでいきます。

　ゴールデン・ウィークの後半、５日（火）は例年通り、高岡市伏木地区の住民ゴルフ大会の表彰式で挨拶した後、南砺市城端地区の曳山祭の交流会、庵唄の所望と、粋な江戸の小唄を楽しませてもらいました。今年はユネスコ無形遺産に登録されて１０周年ですが、祭はまちの活力の源であり、その町の生業を反映し、まちのたたずまいに良く合うものだとつくづく感じます。それぞれの祭に個性、自慢できる要素があり、世代を超えて愛されています。その催行や担い手の伝承にはそれぞれご苦労がありますが、国の重要無形文化財の祭団体で組織する全国山鉾屋台保存連合会のように、悩みや工夫を情報交換し、励まし合っていくことが大切だと思います。国も文化庁が屋台・道具の修理の補助を続けており、私も党文化立国調査会事務局長の立場で努力していきます。

　今国会は来週から後半に入り、内閣提出案件の審議の後は、皇室典範、衆議院の議員定数、食料品の消費税、憲法改正といった重要案件の取り扱いが焦点になると思われます。足下は、中東情勢がどう推移し、エネルギーや石油関連製品の供給にどのような影響を及ぼすか、注意深く見守る必要があります。ガソリンなど燃油の差額補助も３月１９日（木）から継続しており、現在も１Ｌ当たり３９．７円が支払われています。米国トランプ大統領の発言から状況を推測する毎日ですが、早期の事態終息を願いつつ、事態が続く場合の対応も検討しておく必要があると思います。塗料や医療用器具など石油由来の製品の供給については、政府において、現場から寄せられる情報に基づいて目詰まりを解消する取り組みを続けています。

　現下の国際情勢から、改めて外交努力の大切さを痛感しますが、この連休を利用して高市総理始め各閣僚が海外出張で成果を積み重ねています。総理はベトナムとオーストラリアを訪問し、安倍元総理が提唱されたＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）構想を進化させ、経済安全保障を軸に域内での連携を深めると表明されました。オーストラリアとは、日米豪印（ＱＵＡＤ）に基づく協力関係の上に、重要鉱物のサプライチェーン強靱化や、双方向の安定的なエネルギー供給の確保について共同宣言を発表しました。また、日米比という協力関係を深めているフィリピンには小泉防衛相が訪問し、「防衛装備・技術協力の更なる推進に関する声明」に署名しました。日米関係を基軸としつつも、近隣諸国を始めとする多彩な外交関係の構築・発展により、国際社会における我が国の存在感を増し、多面的な安全保障を構築する不断の努力が大切だと思います。

　週末の地元では、１０日（日）に、射水市奈田市議の市政報告会、高岡市の定塚地域づくり協議会の総会、党南砺市利賀支部総会に出席しました。週明けは、１２日（火）の衆院総務委員会から後半国会での活動を報告していきます。

　今年のゴールデン・ウィークは天候がやや不安定で、強風に驚かされる日もあります。１日（金）の高岡御車山祭は時折雨の降る中、正午の勢揃式を無事済ませた所で、強風のため午後の巡行が中止となりました。それでも、伝統工芸の技がたっぷり詰まった七基の山を多くの方に見て頂け、良かったです。今春、城端線・氷見線にＩＣカードが導入された事で、砺波のチューリップフェア観覧客の利用がスムーズになったとの嬉しい報道もありました。

　４月２７日（月）、党東日本大震災復興加速化本部幹事長として、谷本部長に随行して福島県浜通りに被災地を二年ぶりに訪ねました。大熊町の「学び舎　ゆめの森」は、こども園と義務教育学校が一体となって０歳から１５歳までの子ども達がともに遊び、学び、さらに地域の方々とも協働していく事を目指す教育施設です。一人一人の探求心を大切にして、個性的な学びを実現しながらも、学習指導要領で求められる事項を習得できるように工夫されており、町外からの移住者も多く受け入れています。開設から５年目で園児・児童数は１２０名を超え、当初想定した１５０名に近づく勢いで、町への住民の帰還、新規移住に貢献しています。ちなみに今年３月末の町の人口は１，１８２人で、うち８３５人が新規居住です。発災から１５年、復興の道のりはまだまだ続きますが、大熊駅周辺の特定復興再生拠点の整備が進み、新たな発展の芽吹きを強く感じました。

