国政報告

　今週末は、高市総理の訪米が焦点でしたが、２０日（金・祝）未明のトランプ大統領との会談ではイラン情勢、関税問題、東アジア情勢などについての意見交換もスムーズにでき、上首尾だったと思います。昨年２月に石破前総理に随行し、ホワイトハウスの大統領執務室（オバール・オフィス）にてトランプ大統領との初会合に臨んだ時の緊張感を思い出しました。今回も、高市総理周辺や外務省にて周到な準備をされ、発言内容も熟慮して練り上げたものと思います。テレビの映像でも、両首脳の人間関係が深まっていると察せられ、我が国外交の基本である日米関係の前進が期待されます。

　先月２８日（土）の米国によるイラン最高指導者ハネメイ師の殺害以来、中東情勢が緊迫し、ホルムズ海峡の安全航行が難しくなって石油の安定供給の維持が我が国にとって重大な課題となっています。政府は安全確保のため外交面で努力する一方、備蓄している石油の放出を決め、ガソリン価格も１７０円程度に抑制するように元売りへの補助金を１９日（木）に再開しました。ようやく米の価格が昨年を下回るようになり、消費者物価が落ち着き始めただけに、エネルギー価格の早期安定が望まれます。イランの核開発問題については、我が国も欧米諸国とともに反対してきており、高市総理が表明されたように米国の対処方針を支持、支援する立場ですが、一面、イランとも長く友好関係を築いてきた歴史もあり、多面的な外交努力が期待されます。

　先週の１６日（月）、党東日本大震災復興加速化本部の幹事長として谷本部長に同行し、岩手県、宮城県の沿岸部を訪問しました。１１日（水）で発災後１５年を経過し、大きな津波被害を被った両県では、被災者の心のケアなど一部事業を除いて復興事業を終える事となりました。岩手県釜石市、宮城県石巻市に置かれた復興庁の岩手復興局、宮城復興局も今月末で廃止となるため、両局に伺い、業務に当たってきた職員の皆さんに謝意を伝えました。防潮堤の整備、住宅の高台移転などインフラ面での復興の成果は確かに感じるものの、経済社会のソフト面の対策は国の一般事業として引き継いでいく必要があります。復興庁には、原子力災害からの福島の復興に注力しつつ、宮城・岩手地域への目配りもお願いするものです。

　今週の党の会議では、１７日（火）に北海道開発特別委員会、１８日（水）に情報通信成長戦略小委員会、１９日に地域未来戦略本部、政治制度改革本部と出席しました。三連休のため、地元に戻って２０日には国立富山高等専門学校の練習船「若潮丸」の竣工記念式典に出席しました。２１日（土）には有村治子党総務会長が来県され、高岡市の有礒正八幡宮にて県市議の皆さんとの懇談会の後、南砺市の党福光連合支部にて講演され、一部同行しました。日米首脳会談後の年度末に向けた国会の動向は、次号で報告します。

　１３日（金）夜の衆院本会議で、令和８年度予算案と関連の法律案が可決され、参議院に送付されました。総選挙後のタイトな日程でしたが予算委員会は精力的に審議を進め、年度内成立に向けて３月中旬での参議院送付となりました。この間、慎重審議を求める野党側との交渉が厳しくなり、坂本予算委員長が再三、職権で議事を進めざるを得ない展開となり、野党側から委員長解任決議案が出される事態となりました。もとより議会運営は円満に行われるべきものですが、総選挙の結果、野党が議員数を大きく減らした状況で、これまでと同じ質疑時間を確保しても有効にこなせるものでもありません。一方、参議院は野党が過半数を超えており、一定の質疑時間を確保して審議が進められるとのことです。

　新年度予算案は、高市内閣の「責任ある積極財政」の方針の下、これまで与野党間で議論されてきたガソリンの暫定税率の廃止、所得税の「壁」の１７８万円への引き上げ、給食費の無償化（小学生）、私立高校授業料の助成引き上げなど、国民負担に直結する論点を決着させ、物価高対策として一定の形を整えたものとなっています。一方、歳入面では、超高額所得層への課税強化、大企業の賃上げ促進税制の廃止など租税特別措置の見直しを行い、経済成長に伴う増収と併せて、全体として一般会計のプライマリーバランスが２８年ぶりに黒字化するなど財政規律も配慮されています。富山の薬売りに由来する「先用後利」にも通じる仕上がりであり、「物の値段が上がる」局面に対応した予算編成であると評価できます。本来、野党側からも十分評価頂ける内容ですが、審議日程を巡る対立により、野党側の賛成が得られなかったのは残念です。

