国政報告

国政報告(第615号)

 3月に入り、週末の寒波で今冬の雪も終われば、と思っています。豪雪法改正案を検討してきた2月中、近年に珍しく、何度も寒波が襲来し、思わぬ除雪作業などご苦労が多かったと思います。4日(金)の党総務会、7日(月)の与党政策責任者会議を経て、衆院災害対策特別委員長の提案により、年度内成立を目指します。

 週末の5日(土)、党砺波市連女性部総会の後、南砺市井口支部の総会に出席し、国政報告の機会を頂きました。現下の内政・外交は、オミクロン株によるコロナウイルス感染の第6波とロシアのウクライナ侵攻の二つの課題に直面しています。昨年秋に発足した岸田政権は、「新しい資本主義」、「デジタル田園都市国家構想」など、目玉政策の柱の具体化を図りたいところですが、まずは2課題への対応が最優先となっています。コロナに対しては、3回目のワクチン接種の促進(現状、3千万回の実績)、飲み薬の配置、医療体制の整備といった対策を組み合わせて対応しています。感染者が若年層にシフトし、重症者の割合が小さいといったウイルス特性の変化も踏まえ、入国者制限措置の緩和、まん延防止等重点措置の解除など、社会経済活動とのバランスに腐心しています。ウクライナ問題については、国際社会と歩調を合わせ、ロシアの侵略行為を非難し、経済制裁を発動しました。原子力発電所への攻撃など看過できない動きもあり、早期の停戦、撤退が強く望まれます。一方、我が国として、原油高や制裁措置に伴うロシア産水産物、木材、アルミ合金の供給減といった影響も覚悟しなければなりません。燃油高騰については、最大25円/Lまで国が元売り各社に支払い、末端価格を抑制する旨、4日に発表されています。

 一方、新年度予算案は順調に審議が進み、23日(水)までに参院で議決・成立の見込みです。足元の国税収入の上振れで、新年度の地方財政は赤字地方債である臨時財政対策債の発行額が大幅に抑制されるなど、自治体の財政運営に大いに寄与する編成となっています。利賀ダムの事業が前進し、金沢・敦賀間の北陸新幹線も、令和6年春の開業を目指し、建設が計画通りに進捗しています。東海北陸自動車道の四車線化事業も県内で残っていた福野・福光間の事業化も発表され、基幹的社会資本の整備は着実に進んでいます。国全体としては、上記の2課題を乗り越え、デジタル化、グリーン化(脱炭素化)を柱に、経済を安定的成長軌道に乗せ、財政健全化を図る事で努力していかなければならない、と話した次第です。

 5日には、野上先生と砺波市でチューリップ栽培のスマート農業化と種モミ生産の効率化を目指す現場を訪問し、県花卉球根組合の石田組合長JAとなみ野の佐野組合長から意気込みを伺いました。野上農政の実績をさらに実らせるべく、私たちも頑張っていきます。

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国政報告(第614号)

 2月24日(木)、ロシアがウクライナに侵攻しました。次第に緊張が高まる中、欧米諸国も含め、ロシアとの外交交渉により侵攻が回避できないかとの期待がありました。いかなる理由があっても、ある国が他国の主権・国民・領土を侵す行為は許されません。ロシアは侵攻を中止すべきであり、我が国を含め、各国の抗議・制裁は当然と思います。岸田総理も、経済協力や北方領土交渉の動きは見合わせ、欧米諸国に同調してロシアに対する制裁を発動する意向を表明しています。28日(月)現在、ウクライナ・ロシア間で停戦交渉が持たれる事となり、平和の回復が望まれます。衆議院本会議でも、侵略を非難し、即時撤収を求める決議がなされました。