　大熊インキュベーションセンターにて町を実証・実装の場として考える企業・起業家を応援する取り組みを伺った後、中間貯蔵施設を見学しました。県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物を最終処分するまでの間、安全かつ集中的に貯蔵する施設で、中間貯蔵開始後３０年以内（２０４５年３月まで）に福島県外で最終処分を完了させることが法律で定められています。現在約１４００万立米が保管されており、うち放射能濃度が安全基準以下の「復興再生土」が４分の３を占めており、その再生利用の推進が現下の課題です。

　最後に東京電力福島第一原子力発電所を訪問し、廃炉の進捗状況を確認しました。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が慎重に実施されており、１号機と２号機の使用済燃料プールからの燃料の取り出し、さらには１～３号機からの燃料デブリの取り出しへと工程に従って一歩ずつ準備作業が進められています。以前に比べて所内の環境は著しく改善されていますが、原子炉建屋など高線量下での作業も続いており、関係者の安全第一での着実な取り組みを願います。

　私なりに、復興には「人・水・土」の問題の解決が必要だと発言してきました。避難された方々が希望すれば故郷に戻ることができる事、ＡＬＰＳ処理水が安全に海洋放出される事、そして中間貯蔵施設の除去土壌が最終処分される事。その上で廃炉を実現し、浜通りが再生されるよう努力を、と自分に言い聞かせた一日でした。

　砺波ではチューリップフェアが開幕、ゴールデン・ウィークも近づき、各地のお祭りも楽しみな時期となってきました。国会審議も着実に進んでおり、２３日（木）の衆院本会議で国家情報局設置法案を可決し、参院に送付しました。政府のインテリジェンス機能の強化を図るもので、近年の厳しく複雑な国際情勢に鑑み、多くの野党にも賛成頂きました。中東情勢は依然として予断を許さない状態で、石油関連製品が目詰まりを起こさないように赤澤担当大臣を中心に努力を続けています。

　私の活動としては、党郵政特命委員会事務局長の立場で、郵政民営化改正法案の与党手続きに携わり、２２日（水）の与党政策責任者会合にて了承頂きました。筆頭理事を務める総務委員会では内閣提出法案を順次扱っていますが、その後で本法案を審議することになるので、今国会で成立できるよう持ち場で努力します。

　今週は２０日（月）と２３日に自民党地方行政調査会を開きました。１月、政府に第３４次地方制度調査会（地制調）が発足し、高市総理から「人口減少により深刻化する人材の不足や偏在、デジタル技術の進展等の課題に対応し、将来にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国・都道府県・市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制その他の必要な地方制度の在り方について、調査審議を求める」との諮問を受けました。私も国会議員枠で政府委員を拝命しており、地制調の審議に対応して、会長を仰せつかっている党の調査会でも議論し、意見を反映させたいと思っています。特に、都道府県と市町村の役割分担については、これまでは地方分権の方針の下に権限を市町村に移してきたものの、人手不足の中で小規模自治体では職員の確保も厳しく、業務の広域処理、さらには権限を県に返上したいとの声も聞かれるようになりました。平成の大合併では地域の多様な業務を処理できる規模に市町村を統合しようとしましたが、地域の個性が失われるとの危機感からこれ以上の合併は望まれない状況です。とすれば、小規模な自治体の場合、どの行政分野を固有なものとして残すのか、また、広域処理や県に委ねる行政分野はどのようなものか、新たな役割分担の考え方を議論すべき時期だと思います。２３日の会合は、党行革本部地方自治ＰＴとの合同で、愛媛県西予市、鳥取県若桜町から行政の現場の声をヒアリングし、良い勉強ができました。今後も地制調の議論と連動させながら、議論を深めていきます。

　このほか、豪雪地帯対策合同会議、沖縄振興調査会など夏に向けた政策づくりに関わっています。週末の地元では、２５日（土）に党福岡支部、小杉支部の総会と瀧田孝吉県議の後援会総会、２６日（日）に射水市の黒河たけのこ祭り、森雅志前富山市長の叙勲祝賀会、党南砺市連総会に出席しました。次号は福島出張の報告を綴ります。

　桜から若葉萌える季節へと進み、富山ではチューリップの花が各所で色鮮やかに咲いています。朝夕は少々肌寒く感じますが、かえって花が長持ちして良いのではと思います。イラン情勢はまさに「一進一退」で、報道を注視する毎日です。政府も、石油はもとより関連製品の安定供給にも努めており、赤澤大臣が中心となって物資流通の目詰まりの解消を進めています。私もこの間に、シンナー、ストレッチフィルム、アスファルト合材、エンジンオイルについて供給が停滞しているとの話を聴き、政府に伝えました。ガソリン価格は補助金投入でリッター当たり１７０円以下に抑制されていますが、事態が長引けば本格的な対策や予算が必要になります。小林政調会長も１８日（土）、月内にもエネルギー価格高騰や重要物資の安定供給に関する提言を取りまとめる意向を表明しました。