　この間、私が筆頭理事を務める総務委員会も、１０日（火）に地方税法、地方交付税法改正案、１２日（木）に令和８年度ＮＨＫ予算案を審議し、いずれも全会一致で１３日に可決されました。新年度の地方財政は暫定税率廃止に伴う税収減を国が補填することとされ、住民税は所得税とともに低所得者に減税となりましたが、一般財源総額は確保されました。昨年に続き、臨時財政対策債（赤字地方債）に頼ることなく地方交付税が交付され、自治体に支障の無い内容となったと思います。また、物価高・官公需の価格転嫁への対応、防災・減災対策の推進、病院・上下水道など公営企業の経営基盤の強化なども手当てされ、地域経済強化のための地域未来基金も創設されることとなっています。

　このほか、今週は９日（月）に全国栄養士会役員、１２日に福光建設業協会の皆さんとの懇談会に出席し、１４日（土）朝一番の新幹線で富山に戻って、党県連の支部長・幹事長・事務局長会議で衆院総選挙の御礼を述べました。また、石川県小松市にて北陸地方郵便局長会総会に出席しました。次号は東北出張の報告をします。

　三寒四温と、春に向けて季節が行きつ戻りつする候、８日（日）の富山はうっすら雪化粧した朝を迎えました。

　国会は衆院予算委員会の審議が精力的に進められ、８日の地方公聴会に続き、１０日（火）には中央公聴会の開催が決まり、採決に向けて週末にも大詰めを迎える見込みです。併せて年度末までの成立が必要となる税法等を扱う委員会が動き出しました。私の所属する総務委員会は３日（火）に林総務大臣の所信を聴取し、５日（木）に質疑を行いました。今回の総選挙の結果、委員総数３５名のうち、野党側（中道、国民、参政、みらいの４会派）は８名に減り、様変わりです。野党側に優先配分される質疑時間をこなすにはほぼ全員が質問に立たなければならず、１０日（火）の地方税法・交付税法質疑、１２日（木）のＮＨＫ予算質疑とフル回転となりそうです。

　また、党トラック輸送振興議員連盟事務局長として、軽油引取税の暫定税率廃止を受けて運輸事業振興助成交付金制度を５年間堅持するための議員立法に携わってきましたが、各党の賛同を頂き、１０日の衆院国土交通委員会で委員長提案できる目途が立ちました。昨年末の臨時国会で法案提出まで漕ぎ着けていて、衆院解散に伴い廃案となっていましたが、年度内に成立させられそうです。

　このほか今週は、３日に中小企業調査会で現状と対策としての取引適正化、省力化投資等の国の取り組みの説明を聞きました。６日（金）には党税制調査会小委員会で、総選挙で公約された食品に係る消費税を２年間廃止する案について、給付付き税額控除と併せて説明を受け、議論しました。各党にも参加を呼び掛けた国民会議で検討が進められ、夏にも結論を得る予定ですが、出席した議員からは、不完全でも給付付き税額控除制度を導入することを優先させるべきとの意見も多く出されました。事業者のレジ改修や複雑化する経理処理の負担や、１０％税率のままとなる飲食店への影響など、論点を慎重に扱っていくべきだと思います。同日には政治制度改革本部の会合もあり、衆議院の定数問題や政治資金問題のこれまでの議論の経過を受けて、議論を続けていくことになりました。年末の臨時国会では１年以内に議員定数（４６５）を一割削減する法案を与党として提出していましたが、改めての検討となります。

　６日朝、新川高校の２年生の皆さんが国会見学に来られて挨拶し、夕方、地元に戻って後援会青年部役員の皆さんと懇談しました。７日（土）は、高岡市美術館にて富山大学芸術文化学部の卒展を観た後、夕刻に桜井小矢部市長後援会総会、党井口支部総会に出席しました。８日（日）の朝、射水市小杉地区で第３６回ミニ対話集会を開催し、小杉駅周辺地区のまちづくりの現状と進め方について意見交換し、夕方は党射水市連青年局研修会に出席しました。地域の皆さんとの対話を継続し、糧として活動に反映させていきます。