 先週の地元は、23日(水)まで降り続いた雪が収まり、その後の寒気の緩みで融雪が顕著に進み、穏やかな週末となりました。26日(土)は氷見市論田地区で第3回ミニ対話集会を開催し、薮田県議、嶋田・上坊寺市議にも参加頂きました。国の重要無形民俗文化財となっている地域の伝統工芸である「藤箕(ふじみ)」の製作技術の後代への継承への支援策、国道415号の県境区間の整備など貴重なご意見を頂きました。27日(日)は党石黒支部(南砺市福光地域)の定時総会に出席し、田中市長、中段市議とともに挨拶しました。いずれでも、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの第6波を心配する声を聴きました。燃油価格高騰を含め、国民の安心・安全の基盤を守る内政・外交上の対応が求められていると痛感しました。

 国会は、予算案審議の舞台が参議院に移り、衆院では25日に文部科学委員会が開かれ、末松文科大臣と堀内東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の挨拶と新年度文科省予算の概要を聴取しました。明3月2日(水)、一般質疑を5時間行う予定です。本会議も順次開催され、内閣提出法案の趣旨説明・質疑を実施します。この間、党政務調査会でも審議が続いており、25日(金)には総務部会で、前号でも触れた電気通信事業法案が了承されました。利用者情報を外部に送信することを利用者に確認する義務付けの対象範囲を絞ることとし、その基準も、経済団体や事業者団体とよく協議することで、調整がつきました。利用者保護と通信事業の発展との調和を図るべき分野であり、今後の運用も注視していく必要があります。 財政健全化推進本部では、24日に経済成長のための歳出改革と社会保障改革をテーマに議論しました。民間の活動を活発化し、成長を促す分野への集中的な投資の必要性、また、受益と負担のバランスの取れた社会保障制度の構築が大切との認識を深めました。

 国際情勢の緊迫もあって、原油価格の今後の動きが懸念されます。28日には、トラック議連として全日本トラック協会とともに萩生田経済産業大臣松野官房長官に面会し対策充実を求めました。今後、社会経済に悪影響が出ないよう、注視していきます。

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国政報告(第613号)

 2月も下旬に入りましたが、今年は列島上空に度々寒気が流入し、富山では雪が降っては融ける繰り返しになっています。北日本では積雪が深くなり、除排雪に苦労されているようです。お見舞いを申し上げつつ、今週の寒波が最後になれば、と念じています。

 コロナウイルスの第6波は、東京都でも感染者数のピークアウトの兆しが鮮明ですが、依然として高水準で、重症者については今しばらく増えるようです。富山県は一進一退の現状で、このため先週末に予定されていた行事が幾つも中止されました。20日(日)の午後、氷見青年会議所の新年度式典には出席が叶い、三ノ宮理事長の、コロナで大きな影響を受けている地域社会を活力ある持続可能なものとする強い志ある挨拶に感銘を受けました。

 コロナへの対応策の核は、3回目のワクチン接種、経口薬の配置、医療資源の確保で感染を抑止し、社会経済活動への影響を最小限に留める事だと考えます。富山県でも接種率が15%を超え、高齢者を中心に精力的に取り組んで頂いており、来月には免疫効果の発現が期待されます。20日(日)をもって、沖縄県や山口県のまん延防止等重点措置が解除され、「ウィズ・コロナ」で社会経済を回す試みが始まりました。富山県は重点措置を申請せずに感染防止の努力を続けています。一方、売り上げの落ち込みに苦しむ飲食店等に対し、県の単独事業として個人事業主には10万円、法人には20万円を支給する旨、発表されました。19日(土)には石川・富山両県の酒販組合役員の方々から現下の窮状を伺った所でもあり、県の決定は良かったと思います。国でも雇用調整助成金の特例措置を5月末まで2か月延長する方針であり、ガソリン高騰対策も含め、経済の状況に即してきめ細かい対応を続けるべきだと思います。

 さて、国会は今日(22日(火))の衆院本会議にて、新年度予算案と関連の国税・地方税法案が可決、参院に送付されました。例年に比べ、早いペースで審議が進んでおり、予算の年度内成立も確実となりました。24日(木)からは参院予算委員会での審議が始まり、衆院では各委員会での大臣所信の聴取・質疑から、内閣提出法案の審議へと入っていきます。この間、党政務調査会の各部会では、これら法案の審査が進められており、文科委員会で扱う教員免許更新制廃止法、博物館法、大学ファンド法の3法案は既に了承されています。一方、総務省が提出する電気通信事業法案については、インターネットの検索サイト等を利用する個人のアカウント情報を他者に開示する行為をどの程度規制するか、経済界からの懸念の声もあって、慎重に議論されています。舞台は、私が事務局長を務める情報通信戦略調査会ですが、通信利用者の保護と自由な経済活動との調和を如何に取るか、考えさせられる論点です。海外ではウクライナ情勢が緊迫しており、注意しながらの毎日です。