　今週は１４日（火）、１６日（木）と衆院総務委員会が開催され、内閣提出の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法改正案を審議、可決しました。１６日には東日本大震災復興加速化本部にて復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の進捗状況の説明を受けました。避難者の帰還が徐々に進み、産業も復活しつつあるものの、震災前の水準には及びません。耕作の再開、森林の整備、水産業の支援、企業誘致、生活環境の整備、福島国際研究教育機構の取り組みなど政府の取り組みを後押しするべく、第１５次提言に向けて議論を進めていきます。１５日（水）、豪雪地帯対策に関する関係合同会議も開催されました。今冬の豪雪被害も踏まえ、雪の降り方の変化や高齢化など地域の現況も踏まえ、除雪、雪下ろし、災害復旧など総合的な対策を提言するべく、取り組んでいきます。

　このほか、１３日（月）に「佐渡島の金山」世界文化遺産を支援する議員連盟、１５日に農業構造転換推進委員会、第３回ガバナンス委員会に出席しました。１６日夕刻には私が事務局長を拝命している郵政特命委員会と総務部会の合同会議で郵政民営化法改正案が了承されました。全国に２万４千局が広がる郵便局のネットワークを維持しつつ、行政事務の受託など公共サービスの提供や地域貢献活動など地域の拠点として活用できるよう、日本郵政株式会社の国への配当金を減額して日本郵便株式会社に交付できるようにするものです。新たに連立を組んだ日本維新の会とも内容をすり合わせ、ＩＣＴ技術も活かして業務の効率化に努めるよう、昨年国会提出した法案の条文を修正したもので、今後、野党にも働きかけて今国会での成立を目指します。

　週末、地元では１８日に第三選挙区支部女性部総会、野上浩太郎先生を囲む会、第一選挙区支部設立総会、１９日（日）に大伴家持卿献花祭に出席しました。女性部長は堀田紀子さんから棚田千枝子さんに交代、新たな体制でお支え頂きながら頑張っていきます。

　新年度のスタートのこの時期、地元で学校関係施設の行事出席が続きました。まずは６日（月）、小矢部市の学校給食センターの起工式にて、昨年度当初予算では国の補助採択ができず、冬の補正予算まで待っていただいた事をお詫びしながら挨拶しました。他方、小学校給食の実質無償化と同じタイミングとなり、食育の推進にも寄与すれば良いなと思いました。１１日（土）は高岡市の高陵小学校・高陵中学校の一体校舎の落成式に出席しました。小学校２校が統合され、さらに中学校と９年間一体的に運営しようという試みで、式には合わせて７５０名余の児童・生徒が参加し、元気に校歌を唄う姿に大いに元気付けられました。

　１１日は、高岡市福岡地区で第３７回のミニ対話集会があり、人口減少に伴う地域コミュニティ維持の危機についてというテーマで実情をお聴きし、意見交換しました。中山間地域では自治会や行事の運営にも支障が出る状況で、農地の耕作や山の保全についても担い手の確保に悩まれています。町部でも学童保育の支援者や民生・児童委員の成り手確保が課題となっています。国の集落支援員制度や農林関係の制度の紹介や、郵便局が行政サービスの一端を担う構想の披露など、少しでもお役に立てばとの思いで話しました。今後も、地元の川島県議、水口・中村市議と連携して対応していきます。

　同日夜、南砺市で党井波支部、城端支部の総会に出席の後、上京し、翌１２日（日）は党大会に参加しました。参院選の反省の上に衆院総選挙で勝利し、党勢を回復させた現状を踏まえ、まずは公約を着実に実行し、来春の統一地方選に勝利するべく頑張っていくとの高市総裁の力強い演説で盛り上がりました。「日本列島を強く、豊かに」との旗印の下、地域未来戦略の実行で強い地域経済を産み出し、国民が物価高に負けず、豊かに暮らしていけるよう、政策を練り上げ、逐次実行していく方針が示されました。憲法改正についても、来年の党大会までに一定のメドを付けたいと明言され、国会での議論の加速を図らなければなりません。

