国政報告

国政報告(第524号)

 4月の最終週に入り、会館の窓外の銀杏並木の若葉が青々と茂ってきました。通常ならゴールデン・ウィークに入って、野に山に人々が繰り出す時節ですが、新型コロナウイルス対策で今年は国民皆さんが在宅にて我慢されている現状です。今朝(28日(火))の世界の感染者数は、ほぼ300万人に達し、亡くなれた方は20万9千人、我が国の感染者数は1万3千人台となっています。6日(月)の緊急事態宣言から3週間経ち、東京都では先週後半から感染者数の増加が鈍化しており、お互いに努力して取り組んできた対策の効果が出始めているようです。一方、富山県の感染者数は181人と前号(130人)からさらに51人増え、富山市の病院に続き、老健施設でのクラスターが深刻な状態です。連休最終日の5月6日(水)の緊急事態の期限に向け、事態の収束が望まれます。

 一方、国会は6月17日(水)までの会期が2か月を切り、案件処理の見通しを立てる時期に近づいていますが、今週は27日(月)に内閣から補正予算案が提出され、衆参本会議で財政演説と代表者質疑が行われました。新型コロナウイルスに係る医療面での環境の整備、今年に入って大きな打撃を受けている観光・飲食・百貨店関係などの業種やこれに関わる家計の底支え、1人当たり10万円の一律給付、学校休業への対策、さらにはウイルス抑制後の経済のV字回復のための総額25兆7千億円弱の超大型補正です。これにより、一般会計の予算規模は128兆3千億円を超えます。今日から明日の午前まで衆院予算委員会で審議され、明日のお昼の本会議で可決、参院送付の見込みです。

 もちろん、対策はこれで終わるものではあり得ません。事態が長引けば、さらなる事業者や家計の資金繰りの援助、固定費に大きなウエイトを占める家賃の減免対策、困窮する学生への学費減免や一時金給付など、広範に施策を充実する第二次補正が必要になると思います。学校の休業が長引けば、1学期の履修が困難になると思われ、学校を再開している地域との差が高校・大学の入試に影響する懸念が強まります。既に今年の高校総体(インターハイ)は中止となり、目標を定めて部活に励んできた高3生につらい思いをさせています。今後とも、状況に応じ、国政の各分野できめ細かい対策の立案・実行が連続的に求められ、文部科学委員会も連休後には質疑を通じて各議員の考えを当局に伝えていければ、と考えます。

 昨日は、日本銀行の金融政策決定会合も開かれ、景気の厳しい現状に対応して、国債の買い入れ限度額を撤廃するなど、市中に資金を一段と潤沢に供給する姿勢を鮮明にしました。そのこと自体は必要な対応と考えますが、これまで「異次元の緩和」を続け、500兆円近い国債を保有しながら、より一層の緩和策を迫られる日銀の政策運営の現状を危惧しています。次号は連休明けに綴ります。

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国政報告(第523号)

 新型コロナウイルスのため、7日(火)に7都府県に出された緊急事態宣言が、16日(木)に全国に拡大されました。今朝(22日(水))時点の世界の感染者数も米国の80万人を始め252万人を超え、亡くなられた方が17万4千人、我が国でも感染者数が1万1千人を超えました。富山県でも、病院、介護施設でのクラスター発生などで130人に増え、前号(55人)から再び倍増の勢いで、何とか抑止できないか、大切な段階だと思います。

 国の「新型コロナウイルス感染症経済対策」のうち、生活に困っている世帯への30万円の給付は、与党始め各方面からの意見を踏まえ、16日に安倍総理の決断で、「全国すべての人々への新たな給付金(特別定額給付金(仮称))」に変更されました。一律に1人当たり10万円を給付、その目的も、緊急事態宣言対象地域の全国拡大を受け、「人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服する」ためとされました。世論を背景とした我が党の二階幹事長や公明党の山口代表の強力な申し入れによる政策変更で、私も与党の一員として支える立場です。しかし、一度編成した補正予算を国会提出前に組み替える事は極めて異例で、政策変更を審議した17日(金)の党政務調査会全体会議には、多数の議員が出席、意見を述べ、了承まで2時間以上かかりました。コロナウイルスへの対応は前例の無い取り組みであり、先を見通すことは困難です。とはいえ、政策責任者には、様々なシナリオを描く「想像力・発想力」が求められる局面であり、専門家も含めた意見交換をさらに進め、国民世論を納得させる発信に努めて欲しいと願います。

