国政報告

　２５日（木）の朝、宿舎で大きめの揺れを感じ、テレビを見たら青森、岩手で最大震度６強の地震とのことでした。さらに、２６日（金）から台風７号、８号に伴う激しい雨・風が発生し、山梨県では最大震度６弱の地震もありました。被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。自然の豊かな日本列島、その恵みは大きい一方、災害が多発する面もあります。防災庁設置を始め、人命を守り被害を最小限に抑える先進的な取り組みが我が国には不可欠だと思います。

　国会は会期末まで３週間を切った段階で与野党の対立が厳しい状況です。衆議院では内閣提出法案が１本を残すのみですが、参議院では２０本近くが審議中です。さらに、衆参両院正副議長がまとめた「立法府の総意」に基づく皇室典範の改正案が週明けには内閣から提出される見込みです。連立合意に基づく案件では、「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」が２６日に衆院内閣委員会で可決され、衆議院の議員定数を削減する法案、副首都を設ける法案については、来週からの審議入りが議院運営委員長の職権で決まりました。一方、野党側は、２２日（月）の衆参予算委員会の集中審議を受けて、党首討論や集中審議を要求しており、今後の審議日程が決まらない状態です。この四つの法案は論点が多く、審議を尽くし採決する段取りを限られた会期内にいかに設定するか、大事な局面です。

　私が筆頭理事を務める総務委員会では２５日に令和６年度のＮＨＫ決算を審議、全会一致で承認しました。災害情報の取り扱い、大規模スポーツイベントの中継、地方放送局の建て替え、国会中継の在り方、受信料収受、ＡＩの活用など多様な観点から質疑が行われ、充実した審議になったと思います。また、政治改革特別委員会では、超党派でまとめた選挙運動に関するＳＮＳ対策の法改正案が可決され、２６日の本会議で参議院に送付されました。最近の国政選挙の状況に鑑み、選挙の公正を担保するために虚偽情報の流布を抑制するため、プラットフォーム事業者の意見も入れて自主的な取り組みを促す内容となっており、与野党の対立が深まる中でも中庸を得た取り組みが進められたこと、関係者の努力に感謝します。

　このほか、地方公共交通確保、沖縄振興対策、豪雪地帯対策について、内閣府副大臣（２３日（火））、官房長官（２４日（水））、総理（２５日）にそれぞれ申し入れに出向きました。議員立法により、自治体の除雪費に地方債を充てることを可能にする法改正についても、稲田党豪雪ＰＴ座長の下、与野党関係者に働きかけています。

　週末、地元では、２７日（土）に川島県議後援会総会、党県連政治学校入校式に出席しました。２８日（日）は中曽根弘文先生を講師にお招きし、党第三選挙区支部と松村謙三先生の精神を学ぶ会で講演会を開催した後、第三選挙区支部総務会、定塚支部総会、金森高岡市議市政報告会に出席しました。来週も国会に目を凝らします。

　前号で追記しましたが、１５日（月）にアメリカとイランが戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表されました。ホルムズ海峡の安全航行が実現し、石油関連製品の供給が安定するよう期待します。１６日（火）に党イラン情勢に関する関係合同会議が開催され、各省庁から関係物品の供給網の目詰まり解消の取り組みについて報告がありました。経産省、国交省はもとより農業、食品、医療関係についても農水省、厚労省が対応し、困り事を広く受け付けています。併せて、物品の値上がりに伴う物価上昇が懸念されるところであり、事態の推移に応じ、党として政府に対策を求めて行く事になります。

　１６日には日本銀行が政策金利を１％程度に引き上げる決定をしました。物価、為替の動向を注意深く見ながらの判断だと思います。金利は３１年ぶりの水準となり、「金利の存在する」経済が戻ってきました。新たな環境の下で、成長を促し、家計を豊かにする政策の構築と予算編成が求められます。