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国政報告(第612号)

 関東では10日(木)、13日(日)と大雪が心配されましたが、都心では殆ど積もらず、一安心でした。一方、富山など日本海側は今週も降雪が予想されており、今季の累積降雪量はかなり多くなりそうです。途中に雨を挟むので、積雪深はそれほどでもありませんが、用心が必要です。今週も、豪雪地帯特措法の改正案の各党への説明や下協議を進めており、年度末の成立に向け努力しています。

 国会では、衆院予算委員会にて新年度予算案の審議が進み、今週の中央公聴会、分科会を経て、週明けにも採決の環境が整ってくる流れです。目下感染の第6波にある新型コロナウイルスへの対応が主要な論点となっています。ここへ来て、最初に感染が拡大した沖縄・山口・広島で感染者数が落ち着き、東京都でも前週同曜日に対して減少傾向にあります。一方、3回目のワクチン接種は、総理からも「1日当たり百万回」の目標が示され、14日(月)現在で1200万回近くに達しています。自治体の協力も頂きながら、まずは重症化リスクのある高齢者等が今月中に接種を終えるよう、政府が努力しています。オミクロン株は従前のウイルスに比べて重症化する方が少なく、経口薬も順次行き渡っていることから、早期に収束に持ち込み、社会経済活動の再開につなげていきたい所です。一面、小中学校や保育所・幼稚園での感染やクラスター発生が顕著となっており、予防対策の重点分野を移していくことも大切です。また、昨年末に強化された出入国制限の水際対策は、国内での感染状況に鑑み緩和が検討されており、ビジネスの往来や留学生の受け入れも再開が望まれます。

 先週の9日(水)、私が事務局長を務める党の「街の酒屋さんを守る国会議員の会」の緊急総会が開かれました。全国小売酒販政治連盟の吉田会長ほか酒販組合の役員の皆様から、コロナ対策で飲食店の酒類提供等が制限される環境下で、売上の低迷に苦しむ窮状を伺いました。当初は想定しにくかった第6波により、業績回復期待を挫かれ、将来への不安と当面の支援措置の強化を求める切実なお話でした。現状、旅行、宿泊、交通事業に携わる方々など、同じ想いを持っておられるものと思います。社会経済活動に影響する感染拡大がこの第6波で最後となるよう、切に念じ、また、そうなるような総合的な対策と、将来に向けて対面型サービスが成長する施策の立案・展開が望まれます。

 週末の11日(金)、第3選挙区内のトップを切って、党井波支部の総会がありました。例年なら懇談の席も持たれるところ、出席者を絞り、挨拶と議事のみでしたが、それでも党員の皆様に話ができる貴重な機会でした。目を海外に転じると、冬季北京オリンピックや緊迫するウクライナ情勢など「日々又新たなり」です。内政・外交ともに目を凝らし、永田町の動きをお伝えしていきます。

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国政報告(第611号)

 この週末の富山は、立春を過ぎた後の大雪となり、5日(土)、6日(日)、7日(月)と、玄関先の除雪から始まる毎日でした。北海道始め他県でも豪雪状態となり、交通機関の運休や除雪作業中の事故など、豪雪地帯特措法の改正案に対策を盛り込む予定の事案が各地で見受けられました。県内でも事故死があり、お悔やみ申し上げ、併せて雪でご苦労されている方々にお見舞い申し上げます。年度末に向け、法改正にもしっかり取り組みます。この間、6日には茶道裏千家淡交会の高岡青年部の総会があり、コロナウイルスの第6波でお茶会もままならぬ現状でも、SNSの活用など、活動継続の工夫に努めておられることに敬意を表しました。