 一方、補正予算の総額は25兆7千億円弱と、当初案より8兆9千億円弱膨らみ、これを賄う赤字国債の発行額も23兆4千億円弱に増加しました。今年1月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」によれば、2020年度の国・地方のプライマリー・バランス(-15.3兆円)の対GDP比は-2.7%のところ、赤字国債の増分を単純に足せば、-6.8%(-38.7兆円)と東日本大震災時並みに落ち込むこととなります。今後、追加の対策も必要となるものと予想されることから、コロナウイルス対策に係る予算は一般会計から分離して特別会計として賄い、中長期的にも別途財源を手当てするべきと考えます。

 今日の午前は、衆院文部科学委員会の与党理事懇談会にて、文科省のコロナ対策、特に学校が臨時休業を行う場合の学習の保障等の取り組みの現状を聴きました。午後は「2020年以降の経済社会構想会議」のウェブ懇談会を30分づつ3回行い、小泉環境大臣と一緒にメンバーの想いや意見を聴きました。まずは宣言期間の5月6日(水)まで、そしてそれ以降の対策と国の経済社会の在り方について、思いを巡らしながら、来週の補正予案算審議に向かいます。

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国政報告(第522号)

 桜から若葉へと季節が動いていますが、新型コロナウイルスで7日(火)に7都府県(東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡)に緊急事態宣言が発出されて一週間、人々の意識も大きく変化しているように感じます。今朝時点の世界の感染者数も米国の59万人を始め196万人を超え、亡くなられた方が12万4千人弱、我が国でも感染者数が8千人を超えました。富山県でも院内感染が発生するなどして、半月程度で感染者数が55人に達し、最近5日間程度で倍増の勢いで、石井知事、森富山市長からも感染抑止の呼び掛けがなされています。

 疫学的には人と人の接触を普段の8割以下に抑えれば、感染は急速に収束するとされており、緊急事態宣言下の地域では出勤を7割以下に抑えるよう要請されています。このため、国会も衆院本会議の出席議員数を半数程度に調整することで各会派が合意し、昨14日(火)は冒頭の採決の後、私も国対の指示に従い退席し、会館の自室で年金法案の質疑を院内テレビ中継で視聴しました。委員会についても一日4委員会の開催を限度とすることになり、文部科学委員会の開催もしばらく目途が立たない現状です。今週に入り、議員秘書、国会職員、議員宿舎居住者にも感染が発生し、改めて個々が注意し、努力する必要性を痛感しています。

 一方、「新型コロナウイルス感染症経済対策」に基づく令和2年度補正予算は来週国会で審議され、早期成立を目指します。生活に困っている世帯への30万円の給付、事業継続に困っている中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対する給付(前者は200万円、後者は100万円が上限)や各種税の納税猶予・減免など、「緊急支援フェーズ」下の対策が5月の早い時期に行き渡ることを願っています。また、現場でご苦労の多い医療・衛生関係者への支援はもとより、地方自治体に対しても「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を1兆円措置し、各種対策の財源に充てて頂くこととなっています。緊急事態宣言に基づく飲食店などへの休業要請に伴い、自治体が支払う協力金にも充当できるよう検討されているようです。

 世界各国の状況を見ると、それぞれ厳しい中にも、感染がピークアウトしつつある国も見受けられ、我が国も来週あたりに兆しが出てくれば、と期待しています。その上で、5月にも早期に次の「V字回復フェーズ」への対応の準備に入ることができれば、6月辺りで灯りが点ることにならないか、と思います。2月27日(木)の全国一斉休校要請以降、多くの学校が、児童・生徒の登校・授業もままならない状況下に置かれていますが、5月の連休明け位から正常化できれば、学習の遅れも取り戻せるようです。全て、今週から来週の感染者数の動向にかかっており、快方に向かうよう念じます。