　また、１２日（金）にＨ３ロケット６号機の打ち上げが成功し、昨年１２月の失敗を克服し、我が国は人工衛星を宇宙空間に届ける能力を回復しました。この間、失敗の原因究明の過程を文科省に何度か伺いましたが、精力的かつ緻密に一つ一つの可能性を検証し、問題を特定し、解決策を練り上げる所に、我が国の技術力の底力を感じました。宇宙ロケットはいわば様々な技術の結晶体です。小さな綻びも許されない高い水準のノウハウが求められ、かつ、世代間で継承されていく必要があります。我が国の将来のためにも、「自前のロケット技術」を大切にすべきと考えます。

　１４日（日）、党過疎対策特別委員会の現地視察に委員長代理として参加し、長野県佐久地方に出向きました。毎週新幹線で通る佐久平駅で降車し、過疎地域に指定されている３町村で過疎債を活用した事業を拝見しました。立科町では戸建ての移住定住促進住宅（１０戸）を町有林のカラマツを活かして建設しました。単身、夫婦、子育て世帯の３タイプで、原則５年の間に町内で定住先を探してもらう仕組みです。富山でのミニ対話集会でも移住者向け住宅を求める意見があり、参考になりました。小海町では松原湖畔の食堂跡を改装し、企業向け滞在プログラムを提供する「憩うまちこうみ」事業に取り組んでいます。また、北相木村では過疎債を活用したソフト事業として、小学校に首都圏などから山村留学児童を受け入れています。施設の老朽化が課題となっていて、過疎債に加えて何か良い財源がないか相談を受けました。富山とは違う自然・地理条件の下、個性を生かして努力されている姿に力を頂いた一日でした。

　週末の２０日（土）は新高岡駅かがやき停車期成同盟会、南砺市吉江地区後援会、夏野射水市長後援会の各総会に、２１日（日）は党ＴＥＡＭ－１１の懇談会と永森県議後援会総会に出席しました。

　梅雨空の下、色とりどりの紫陽花の花が鮮やかに咲く季節となりました。特別国会も７月１７日（金）の会期末まで残りほぼ一か月です。私の所属する総務委員会を始め、衆議院では内閣提出法案の審議が進み、今後の重要案件としては、皇室典範の改正、衆議院の定数削減、副首都構想、食品消費税の減税など目白押しです。

　このうち、１０日（水）に衆参両院の正副議長が皇族数の確保策に向けた「立法府の総意」をまとめました。「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとする」案、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案の２案を了とし、政府に皇室典範改正案の立案を求めました。定数削減については、１１日（木）に各党による選挙制度協議会で一年以内に結論を得られなければ、比例区で４５議席を削減する法案が党の総務部会で了承されました。今後、国会での審議が焦点です。

　１０日夕刻、河野洋平元衆院議長の逝去が報じられました。松村謙三先生を始めとする「党人派」の流れを汲み、平成５年に党が野党に転じた時に総裁として党の存続に貢献されました。私が駆け出しの一期生の頃に会館事務所を訪ねて頂き、高峰譲吉博士がニューヨーク郊外に建築した松楓殿の所有者、滝富夫さんを紹介されたことがきっかけとなり、建物の一部が高岡商工ビルへの移築につながりました。松村先生没後５０周年の記念講演に、南砺市福光まで来て頂いたことも深く感謝しています。ご冥福をお祈り致します。

　さて、前号で触れた通り、７日（日）、南砺市上平地区で武田県議、安達県議、山本市議と一緒に第３９回ミニ対話集会をもちました。地区で活躍されている青年、女性が参加され、世界遺産・菅沼の合掌造り集落の存続、移住・定住促進のための空き家のマッチングや新たな住居の確保、農作業を受託する公社の支援、森林の伐採促進など多様な意見、要望を頂きました。この地で未来に向けて頑張る意欲を感じる前向きな発言に、こちらが元気を受け取るひと時でした。県外の生徒も地域の協力で受け入れる県立平高校の校舎が老朽化しており、今春小学校と統合された旧平中学校の比較的新しい校舎への移転を求める要望は、両県議とともに県に伝えました。

　国会では、１１日午後の衆院総務委員会で、郵政民営化法改正法案を全会一致で委員会提出法案として決議されました。全国に展開する郵便局のネットワークが地域の重要な公的基盤として存続できるよう、日本郵政株式会社の政府保有株の配当金の一部で支援することなど、郵政事業の安定的発展を目指す内容となっています。今後、本会議を経て参議院に送付され、成立を目指します。