　総選挙の後、日本選手の活躍で盛り上がったミラノ・コルティナ冬季オリンピックも閉幕し、平地の雪は融けて春めいてきました。

　先週は、連休明けの２月２４日（火）から高市総理の施政方針演説に対する各党代表質問があり、２７日（金）からは衆院予算委員会にて新年度予算の審議が始まりました。私が与党筆頭理事として担当する総務委員会も３日（火）には総務大臣の所信を聴取し、地方税法など年度末までに成立させたい案件の審議に入っていきます。

　２４日の昼に、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた福島県浜通りの双葉町、富岡町の町長さんが党本部に来られ、復興加速化本部の谷本部長ほか議員の皆さんに要望されました。令和５年６月の法改正により、特定帰還居住区域の制度が創設され、帰還を希望される方は誰でも、除染の上、元の居住場所に戻ることができるようになりました。既に住民意向調査も２回実施され、１３日（金）には両町で新たに区域が追加されました。国は、２０２０年代の間に帰還を希望される方が全て戻ることができるよう、居住環境の整備も含めて進めて行きます。３月１１日（水）で、発災から１５年ですが、未だ福島の復興は途上であり、国には最後までやり抜く責任があります。私も本部の幹事長の立場で引き続き復興庁始め政府に働きかけていく決意です。

　２６日（木）の夕刻、豪雪地帯対策に関するＰＴが稲田座長の下に開催され、事務局長として司会を務めました。この冬の大雪の被害状況について、青森県、新潟県など除排雪に苦労されたこと、雪下ろし等の作業中に少なくとも４６名が亡くなられたことなど、政府の説明を受けました。次いで、新潟県知事、青森市長、北海道岩見沢市長、新潟県阿賀町議会議長から意見・要望を頂き、意見交換しました。除雪経費について、道路予算や特別地方交付税での財政支援を手厚く行うこと、作業の安全確保等のための豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用しやすくすること、雪捨て場の確保や国・県・市町村の道路除雪の連携強化、人手不足を補うための技術開発など多様な意見が出ました。ＰＴとして、政府に当面の財政支援を求めるとともに、今後、対策強化に向けて議論を進めて行きます。

　２７日朝には文部科学部会に出席し、昨年１２月のＨ３ロケット８号機の打ち上げ失敗の原因究明の進捗について説明を受けました。衛星の台座部分が破損したことが主因とみられる由、対策を講じ、早期に打ち上げが再開されるよう期待しています。

　２５日（水）は小矢部市議会有志の皆さん、２７日夜は党福光連合支部女性部の皆さんと懇談し、地元に戻って２８日（土）は射水市塚原地区で官房副長官在任中の経験を報告し、高岡市の曽田議長の就任祝賀会に出席しました。１日（日）は射水市の吉野議員、金議員の後援会の集いの後、党南砺市石黒支部の総会に出席しました。東京も地元も多彩な活動の週となりました。

　１８日（水）に特別国会（第２２１国会）が召集され、森議長、石井副議長が新たに選出され、首班指名により第二次高市内閣が発足しました。全大臣・副大臣・政務官が再任され、２０日（金）には施政方針演説がありました。総選挙の公約を踏まえ、「日本列島を強く豊かに」との目標に向けて「責任ある積極財政」、「責任ある日本外交」を内政・外交の両輪として力強く政策を遂行していく決意が述べられました。与党が全議席の四分の三を占める新たな環境下、私の議席も以前の野党の場所となり、本会議場の後方に移動しました。高市総理からは税制改正法案など年度末までに成立が必要な法案の早期成立と令和８年度予算案の迅速な審議について協力要請があり、当面はその取扱いが焦点となります。まずは２４日（火）から各党代表質問が予定されており、月内にも衆院予算委員会で予算案審議が始まるものと思います。

　先週は、１７日（火）に党配置薬議員連盟の業界役員の皆さんとの懇談会があり、社会の変化に応じて置き薬の伝統を活かすべく努力されているお話に感銘を受けました。最近は企業が常備薬として利用する事例が増えており、学生寮などにも展開できる可能性があるとのこと、今後の推移が楽しみです。１８日には県ＪＡ青壮年部、１９日（木）には県幼稚園協会の皆さんとの懇談会があり、それぞれに担い手不足への対応や事業への支援など、想いや要望を聴く機会となりました。これからも、問題意識を持って取り組みます。