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国政報告(第521号)

 今週の国政も、新型コロナウイルスへの対応一色の様相です。富山県でも3月30日(月)夜に最初の感染者が出てから、今日(7日(火))までに12人が確認されました。6日(月)夕刻、安倍総理は7都府県(東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡)を対象に緊急事態宣言を発出する意向を表明、今日にも実施の予定です。今朝時点の世界の感染者数も米国の35万人を始め131万人を超え、亡くなられた方も7万3千人と、依然深刻な状況です。

 一方、「新型コロナウイルス感染症経済対策」が、先週までの党の各部会の議論も踏まえ、今日閣議決定され、令和2年度補正予算も編成、国会提出の次第となりました。総事業規模108兆円にて、税・社会保険料の猶予、困窮する家計・事業者への現金給付などが盛り込まれました。特に、売上げが極端に減り打撃の大きい業種の事業・雇用が継続されるよう、強力な資金繰り支援や雇用調整助成金での補助率のかさ上げを行います。1日(水)に発表された「日銀短観」でも、宿泊・飲食サービス業の業況判断がマイナス59~69と大きく落ち込みました。外出・旅行の自粛要請等の影響は特定の業種の事業者・従業員に厳しい影響を与えており、やがては経済全体に波及し、成長を下押しすると懸念されます。今回の対策は、まずは「緊急支援フェーズ」を乗り切ることを主眼とし、次いで、「V字回復フェーズ」への対応を逐次打ち出して行く事となります。

 今回の補正予算では、14兆5千億円弱の赤字国債が新たに発行されます。党で財政再建の議論に関わってきた立場として、現状の措置は当然理解するものの、このような「有事」に備えて力をつけておくため、「平時」には不断の努力をすべきだと強く思います。2008年のリーマン・ショックから12年間、プライマリーバランスの黒字化を達成できぬまま、再び大きな財政赤字状況に陥ることが残念です。日本銀行の金融政策も、2013年に「異次元の緩和」に踏み出したまま、「コロナ・ショック」に直面し、「正常次元」に戻す道筋をどう構築するのか、厳しく問われると考えます。

 地元では週末の5日(日)、高岡市立国吉義務教育学校五位小学校の開校式に出席しました。コロナウイルス対策を入念に取り、出席者も極く限定しての開催でしたが、ともにこれまでの蓄積を大切にしながら新たな人材育成への意気込みを強く感じさせる式典でした。国吉校は、県内最初の義務教育学校の取り組みです。小中学校9年間のカリキュラムを効率的に再編し、部活や地域教育も充実させるなど、後続校のモデルを目指します。五位校は、従前の東五位校、石堤校の120年の歴史を踏まえ、4年後の千鳥が丘校との統合に向けて新たな歩みを始めます。これから両校に学ぶ児童・生徒の皆さんの活躍を念じます。そして、「コロナに負けずに」と思いを新たに緊急事態宣言を受け止めて国政に臨んで行きます。

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国政報告(第520号)

 年度末を迎え、国の新年度予算の事業内容(箇所付け)も発表され、前へ進もうという時節ですが、今年は新型コロナウイルスの世界的流行の下、通常とは異なる緊張感の中での年度替わりです。25日(水)、小池東京都知事が記者会見で、都下での週末の不要不急の外出や平日の夜間外出を控える事など緊急に要請され、次いで都内での一日の感染者数が40人から70人近くに伸びたことから事態は深刻さを増しました。世界の感染者数は今日(31日(火))朝の時点で米国の15万人超を始め75万人を超え、亡くなられた方も3万6千人を数えています。