　地元では、１３日（土）は、西日本鉄道ＯＢ会高岡支部総会、党射水市連総会に出席し、１４日（日）は党過疎対策特別委員会の視察で長野県佐久地域に出張しました。報告は次号にて。

（追記）１５日（月）、アメリカとイランとの和平合意のニュースが入ってきました。１２日（金）のＨ３ロケット６号機の成功も嬉しい知らせでした。

　６月に入って早速台風６号が本州に上陸し、線状降水帯による被害も発生しました。被災された方々にお見舞い申し上げます。気象庁が新たな防災気象情報を導入して初めての運用となり、確認された課題は改善し、より良いものになればと思います。

　一方、中東情勢は、米国とイランの協議が膠着しており、ホルムズ海峡の航行の安全が回復せず、日本船舶も３８隻がペルシャ湾内に留まっています。石油関連製品の安定供給と価格変動への対策が引き続き課題となっており、目詰まり対応は、赤澤大臣の指揮の下、国の出先である経済産業局と地方整備局で個々の事案を受け付け、解消に努めています。具体的な仕入れ先などを伝えて頂ければ、川上までサプライ・チェーンを遡って、従前通り供給するよう要請しています。政府では、大本の原料であるナフサの供給が足りていることを確認しており、関係者には必要以上に在庫を貯めることの無いよう呼び掛けています。

　価格変動については、ガソリン、軽油について３月１９日（木）から一定価格以下になるよう元売りに補助金を出しており、現在は１Ｌ当たり３３．３円を支出しています。また、エネルギーや石油関連製品の価格上昇が家計や事業に与える影響も懸念されることから、まずは夏場の７～９月の電気・ガス料金を補助することになりました。このため、総額３兆１１３５億円の補正予算が編成され、国会に提出されました。３日（水）の衆参本会議で質疑の後、４日（木）に衆院、５日（金）に参院の予算委員会で審議され成立を見ました。内訳は、新設された「中東情勢等対応予備費」に２兆５千億円、予備費に５１３５億円、自治体向け「重点支援地方交付金」に千億円となっています。自治体向け交付金は特別高圧電気料とＬＰガス代の補助が主目的ですが、従前通り、自治体の判断で物価高騰の影響を受ける生活者・事業者への支援に充てることが可能です。

　今回の予算審議では、ガソリン、軽油の補助をいつまで続けるのか、財政への影響を念頭に議論されました。今の補助金の水準だと一か月に３千億円の支出となること、また、車に乗らない方との兼ね合いもあり、高市総理からも「今後必要に応じ、支援の単価も含めて在り方を柔軟に検討する」との答弁がありました。物価高騰への対策や若者世代の可処分所得を増やす方策など、今後の中東情勢の推移も見ながら総合的に検討する必要があると思います。

　２日（火）朝は、新田知事、筱岡議長、山崎副議長から新年度予算に向けた県要望を伺いました。老朽化するインフラの維持補修など、必要な投資の原資は国の地方財政対策にも盛り込んでいく旨、伝えました。また、県農業会議の皆さんとの意見交換会にも出席しました。週末の地元では、南砺市上平地区にて第３９回ミニ対話集会を開催しました。内容は次号にて報告します。

　日の出がますます早くなり、緑濃くなる季節を迎えました。７月１７日（金）までの国会もあと一か月半となり、内閣提出案件に加え、重要課題の取り扱いが焦点となってきました。

　私が筆頭理事を務める衆院総務委員会では、２８日（木）に郵便法改正法案を審議し、全会一致で可決しました。手紙・はがきなど郵便物の減少に伴い、郵便事業の収支が厳しくなる中、料金の上限を総務省が省令で定める方式から日本郵便が申請する認可制に変更し、柔軟化するものです。また、料金設定に際し、郵便事業以外の収支状況も勘案することとして、値上げ幅を圧縮できるようになります。また、与野党間で郵政民営化法の改正を議員立法で行う動きがあり、まとまれば委員会で扱うことになります。日本郵政の国への配当金の一部を留保して郵便局ネットワークの維持等に交付できる制度を創設し、併せて会社の経営改革も促すことで、郵政事業と地域の拠点である郵便局を持続可能なものとする内容です。