　先週の党の会議では、７日（火）に放送の将来像小委員会、財政改革検討本部、物流調査会、８日（水）に選挙対策委員会正副委員長打ち合わせ、９日（木）に情報通信戦略調査会、１０日（金）に第２回ガバナンス委員会と、連日、議論に参加しました。若い世代のテレビ離れが進む中、今後の放送事業はどうあるべきか、また、「責任ある積極財政」の考え方にあって、財政運営の指標をどう設定するか等々、自分なりの考えも深めて行きます。

　国会は、７日の参議院での新年度予算成立を受けて、衆議院も動き出しました。９日に総務委員会にて株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法改正案、本会議にて健康保険法改正案が審議入りしました。イラン情勢を注視しつつ、活動を続けます。

　年度初めのこの週末は富山でも桜が満開となり、多くの方が花見に出かけておられます。一方、イラン情勢は引き続き予断を許さず、日本時間２日（木）朝の米トランプ大統領の演説でも先行きの見通しは明らかになりませんでした。重要物資安定確保担当大臣に任命された赤澤経産大臣が中東情勢の影響を受ける重要物資のサプライチェーンの実態把握を指示するなど、政府の取り組みも加速しています。一方、日本船社系の船が２隻ホルムズ海峡を通過したとの知らせもありました。海峡の通行再開を目指す日英など４０か国以上の外相会談のような国際社会の働きかけにも期待しつつ、情勢の推移を注意深く見守っていかなければ、と思います。

　国会は、３月３０日（月）に１１日（土）までの暫定予算が成立し、引き続き参議院で新年度予算案の審議が続いています。６日（月）に参院予算委の総理入り集中審議が予定され、週半ばまでの採決が視野に入ってきました。一方、衆議院では２日の本会議で国家情報局設置法案の趣旨説明・質疑が行われ、私が所属する総務委員会も、新年度予算の成立を待って、内閣提出法案を扱っていきます。

　党の政務調査会関係では、３月３０日に放送の将来像に関する小委員会の初回会合に出席しました。若者世代のテレビ離れや、インターネットへのシフトが進む中、これからの放送に求められる役割やローカル放送局のあり方を議論していく予定です。ＳＮＳを通じた誤情報の拡散や、世論の先鋭化など、ネット空間の問題も明らかになってきており、健全なメディアや情報空間において放送の果たす役割を改めて考えていく機会にしたいです。

　３１日（火）朝、月例経済報告の会合に出席し、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」現状を確認しました。為替が１ドル１６０円に近付き、原油価格の上昇など輸入物価によるインフレが懸念されており、０．７５％となっている日銀の基準金利をどう扱うか、慎重に検討すべき局面です。

　１日（水）は地域未来戦略本部役員会に出席し、高市政権の下での経済に重点を置いた新たな地方創生政策の検討状況を聴きました。人口減少が深刻となり、「若者と女性に選ばれる地域」となって次世代を育成していけることが多くの地方圏の願いであり、そのためにも地域経済を強化して魅力ある雇用を創出することは有効な政策だと思います。併せて、文化庁に続く政府機関の地方移転も政治の立場で行政当局に求めるよう心掛けていきます。

　３０日に南砺市議会有志の皆さんが上京され、懇談の機会を持ち、２日にはオーストラリア大使館のナショナル・デーのレセプションに顔を出しました。地元に戻って４日（土）は針山県議後援会総会、５日（日）は林忠正銅像除幕式と高岡商工会議所青年部の総会祝賀会に出席しました。新年度も頑張って活動と報告を続けます。

　今週末は、高市総理の訪米が焦点でしたが、２０日（金・祝）未明のトランプ大統領との会談ではイラン情勢、関税問題、東アジア情勢などについての意見交換もスムーズにでき、上首尾だったと思います。昨年２月に石破前総理に随行し、ホワイトハウスの大統領執務室（オバール・オフィス）にてトランプ大統領との初会合に臨んだ時の緊張感を思い出しました。今回も、高市総理周辺や外務省にて周到な準備をされ、発言内容も熟慮して練り上げたものと思います。テレビの映像でも、両首脳の人間関係が深まっていると察せられ、我が国外交の基本である日米関係の前進が期待されます。

　先月２８日（土）の米国によるイラン最高指導者ハネメイ師の殺害以来、中東情勢が緊迫し、ホルムズ海峡の安全航行が難しくなって石油の安定供給の維持が我が国にとって重大な課題となっています。政府は安全確保のため外交面で努力する一方、備蓄している石油の放出を決め、ガソリン価格も１７０円程度に抑制するように元売りへの補助金を１９日（木）に再開しました。ようやく米の価格が昨年を下回るようになり、消費者物価が落ち着き始めただけに、エネルギー価格の早期安定が望まれます。イランの核開発問題については、我が国も欧米諸国とともに反対してきており、高市総理が表明されたように米国の対処方針を支持、支援する立場ですが、一面、イランとも長く友好関係を築いてきた歴史もあり、多面的な外交努力が期待されます。