 政府は、27日(金)に参院本会議で新年度予算が成立したことを受けて、緊急経済対策と補正予算の編成に入ることとしています。党政務調査会でも30日(月)に緊急対策第三弾への提言案のたたき台が出され、議論が進んでいます。まずは、感染拡大防止に全力を上げ、外出自粛等で甚大な影響を被っている家計や企業の生活、事業活動を支える事を目指します。所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人に対し、現金給付を実施すること、売上げが大幅に減少し、事業の継続・存続の危機に直面している中堅・中小・小規模事業者及び個人事業主(フリーランスを含む。)に対し、使途自由な定額の助成金を措置すること等を提言しています。しかる後、感染抑止の機を捉えて、一気呵成に反転攻勢をかけるべく、第四弾以降の連続的対応を求めるものです。党でも感染抑止の観点から、役員会や代議士会を中止するなど、「密閉・密集・密着」の三密を避ける措置を取っており、早期収束を願うものです。

 先週は、25日の文部科学委員会で文化観光拠点施設法案の質疑・採決を終えました。事前の理事会で全会一致での可決で整っていたのですが、野党側から求められていた学校一斉休校決定時の資料の提出を巡り、理事間の協議が決裂し、採決の段階で野党側が退席する事態となりました。26日(木)の衆院本会議で全会一致で参院に送付できたものの、委員長としては反省すべき結果でした。

 地元に戻った週末の29日(日)、高岡市立石堤小学校東五位小学校の閉校式に出席しました。ともに地域の学び舎として住民の皆様に暖かく見守って頂きながら120年を超える歴史を刻んできましたが、少子化の流れの中、統合に至ったものです。これまでの輝かしい実績を糧に、統合校のさらなる発展を祈って挨拶しました。

 週が変わって31日朝、党選挙制度調査会が開かれ、全国町村会、全国町村議会議長会から先に要望を受けていた町村の選挙の公営化と町村議員選挙への供託金導入を実現する公職選挙法改正案が了承されました。調査会事務局長として、今後は国会での法案成立に努力します。1年延期された東京オリンピック・パラリンピックの日程も発表されました。コロナウイルスの早期収束を念じています。

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国政報告(第519号)

 この一週間で、新型コロナウイルスは欧米を中心に感染者が急増し、WHOは「世界的な流行(パンデミック)が進んでいる」と厳しく警告しています。感染者数は今日(24日(火))朝の時点で36万人を超え、イタリア、スペイン、フランス、米国などで増えています。日本国内(クルーズ船の方を除く。)では、先月末からの官民挙げての警戒行動の成果もあって今日の昼時点で1128人に留まっています。しかし、東京都での感染者数が県別トップとなり、感染経路が特定できないケースが半数を超えるなど、学校再開はできても、予断を許さない状況が続いています。

 東京オリンピックについて、今夜、先ほど、安倍総理とバッハIOC会長との電話会談が行われ、大会開催の1年延期で合意したとの事です。20日(金)にギリシャから聖火が宮城県の航空自衛隊松島基地に到着し、宮城、岩手と展示され、今日福島市に運ばれましたが、26日(木)から予定されていた聖火リレーも中止となりました。復興副大臣として復興五輪への準備に携わる機会を頂いた者として、延期は残念ですが、現下のウイルスの状況では止むを得ない判断だと思います。その上で、聖火を「復興の火」として灯し続け、東日本大震災からの復興のみならず、このパンデミックに人類が打ち勝ったことを記念できる大会の来夏までの開催に向けて、皆で努力していきたいです。

 さて、先週の18日(水)には2020年以降の経済社会構想会議を一か月ぶりに開催し、慶応大学医学部の宮田裕章教授を講師にお招きして、大量データ時代における科学技術と社会との関わりを議論しました。今後も月1~2回のペースで勉強会を続ける予定です。19日(木)には党沖縄振興調査会で宮腰光寛座長の下、首里城再建に向けた提言を取りまとめました。月末にも政府で作成される工程表へ反映させるべく、申し入れを行う予定です。また、「OIST(沖縄科学技術大学院大学)の未来を考える議員連盟」が細田博之会長の下、発足しました。国際的に卓越した科学技術に関する教育・研究を目的に、沖縄県恩納村にて国家プロジェクトとして平成24年に開学したOISTは、研究論文数など着実に成果を挙げています。今後の沖縄振興のみならず我が国の科学技術の発展に果たすべき役割も見据え、将来像とその実現の手立てを議論していきます。同日、衆院本会議が開かれ、法案8本とNHK予算を参院に送付しました。夕刻、地元に戻って、22日(日)までの三連休は行事無しで再び上京し、23日(月)はノーベル化学賞を受賞された吉野彰博士の衆院での表祝行事に文科委員長として参列しました。24日(火)午前は文科委員会にて文化観光拠点施設法案の質疑を行いました。この間、コロナウイルスの影響を受けての緊急経済対策の議論も党政調で進められており、意見を述べています。