　また、２８日の衆院本会議では再審制度を見直す刑事訴訟法改正法案の趣旨説明・質疑が行われるなど、案件の審議が着実に進んでいます。今後は両院議長の調整が大詰めを迎えている皇室典範の改正などを扱うことになると思います。また、中東情勢に対応し、エネルギー価格抑制のための予備費を確保するため、３兆円規模の補正予算案が来週提出され、審議される見込みです。今後、イラン情勢を注視しつつ、石油関連製品の供給量が確保できるか、価格がどう変化するかを見極めながら、必要な対策を検討すべきと考えます。

　党で私が関わる会議では、文化立国調査会と豪雪対策ＰＴの提言がまとまり、東日本大震災からの復興や党ガバナンスについての提言も最終調整中です。これらの提言を夏の予算編成に向けて、骨太方針などに反映させていきます。

　先週２４日（日）、氷見市中村地区で開催した第３８回ミニ対話集会では、中東情勢への対応、氷見線・城端線の再構築事業の現状、能登半島地震からの復旧事業の早期竣工、国道４１５号線バイパス竣工に向けた信号機の設置、上庄川の流域治水の推進など、多様な意見を頂きました。農業基盤についても、圃場整備、畔倒し、耕作放棄地対策など地域の実情に即した支援要件についての質問があり、光澤県議、嶋田市議と国・県・市の施策を連携させて取り組みます。

　今週末は、２９日（金）夕刻に党射水市大島支部、３０日（土）に党高岡市連、射水市新湊支部の総会に出席したほか、３０日は県栄養士会総会、高岡市選出の横田県議の集い、３１日（日）は氷見市のＳＡＹＳＦＡＲＭの新ワインセラー披露会と第三選挙区支部内の有志市議の慶政会総会に出席しました。当面は、イラン情勢を踏まえた経済対策、中長期の成長戦略、税・社会保障の見直し、これらを支える財政の組み立てと、重要な論点を良く考えていきます。

　２３日（土）、富山市にて党県支部連合会の大会が開催され、会長として挨拶しました。一年間を振り返り、参議院選の厳しい結果と衆議院総選挙で県連所属議員を５人に増やす成果を踏まえ、改めて「政治は国民のもの」との立党の精神の下、地に足をつけた活動の継続をお願いしました。政治姿勢を正し、現下の物価高・経済対策のように国民の政治に対する要望を的確に受け止めて政策を練る地道な取り組みを続けること。その上で、将来に向けてこの国のあるべき「かたち」を追求し、実現に努めていくことが我が党の使命だと思います。富山県連はこれまでも地域・職域支部の皆さんの弛まぬ努力により、今日の姿に育ってきました。永く党活動に携わって来られた党員・党友の皆さんに感謝し、この歩みを休むことなく、各地域、富山県そして国の発展に貢献していく事を誓いました。

　大会後の記念講演は、前党組織運動本部長で、外国人政策本部長の新藤義孝衆議院議員にお願いしました。総務大臣を務められた時に私が政務官として指導頂いたご縁があり、その後、経済再生担当大臣を経て、現在は衆院憲法審査会の与党筆頭幹事として憲法改正の議論をリードされています。「日本の目指す道?日本国憲法の改正を考える?」と題して、現在の中東情勢への対応、人口減少社会における日本経済の成長戦略、明るい未来を創る宇宙・海洋政策、党外国人政策本部長としての取り組み、国のかたちを整える憲法改正の必要性と自民党の考え方など、総括的にお話しして頂きました。分かり易い内容で、最後は立党宣言の「外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立する」との文言を引いて憲法改正の議論の意義を力強く述べられ、良い余韻の残る講演でした。