 さて、前号を綴った後、1月31日(月)の夕刻に第2回ミニ対話集会が開催されました。今回は高岡市の皆さんとリモート方式で行いましたが、まちづくり、米対策、女性活躍、不登校対策、外交など幅広く質問・意見を頂き、政策面でも勉強になりました。途中、通信が途絶することもなく、新たなコミュニケーションの手段としての有効性を実感しました。参加された方々はもとより、集会の進行などお世話下さった市会議員の皆様にも御礼申し上げます。

 国は情報通信の基盤をさらに強化するべく、5G(第5世代)の回線網を全国に張り巡らす方針を立てており、税制面の支援も受けて事業者が積極的に取り組んでいます。大量の情報を高速に、遅延なくやり取りできる事で、今回のようなリモート会議もよりスムーズに、臨場感を持ってできるようになります。一方、このようなネットワークは国境を超え、世界とつながるため、多国籍企業が様々な情報を取得、悪用する可能性も否定できません。岸田内閣でも専任の閣僚を配置した「経済安全保障」分野は、我が国の基幹的な基盤や情報網、知的財産の安全性を確保しようとするものであり、今国会に基本法を提出する準備が進められています。戦後の国際社会は自由貿易を旗印として、経済活動はお互いに自由に行えることを理想としてきましたが、ここへ来て異なる概念が出てきた訳です。

 3日(木)の党情報通信戦略調査会では、総務省が、検索サービスやSNSなど、インターネットを用いて消費者に提供されるサービスを、電気通信事業法により規制する方針について議論されました。消費者がネット上でどのような情報を閲覧したか、という情報を他の事業者に渡すことについて、当人の許諾が必要ではないか、という立場に対し、規制は事業の自由闊達な発展を妨げるのでは、との懸念が示されました。相反する法益を如何に調整していくべきか、新たな政策分野であるだけに、十分な議論が必要です。

 今日(7日)の衆院予算委員会は、コロナ対策の集中審議でした。沖縄県などピークアウトが鮮明な地域も出ていますが、抑止と社会経済活動との調和を念頭に、持ち場で努力していきます。

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国政報告(第610号)

 1月の月末(31日)の月曜日、今日は、夕刻に2回目の対話集会を地元の皆さんとリモートで行うため、それまでの間で国政報告を綴っています。今国会は、補正予算が前年中に成立したため、冒頭から新年度予算が審議されており、2月4日(金)には参考人質疑が設定されるなど、例年より早いペースで審議が進んでいます。主な論点は、コロナウイルス第6波への対応、国土交通省の工事統計の不適切な書き換え問題などです。特にオミクロン株の感染状況を踏まえながら、必要な対策は何か、感染防止と社会経済活動とのバランスをいかに取るかが焦点かと思います。

 内外の感染状況を見ると、これまでを大きく上回る感染者数を記録していますが、重症者の割合は小さく、児童・生徒も含む若年者の感染が目立ちます。ウイルスの特性を踏まえ、政府は濃厚接触者の待機日数を短縮するなど、医療・介護等の現場の負担を軽くする措置を逐次打ち出しています。まん延防止等重点措置が34都道府県に拡大発令されていますが、富山県はここまで1日当たり200人台の感染者数で推移しており、重点措置の申請には至っていません。一方、最初にオミクロン株が拡大した沖縄県は、15日(土)をピークに、この1週間は減少傾向が続いています。海外諸国でも南アフリカ、英国などでピークアウトが見られることから、国内もここ1~2週間がヤマ場ではないかと思います。何とか現状のレベルでの人流抑止策で凌いで、対面型サービス業種への打撃を最小限に留めることができれば、と願っています。一方、3回目のワクチン接種には大きな効果が期待でき、その推進が目下の課題です。今日の発表では接種実績が408万回となり、1日当たり20万回を超える勢いとなってきました。昨年は1日100万回を超えたこともあった訳で、2月の各自治体の取り組みが期待されます。