　先週の１６日（月）、党東日本大震災復興加速化本部の幹事長として谷本部長に同行し、岩手県、宮城県の沿岸部を訪問しました。１１日（水）で発災後１５年を経過し、大きな津波被害を被った両県では、被災者の心のケアなど一部事業を除いて復興事業を終える事となりました。岩手県釜石市、宮城県石巻市に置かれた復興庁の岩手復興局、宮城復興局も今月末で廃止となるため、両局に伺い、業務に当たってきた職員の皆さんに謝意を伝えました。防潮堤の整備、住宅の高台移転などインフラ面での復興の成果は確かに感じるものの、経済社会のソフト面の対策は国の一般事業として引き継いでいく必要があります。復興庁には、原子力災害からの福島の復興に注力しつつ、宮城・岩手地域への目配りもお願いするものです。

　今週の党の会議では、１７日（火）に北海道開発特別委員会、１８日（水）に情報通信成長戦略小委員会、１９日に地域未来戦略本部、政治制度改革本部と出席しました。三連休のため、地元に戻って２０日には国立富山高等専門学校の練習船「若潮丸」の竣工記念式典に出席しました。２１日（土）には有村治子党総務会長が来県され、高岡市の有礒正八幡宮にて県市議の皆さんとの懇談会の後、南砺市の党福光連合支部にて講演され、一部同行しました。日米首脳会談後の年度末に向けた国会の動向は、次号で報告します。

　１３日（金）夜の衆院本会議で、令和８年度予算案と関連の法律案が可決され、参議院に送付されました。総選挙後のタイトな日程でしたが予算委員会は精力的に審議を進め、年度内成立に向けて３月中旬での参議院送付となりました。この間、慎重審議を求める野党側との交渉が厳しくなり、坂本予算委員長が再三、職権で議事を進めざるを得ない展開となり、野党側から委員長解任決議案が出される事態となりました。もとより議会運営は円満に行われるべきものですが、総選挙の結果、野党が議員数を大きく減らした状況で、これまでと同じ質疑時間を確保しても有効にこなせるものでもありません。一方、参議院は野党が過半数を超えており、一定の質疑時間を確保して審議が進められるとのことです。

　新年度予算案は、高市内閣の「責任ある積極財政」の方針の下、これまで与野党間で議論されてきたガソリンの暫定税率の廃止、所得税の「壁」の１７８万円への引き上げ、給食費の無償化（小学生）、私立高校授業料の助成引き上げなど、国民負担に直結する論点を決着させ、物価高対策として一定の形を整えたものとなっています。一方、歳入面では、超高額所得層への課税強化、大企業の賃上げ促進税制の廃止など租税特別措置の見直しを行い、経済成長に伴う増収と併せて、全体として一般会計のプライマリーバランスが２８年ぶりに黒字化するなど財政規律も配慮されています。富山の薬売りに由来する「先用後利」にも通じる仕上がりであり、「物の値段が上がる」局面に対応した予算編成であると評価できます。本来、野党側からも十分評価頂ける内容ですが、審議日程を巡る対立により、野党側の賛成が得られなかったのは残念です。

　この間、私が筆頭理事を務める総務委員会も、１０日（火）に地方税法、地方交付税法改正案、１２日（木）に令和８年度ＮＨＫ予算案を審議し、いずれも全会一致で１３日に可決されました。新年度の地方財政は暫定税率廃止に伴う税収減を国が補填することとされ、住民税は所得税とともに低所得者に減税となりましたが、一般財源総額は確保されました。昨年に続き、臨時財政対策債（赤字地方債）に頼ることなく地方交付税が交付され、自治体に支障の無い内容となったと思います。また、物価高・官公需の価格転嫁への対応、防災・減災対策の推進、病院・上下水道など公営企業の経営基盤の強化なども手当てされ、地域経済強化のための地域未来基金も創設されることとなっています。

　このほか、今週は９日（月）に全国栄養士会役員、１２日に福光建設業協会の皆さんとの懇談会に出席し、１４日（土）朝一番の新幹線で富山に戻って、党県連の支部長・幹事長・事務局長会議で衆院総選挙の御礼を述べました。また、石川県小松市にて北陸地方郵便局長会総会に出席しました。次号は東北出張の報告をします。