　東京では、今週も豪雪対策、東日本大震災からの復興、沖縄振興、文化立国、放送政策など各会議にて夏の予算編成に向けた提言の取りまとめに向けた議論に参加しました。郵政民営化法を改正する議員立法についても各党での審査状況を見ながら、総務委員会で取り扱う時期について調整を続けました。１９日（火）に自治体病院議連が開催され、コロナ以降の患者減少と諸経費高騰により、地域医療の拠点となる多くの病院が赤字経営に陥っており、診療報酬改定が追い付いていない現状を共有しました。引き続き、厚労省、総務省（地方財政対策）の対策充実を求めて行きます。

　２０日（水）、第３４次地方制度調査会の第２回総会があり、国会議員委員として出席しました。国・都道府県・市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制の二つの論点について、詳細な審議項目が了承され、今後、専門委員会で議論が本格化します。

　週末は、２３日に党小矢部市連、砺波市連、南砺市福野支部、２４日（日）に氷見市支部、射水市大門連合支部の総会に出席し、氷見市で３８回目のミニ対話集会を開きました（次号にて報告します。）。

　１６日（土）の朝は高岡市伏木地区の曳山祭の出発式で始まりました。能登半島地震から２年半、復興を一歩一歩進めている伏木地区にて、五月晴れの下、七基の山車が勢揃いし、観客の大きな拍手を受けていました。夜には恒例の提灯山の「かっちゃ」（ぶつけ合い）が３年ぶりに一般観覧を受け入れて催行され、針山実行委員会会長の「伏木、復興！」の掛け声を皆が共有する祭礼となりました。

　先週は１１日（月）に新潟で北陸地方整備局と新潟県庁を訪問しました。整備局では、道路、河川、港湾の担当部長に面会し、地元の国の直轄事業の推進をお願いしました。国道の整備や除雪対策、庄川、小矢部川の流域治水対策、利賀ダムの建設、伏木富山港の整備など、地域の骨格となる社会資本が国土強靭化中期計画の下、着実に整備されるよう、努めていきます。県庁では、党選挙対策委員長代理として１４日（木）告示の県知事選挙で再選を目指す花角知事を激励訪問しました。これまでも、「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録の応援などで交流があり、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に際し、地元の調整に尽力された知事の当選を祈念します。

　東京では、１２日（火）の衆院総務委員会で携帯電話不正利用防止法改正法案を審議、可決しました。データ通信専用のＳＩＭカードを契約する際、契約者の本人確認を携帯電話会社に義務付けることで、最近頻発しているＳＮＳなどを介した詐欺事件への悪用を防ぐものです。同日夜には県ＪＡ役員の皆さんと懇談し、令和９年度から始まる新しい水田政策など意見交換しました。高騰していた米価が最近は在庫の積み上がりによって下落基調にある中、「需要に応じた生産」を支える政策の在り方について、党でも１５日（金）に開催された食料安全保障強化本部で提言案が議論されています。

　このほか、１４日は、日本成長戦略本部、沖縄振興調査会、ＯＩＳＴ（沖縄科学技術大学院大学）議連、１５日（金）は離島・半島振興特別委員会、政治制度改革本部など党政調の各会議に出席し、夏の予算編成に向けた政策提言の議論に参加しています。

　一方、中東情勢は米国とイランの交渉の成り付きが不透明な中、トランプ大統領が訪中し、習近平国家主席と１４－５日と首脳会談が行われました。内容については、帰国途上の機中から高市総理に電話で説明がありましたが、報道を見る限り、イラン情勢に進展は見られないようです。政府は石油製品の安定供給、目詰まり解消とガソリン等の価格引き下げを継続しており、長期化すると予算面の手当てが必要となるため、補正予算の編成が焦点となりそうです。

　１３日（水）に中尾哲雄さんの奥様のお通夜に日帰りで参列し、１６日は党平支部総会、１７日（日）は党第三選挙区支部幹事会、県柔道整復師会総会、党上平支部総会に出席しました。中東情勢を注視しつつ、後半国会に臨んでいきます。