　党政務調査会では、国会提出法案の審議が始まり、総務部会、情報通信調査会、財務金融部会と、私の所属する委員会に関わる案件の説明を聞きました。地方財政は、引き続き自治体の一般財源総額が確保されており、防災、地域経済の振興、自治体病院の経営支援など地方が求める分野に手厚い措置がなされています。地方税では、ガソリンに続き軽油引取税の暫定税率、自動車税の環境性能割が廃止される一方、自治体の減収分は国が補填します。さらに、個人住民税の給与所得控除の引き上げにより、非課税世帯が拡大します。このほか、ＮＨＫ予算案や地域金融機関の再編統合を促す法案なども概要を把握し、委員会審議に臨みます。

　２０日、幹事長を務める党地方公共交通議員連盟総会が開かれ、交通空白地域の解消に向けた国土交通省など政府の取り組みと国会提出法案の内容について説明を受けました。教育・福祉分野も含め、様々な輸送モードを連携させ、デジタル化やＡＩ、自動運転など新しい技術も取り入れて地域の公共交通を維持していけるよう、各地の優良事例も把握しながら政策を後押ししていきます。

　週末、２２日（日）に茶道裏千家淡交会高岡支部総会、２３日（月）に党小矢部市連新年会に出席しました。週明けからは東京にて国会審議が本格化します。内容をまた報告します。

　８日（日）の総選挙により、引き続き職務を続けることができることとなりました。最初となる本号では、１月２３日（金）の解散までの経過と、選挙運動中に対話集会で頂いた政策課題を扱います。

　１月２０日（火）に射水市の大門町土地改良区の要望を受け、２１日（水）は南砺市議会の有志の皆さんが上京され、中央省庁職員を招いての勉強会をもちました。２２日（木）は県宅地建物取引業協会、県行政書士会の役員に訪問頂き、現状を聴かせてもらいました。また、この週には地元の市長さん方から３月に配分される特別地方交付税についてのご要望も頂きました。

　解散後の２４日（土）は、議員の身分を失った状態でしたが、かねて予定していた砺波市五鹿屋地区の皆さんとの第３４回対話集会をもちました。今回も、物価高対策、米作など農業政策、公共交通の確保、学校の先生方の負担軽減など多岐にわたる質問・意見を頂きました。休日にも農業に利用するドローンの講習会の機会が欲しい、屋敷林の剪定で出る廃材の廃棄に労力がかかるので野焼きできないのか、など地域の特性を映した話も聴きました。野焼きの是非については、地域の皆さんの想いが様々であり、剪定枝が木質バイオマスとして、資源として収集され、発電に利用される可能性がないものかと思っています。事業採算性があるかどうかが課題ですが。

　２７日（火）からの選挙運動中にも、各地域の様々な年代の方々と対話集会をもちました。その際も幅広い課題が話題となりました。消費税の扱いについても、我が党は２年間限定で食品のみゼロ税率とすることを検討するとの公約ですが、進め方や財源の求め方について尋ねられました。今後、事業者のレジ・システムの改修など負担や混乱を如何に軽減するか、物価高・賃上げで増えた税収を財源として見込めるか、さらに、給付付き税額控除へバトンタッチさせる道筋など多面的に議論し、結論を得ることになると思います。

　このほか、休日の部活の地域移行に伴い、平日の学校での部活が難しくならないか、空き家除却後の土地を国が引き取ってくれないか、資材・人件費高騰に対応して官公需の発注単価を引き上げてほしい、などの質問・意見も頂き、説明資料をネットで検索し、出席者に届けたりしました。今後、また国の省庁に確認するなど自分の政治活動の糧としていきたいと思います。

　若い方々との間でも、余暇を過ごせる場所が充実してほしい、また、地域の伝統工芸をどのように振興していくのか、などの話題が出ました。７期目のスタートにあたり、高市総理の「日本列島を強く豊かに」との公約の下、私も「地方から始まる新しい国のかたち」を実現するべく、務めていく決意です。全国津々浦々が、次世代が希望の持てる場所となるよう、頑張っていきます。