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国政報告(第518号)

 週末から週明けにかけて寒波に見舞われ、東京も富山も雪模様となったものの、春分を目前に春への季節の足取りを強く感じます。しかし、新型コロナウイルスが「世界的な流行(パンデミック)」の段階に入り、感染者も欧州を中心に19万人近くに達しています(18日(水)現在)。国境を超える人の往来が厳しく制限されるようになり、観光、交流、イベント、外食など様々な分野で経済的な影響も顕著になってきました。国内では、19日(木)の専門家会議で示されるであろう見解と、これに基づく感染抑止対策、来月初めにも打ち出される緊急経済対策が当面の焦点となります。

 先週は、12日(木)の衆院本会議で新型インフルエンザ特措法の改正案が可決され、翌13日(金)に参院で成立しました。コロナウイルスについても、政府が「緊急事態宣言」を発出して強力な対策を打つ法的根拠が整備されました。もっとも、国内の現状は、「何とかもちこたえている」との専門家の見方であり、このまま感染を抑止できれば、宣言には至らないとの政府見解です。一方、森法務大臣の参院予算委員会における東日本大震災時の福島県いわき市での検察官の勤務状況を巡る答弁が問題となり、法務省の考え方とは異なる個人的な見解を述べたとして謝罪・撤回に至りました。政府・与党として、緊張感を持った国会対応が求められます。

 週末の地元日程は15日(日)の福光連合支部総会のみでしたが、記念講演に馳浩代議士をお招きされ、昨夏以来の金沢福光連絡道路の要望活動など披露頂きました。16日(月)朝、雪模様の信濃路を新幹線で上京し、17日(火)には衆院本会議で「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」の質疑が行われました。美術館・博物館や文化財など地域の文化資源を観光資源として活用しようという文化庁・観光庁がタイアップした施策の推進を図るのもので、文部科学委員会に付託され、18日(水)には萩生田大臣の趣旨説明を聴取しました。

 国会では、年度末を控え、参議院で予算審議が進む一方、月末までに成立を要する案件の審議が進む一方、新型コロナウイルス対策が焦眉の急となっています。政府と与野党で協議会を立ち上げる動きが出るなど、東日本大震災当時を思い出させられる状況です。日本銀行も16日に臨時の金融政策決定会合を開き、株式市場の下落など金融市場の不安定化に対し、ETF(上場投資信託)の積極的な買い入れなど市場に一層資金を供給する事としました。17日夕刻には、8日(日)に開催予定だった党大会に代わる両院議員総会が開催され、安倍総裁から、感染症を克服し、東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で開催することを目指す固い決意の挨拶がありました。20日(金)の日本への聖火到着、26日(木)スタート予定の聖火リレーを前に、IOCの判断が注視されます。

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国政報告(第517号)

 引き続き新型コロナウイルス感染症対策が国内のみならず、国際社会の重要課題となっている毎日です。今日(11日(水))は東日本大震災発災から9周年であり、政府主催の追悼式典が予定されていましたが中止になりました。今朝の文部科学委員会でも、審議に先立ち、犠牲となられた方々に黙祷を捧げましたが、復興庁でも仕事をする機会を得た者として、被災地の復興の前進を強く願っています。14日(土)のJR常磐線の全線復旧を前に、福島県浜通りの双葉町、大熊町、富岡町で帰還困難区域で特定復興拠点として除染・整備されてきた駅前地域が避難解除されるなど、明るい話題も出ています。復興五輪も、20日(金)にギリシャから聖火が宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地に到着し、リレーも26日(木)にJヴィレッジからスタートの予定です。何とか盛り上げていきたいところですが、今後の感染症対策について、19日(木)頃に専門家会議で検討されるようで、良い方向に向かう事を念じています。