　ゴールデン・ウィークの後半、５日（火）は例年通り、高岡市伏木地区の住民ゴルフ大会の表彰式で挨拶した後、南砺市城端地区の曳山祭の交流会、庵唄の所望と、粋な江戸の小唄を楽しませてもらいました。今年はユネスコ無形遺産に登録されて１０周年ですが、祭はまちの活力の源であり、その町の生業を反映し、まちのたたずまいに良く合うものだとつくづく感じます。それぞれの祭に個性、自慢できる要素があり、世代を超えて愛されています。その催行や担い手の伝承にはそれぞれご苦労がありますが、国の重要無形文化財の祭団体で組織する全国山鉾屋台保存連合会のように、悩みや工夫を情報交換し、励まし合っていくことが大切だと思います。国も文化庁が屋台・道具の修理の補助を続けており、私も党文化立国調査会事務局長の立場で努力していきます。

　今国会は来週から後半に入り、内閣提出案件の審議の後は、皇室典範、衆議院の議員定数、食料品の消費税、憲法改正といった重要案件の取り扱いが焦点になると思われます。足下は、中東情勢がどう推移し、エネルギーや石油関連製品の供給にどのような影響を及ぼすか、注意深く見守る必要があります。ガソリンなど燃油の差額補助も３月１９日（木）から継続しており、現在も１Ｌ当たり３９．７円が支払われています。米国トランプ大統領の発言から状況を推測する毎日ですが、早期の事態終息を願いつつ、事態が続く場合の対応も検討しておく必要があると思います。塗料や医療用器具など石油由来の製品の供給については、政府において、現場から寄せられる情報に基づいて目詰まりを解消する取り組みを続けています。

　現下の国際情勢から、改めて外交努力の大切さを痛感しますが、この連休を利用して高市総理始め各閣僚が海外出張で成果を積み重ねています。総理はベトナムとオーストラリアを訪問し、安倍元総理が提唱されたＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）構想を進化させ、経済安全保障を軸に域内での連携を深めると表明されました。オーストラリアとは、日米豪印（ＱＵＡＤ）に基づく協力関係の上に、重要鉱物のサプライチェーン強靱化や、双方向の安定的なエネルギー供給の確保について共同宣言を発表しました。また、日米比という協力関係を深めているフィリピンには小泉防衛相が訪問し、「防衛装備・技術協力の更なる推進に関する声明」に署名しました。日米関係を基軸としつつも、近隣諸国を始めとする多彩な外交関係の構築・発展により、国際社会における我が国の存在感を増し、多面的な安全保障を構築する不断の努力が大切だと思います。

　週末の地元では、１０日（日）に、射水市奈田市議の市政報告会、高岡市の定塚地域づくり協議会の総会、党南砺市利賀支部総会に出席しました。週明けは、１２日（火）の衆院総務委員会から後半国会での活動を報告していきます。

　今年のゴールデン・ウィークは天候がやや不安定で、強風に驚かされる日もあります。１日（金）の高岡御車山祭は時折雨の降る中、正午の勢揃式を無事済ませた所で、強風のため午後の巡行が中止となりました。それでも、伝統工芸の技がたっぷり詰まった七基の山を多くの方に見て頂け、良かったです。今春、城端線・氷見線にＩＣカードが導入された事で、砺波のチューリップフェア観覧客の利用がスムーズになったとの嬉しい報道もありました。

　４月２７日（月）、党東日本大震災復興加速化本部幹事長として、谷本部長に随行して福島県浜通りに被災地を二年ぶりに訪ねました。大熊町の「学び舎　ゆめの森」は、こども園と義務教育学校が一体となって０歳から１５歳までの子ども達がともに遊び、学び、さらに地域の方々とも協働していく事を目指す教育施設です。一人一人の探求心を大切にして、個性的な学びを実現しながらも、学習指導要領で求められる事項を習得できるように工夫されており、町外からの移住者も多く受け入れています。開設から５年目で園児・児童数は１２０名を超え、当初想定した１５０名に近づく勢いで、町への住民の帰還、新規移住に貢献しています。ちなみに今年３月末の町の人口は１，１８２人で、うち８３５人が新規居住です。発災から１５年、復興の道のりはまだまだ続きますが、大熊駅周辺の特定復興再生拠点の整備が進み、新たな発展の芽吹きを強く感じました。