 先週の27日(木)、私が委員長を務める党政調の社会的事業推進特別委員会の初回会合を開きました。我が国が抱える様々な社会的課題をビジネスベースで解決する事業(ソーシャルビジネス)の現状を把握し、持続的、発展的に普及させていくための方策を検討、提言しようとするものです。福祉、教育、まちづくり、観光、地域交通など、NPO或いは株式会社であっても、利益を目的とせず、公益の実現を担う事業体が各地で活動されています。公益目的でも、「官」ではなく「民」が担うことで、住民サービスの充実や地域活性化を進めることができる分野があるのではないか、これを何らかの施策で応援できないか、議論を深めていきたいと思います。

 週末、地元では29日(土)に党県連支部長・幹事長会議に出席しました。コロナウイルスの影響で予定されていた行事の縮小、取り止めが続いていますが、可能な限り、地域の実情に接し、課題の解決に努めていきます。

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国政報告(第609号)

 季節は寒の候、何度か大雪に関する情報が出され、富山など雪国は雪に囲まれています。この時季は、上京する度に、日差しのまぶしさ、青い空、くっきりとしたビルの稜線を新鮮に感じます。ただ、今日(26日(水))は明け方まで雨模様のまま、曇天の下、かすかに春の兆しも感じます。国会は先週で各党代表質問を終え、週明けの24日(月)から衆院予算委員会での審議が始まりました。党本部でも、国会提出法案の審査など会議が続々と開かれ、議員会館と往復する毎日です。

 先週からの自分の動きを振り返ると、20日(木)朝、総務部会と東日本大震災復興加速化本部総会があり、新年度に向けた地方税法、地方交付税法の改正案と福島復興特措法改正案が了承されました。昨年度と今年度の国の税収が上振れしたため、地方交付税の原資も増え、新年度に自治体に配分される交付税も増加します。この分、地方の債務残高が減る見通しで、自治体の財政運営に資すると思います。福島法は、浜通りに国際教育研究拠点を構築しようとするもので、福島第一原発の廃炉に向けたロボット技術を始め、スマート農業やドローンの開発などをテーマとします。我が国の産業を先導するとともに、地域の活性化、さらには将来を担う人材の育成に資するべく、国立の研究機関や大学の協力も得る予定です。

 21日(金)の朝は、災害対策特別委員会豪雪地帯対策PTで司会を務め、豪雪地帯対策特措法改正案の骨子を議論しました。法制定から60年が経過していることから、国土強靭化や克雪・利雪・親雪の理念規定を盛り込み、近年目立つ、除雪作業中の事故、基幹道路での立ち往生、農業ハウスの倒壊などの防止を念頭に、改正案を起草することになりました。

 地元に戻って、22日(土)朝、党砺波市連女性部の新春の集いに出席しました。コロナウイルスの影響で、懇親会は中止となりましたが、2年ぶりの開催で、昨年秋の総選挙の御礼を含め、挨拶の機会を頂きました。23日(日)が61歳の誕生日だったため、齊藤部長からサプライズで花束を頂戴し、ご厚情に感じ入りました。

 今週に入って、25日(火)朝、選挙制度調査会役員会があり、選挙執行経費基準法等改正案を審議、了承しました。3年に1度、参議院選挙の年に単価など必要経費の基準を見直すもので、移動期日前投票所やコロナ対策の経費規定が盛り込まれています。

 ざっと1週間を振り返りましたが、この間もオミクロン株の感染者数は急増しています。「第6波」に対応して34都道府県にまん延防止等重点措置が発出され、富山県もステージ2となりました。医療従事者に続き、高齢者への3回目のワクチン接種を急ぎ、経口薬を活用し、医療ひっ迫を避ける手段を講じ、社会経済活動への影響をできるだけ回避することが望まれます。次号以降も注視します。

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国政報告(第608号)