　大熊インキュベーションセンターにて町を実証・実装の場として考える企業・起業家を応援する取り組みを伺った後、中間貯蔵施設を見学しました。県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物を最終処分するまでの間、安全かつ集中的に貯蔵する施設で、中間貯蔵開始後３０年以内（２０４５年３月まで）に福島県外で最終処分を完了させることが法律で定められています。現在約１４００万立米が保管されており、うち放射能濃度が安全基準以下の「復興再生土」が４分の３を占めており、その再生利用の推進が現下の課題です。

　最後に東京電力福島第一原子力発電所を訪問し、廃炉の進捗状況を確認しました。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が慎重に実施されており、１号機と２号機の使用済燃料プールからの燃料の取り出し、さらには１～３号機からの燃料デブリの取り出しへと工程に従って一歩ずつ準備作業が進められています。以前に比べて所内の環境は著しく改善されていますが、原子炉建屋など高線量下での作業も続いており、関係者の安全第一での着実な取り組みを願います。

　私なりに、復興には「人・水・土」の問題の解決が必要だと発言してきました。避難された方々が希望すれば故郷に戻ることができる事、ＡＬＰＳ処理水が安全に海洋放出される事、そして中間貯蔵施設の除去土壌が最終処分される事。その上で廃炉を実現し、浜通りが再生されるよう努力を、と自分に言い聞かせた一日でした。

　砺波ではチューリップフェアが開幕、ゴールデン・ウィークも近づき、各地のお祭りも楽しみな時期となってきました。国会審議も着実に進んでおり、２３日（木）の衆院本会議で国家情報局設置法案を可決し、参院に送付しました。政府のインテリジェンス機能の強化を図るもので、近年の厳しく複雑な国際情勢に鑑み、多くの野党にも賛成頂きました。中東情勢は依然として予断を許さない状態で、石油関連製品が目詰まりを起こさないように赤澤担当大臣を中心に努力を続けています。

　私の活動としては、党郵政特命委員会事務局長の立場で、郵政民営化改正法案の与党手続きに携わり、２２日（水）の与党政策責任者会合にて了承頂きました。筆頭理事を務める総務委員会では内閣提出法案を順次扱っていますが、その後で本法案を審議することになるので、今国会で成立できるよう持ち場で努力します。

　今週は２０日（月）と２３日に自民党地方行政調査会を開きました。１月、政府に第３４次地方制度調査会（地制調）が発足し、高市総理から「人口減少により深刻化する人材の不足や偏在、デジタル技術の進展等の課題に対応し、将来にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国・都道府県・市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制その他の必要な地方制度の在り方について、調査審議を求める」との諮問を受けました。私も国会議員枠で政府委員を拝命しており、地制調の審議に対応して、会長を仰せつかっている党の調査会でも議論し、意見を反映させたいと思っています。特に、都道府県と市町村の役割分担については、これまでは地方分権の方針の下に権限を市町村に移してきたものの、人手不足の中で小規模自治体では職員の確保も厳しく、業務の広域処理、さらには権限を県に返上したいとの声も聞かれるようになりました。平成の大合併では地域の多様な業務を処理できる規模に市町村を統合しようとしましたが、地域の個性が失われるとの危機感からこれ以上の合併は望まれない状況です。とすれば、小規模な自治体の場合、どの行政分野を固有なものとして残すのか、また、広域処理や県に委ねる行政分野はどのようなものか、新たな役割分担の考え方を議論すべき時期だと思います。２３日の会合は、党行革本部地方自治ＰＴとの合同で、愛媛県西予市、鳥取県若桜町から行政の現場の声をヒアリングし、良い勉強ができました。今後も地制調の議論と連動させながら、議論を深めていきます。

　このほか、豪雪地帯対策合同会議、沖縄振興調査会など夏に向けた政策づくりに関わっています。週末の地元では、２５日（土）に党福岡支部、小杉支部の総会と瀧田孝吉県議の後援会総会、２６日（日）に射水市の黒河たけのこ祭り、森雅志前富山市長の叙勲祝賀会、党南砺市連総会に出席しました。次号は福島出張の報告を綴ります。