 17日(月)、通常国会が召集され、6月15日(水)まで150日間の会期がスタートしました。先週来、オミクロン株の感染が拡がり続け、首都圏の1都3県などへの「まん延防止等重点措置」の発令も検討される状況です。まずは、「第6波」にどう対応するかが焦点での船出となりました。この型のウイルスが南アフリカで出現した後、国は水際対策を強化するなど、感染拡大を遅らせるよう努力してきました。医療体制の構築、3回目接種の準備、経口薬の配置など、ウイルスに向き合う体制を整える時間をある程度確保できたと思います。また、年末年始など国民の皆さんが2年ぶりに会食、旅行、帰省など社会経済活動を再開できる機会を持てました。現状は、多くの地域でいったん行動規制をかけざるを得ないものの、ここまでの施策の準備を活かし、できるだけ短期に影響を最小限に留める対応ができれば、と願っています。

 一方、年末来、北陸では次々と寒波が襲来し、大雪警報・注意報が発令されました。幸い、間に気温の上昇する日もあり、積雪はそれほどでもないですが、国道での立ち往生が発生するなど、近年の豪雪の記憶を思い起こさせられる毎日です。この度、党災害対策特別委員会の豪雪地帯対策に関するPTの事務局長を拝命しました。稲田朋美座長の下で、今年度末に期限を迎える豪雪地帯対策特措法の改正(議員立法)に取り組みます。21日(金)に会合が予定されており、国土交通省から近年の施策について説明を受け、除雪時の安全確保など今日的課題も盛り込んだ改正案を協議する予定です。

 さて、先週は14日(金)に党財政健全化推進本部の会合がありました。同日午前、内閣の経済財政諮問会議で「中長期の経済財政に関する試算」が発表され、2025年度までに国・地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化する目標が再確認された旨、報告を受けました。コロナウイルスの影響を克服して経済成長を図ることは当然として、財政健全化の旗も高く掲げて進むという政府方針は、私も強く支持するものです。この上は、成長を反映した歳入の増分と、効果的な歳出への努力を合わせ、目標を達成すべく、具体的な改善策も議論・提案していきたいと思います。

 週末の15日(土)、富山にて県連女性部初顔合わせ射水商工会議所創立70周年記念式典に出席しました。コロナウイルスの感染拡大のため、会食を取り止めたものの、一同に集まることができただけでも良かったと思います。

 20日(木)からは、岸田総理の所信演説など政府四演説に対する各党代表質問が衆参両院で3日間行われ、来週には衆・予算委員会で本予算案が審議入りの見込みです。党では内閣提出予定の法律案の審査が各部会で始まり、いよいよ今年も始動の時を迎えました。論点に注目しつつ、例年通り持ち場で頑張っていきます。

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国政報告(第607号)

 先週は、6日(木)のみ東京にて年末からの書類を整理したり、年始のお客様に対応したりして過ごし、7日(金)昼には富山に戻りました。河野太郎党広報本部長が来県、富山市で県連主催の党員研修会で講演の後、射水市でも講演頂きました。菅内閣にてコロナワクチン担当大臣を務めた際の苦労話など興味深い内容でした。また、広報本部長として、今夏の参院選もにらみ、SNSの活用や、党本部と党員の皆様とのコミュニケーション強化など、県連との連携にも意欲を示されました。

 8日(土)の午後は、南砺市にて武田県議会副議長の就任祝賀を兼ねた新春の集いに出席しました。コロナウイルスにも配慮され、挨拶とお茶での乾杯となりました。9日(日)は、高岡市高陵中学校区の成人式で挨拶の後、お昼は高岡市吉久地区、夕方は県柔道整復師会の新年会に出席しました。新成人の皆さんにはコロナを経た新たな社会づくりの主役となって欲しい旨、エールを送り、国から重要伝統的建造物群保存地区(重伝建)に指定された吉久地区の皆さんには地域をまとめて指定に臨まれたこの間のご苦労への敬意を述べました。整復師会では、昨秋の総選挙の応援への御礼と併せ、党組織運動本部長代理として、各団体のご要望を政策に活かす立場から、より緊密な連携をお願いしました。

 連休明けの11日(火)は、高岡市民病院にて年1回の健康診断(半日ドック)を受診した後、県庁に出向き、金沢福光連絡道路整備促進期成同盟会会長として、馳前代議士、山野金沢市長、田中南砺市長ほか皆さんと新田知事に事業促進を要望しました。すでに、難所の待避所整備など部分的には改良工事も進めて頂いており、冬季間通行止めとなっている県境の難所も調査されているものの、抜本的な通年供用の方策は確立しておらず、早期の方針決定を要望しました。県では約20年前の国道415号雨晴トンネル以降、新たなトンネルは掘られておらず、技術継承の観点からも、県境のトンネル施工を検討されては、と付言しました。

 11日夕刻に上京し、来週からの通常国会に備え、今日(12日(水))は議員会館の事務所で各省庁のレクを受けて過ごしました。オミクロン株の感染拡大が顕著になっており、既に広島・山口・沖縄の3県に「まん延防止等重点措置」が適用されましたが、東京都の2198人を筆頭に、大阪府、沖縄県など全国で1万3千人を超える新規感染者が報告されています。この間の感染のスピードは第5波までとは比べ物にならぬほど早い一方、重症化する症例は少ないと報告されており、従前とは様相を異にしています。今後、大都市圏でどのような感染防止策を取るか、また、2月から予定されている高齢者向けの3回目のワクチン接種を如何に前倒しできるか、当面の知恵の絞り所と思っています。

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国政報告(第606号)

 大雪が心配された年末・年始ですが、富山の平野部は最大30㎝程度の積雪で済み、折々寒気が緩むと融けるのも早い感じです。北陸らしい雪のある清々しい年明けだったように思います。

 しかし、今日(5日(水))の全国のコロナウイルス感染者数は、オミクロン株の拡大で、昨年9月以来の2千人台を記録しました。沖縄県では600人を超え、「まん延防止等重点措置」の適用申請を検討するとの報道です。南アフリカに端を発したこの変異株は、感染力が格段に強く、ワクチンを3回接種しないと効果が薄いとの事です。当初は政府の水際対策で、欧米に比べ、感染拡大を回避できましたが、ここへ来て感染が急速に進行する気配です。対策の力点を国内に移し、さらに、状況に応じた素早い対応が求められると思います。もっとも、オミクロン株の重症化リスクは低いとされており、社会経済活動をどの程度抑制するかは慎重に検討すべきでしょう。従前に比べ、飲み薬が供給されていることもあり、自宅療養を主体に医療負担を軽減し、各地で2月からスタートする3回目の接種を促進して集団免疫を再確立し、流行の早期ピークアウトを目指したいものです。ちなみに、南アフリカは既に感染がピークアウトしており、今後の欧米の動向にも注目したいところです。

 前号の報告の後、12月24日(金)に新年度予算が閣議決定され、国・地方の税収入見積もりが好調なことを受けて地方交付税も増額となり、赤字地方債といわれる臨時財政対策債の発行額は抑制され、残高もはっきりと減らせる見込みです。これにより、県内自治体の財政運営にも寄与できるものと思います。このほか、工事が本格化する利賀ダムを始め、骨格となる社会資本整備に必要な予算も確保されました。一方、赤字国債については前年度を下回るものの、プライマリーバランス(PB)は13兆円程度の赤字となっています。コロナ対策の予備費5兆円を臨時的支出と見るならば、残る赤字は8兆円程度で、地方側の収支が堅調なことを考慮すれば、PB黒字化までに埋めるべきギャップは5兆円程度だと思います。これを経済成長による税収増と社会保障分野等の支出の効率化の不断の取り組みで、2025(令和7)年度までに成し遂げようというのが、現行の国の目標です。私は、現状でこの目標は達成可能であり、堅持すべきという「財政健全化論」の立場です。

 26日(日)には、小矢部市北蟹谷地区の皆さんのお誘いで、筱岡県議、義浦市議と、倶利伽羅古道松尾神社など地域の貴重な文化財を見学しました。大伴家持もこの道を通って奈良の都から越中の国に赴任されたのだと、感慨もひとしおでした。明けて元旦(土)に伏木地区の賀詞交換会4日(火)に党県連の初顔合わせ、5日に高岡の銅器組合漆器組合の賀詞交歓会に出席しました。6日(木)からは、通常国会に向けて東京での活動を始めます。

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