 衆院文部科学委員会は、6日(金)に萩生田文科大臣、橋本オリ・パラ担当大臣の所信に対する質疑を与野党6時間行い、コロナウイルス対策、学校の一斉休校等がテーマとなりました。次いで今日も一般質疑が3時間行われ、学校再開については上記の19日頃の会議をメドに、現場の判断に資する発信を準備したいとの大臣答弁がありました。昨10日(火)には今年度予備費を活用した政府の第2弾緊急対応策が打ち出され、品薄とされるマスクの配布、検査体制の強化、保護者の休暇取得の促進、雇用調整助成金や無利子・無担保融資制度など総額4,308億円が財政措置されました。

 一方、海外では中国の感染拡大が収まりつつあるのに対し、イタリア、韓国、イランなどで感染拡大が進んでおり、欧米諸国でも容易ならざる状況となっています。WHOもパンデミック(世界的大流行)が現実味を帯びてきたと指摘しています。経済面では、東京証券取引所の日経平均が2万円台を割り込み、サービス業を中心に落ち込みが強く懸念される状況です。ここしばらくは、内外の流動的な情勢を的確に把握しつつ、感染抑制と経済活動の下支えのための対策を機動的に打ち出していくべき厳しい局面が続きそうです。

 このほか、党本部では文部科学部会(大学入試における英語の在り方)、水産部会(養殖漁業の振興方策)、地方行政調査会(2040年の地方自治の在り方)、財政再建推進本部(全世代型社会保障制度)など関係の会合に出席しています。党大会が中止となったため、代わりの両院議員総会が17日(火)夕刻に予定されていて、今年の運動方針などが決定される見込みです。

 先週末も地元日程は全てキャンセルとなり、ここ1~2週は「充電」が続きそうです。この特殊な状況が、20日(金)の春分の日頃には快方に向かう事を念じつつ、国会での活動を続けます。

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国政報告(第516号)

 3月に入りましたが、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の拡大抑制対策とその影響で覆われている印象です。お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げ、感染されている方々や関係の皆様にお見舞い申し上げます。2月29日(土)夕刻の安倍総理記者会見で、「ここ1~2週間が重大な局面」との政府見解が述べられており、来週に向けて、感染拡大の速度やそのピークを抑制し、この事態を抜け出す出口が見えることを念じています。

 2月25日(火)のウイルス対策基本方針発出に続き、26日(水)に全国的な文化・スポーツイベントの開催見直しの要請、27日(木)に小中学校、高等学校、特別支援学校の3月2日(月)から春休みまでの休校要請が出され、国民の生活や社会経済に大きな影響が出ることが必至となりました。自然災害とは異なるものの、一種の「災害」とも言える特殊かつ重大な事態であり、4日(水)の与野党党首会談を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の改正により緊急事態に対応できる体制を構築することになる見込みです。休校要請を受けて各自治体で急遽検討がなされ、文部科学省の取りまとめによれば、全国の公立小学校の98%、中学・高校の99%が休校しています。児童・生徒の居場所や保護者の就労への影響など派生する問題も大きく、党本部でも連日対策会議が開かれ、政府に対策を申し入れています。

 4日21時時点の国内での感染者数は293人(クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での感染者706人を除く。)、世界全体では9万人弱となり、中国での拡大の勢いは収まってきたものの、韓国、イラン、イタリアを始め、各国で感染が発生・拡大基調にあり、WHO(世界保健機関)も、世界的流行に至る可能性が高いと警告している状況にあります。マスクや消毒液が手に入りにくいなど、付随した問題も発生しており、政府は10日(火)をメドに今年度予算の予備費残額を使用した第2弾の緊急対策を打ち出す方針です。

 一方、国会は衆院本会議で27日に野党側から出された森法務大臣の不信任決議案、棚橋予算委員長の解任決議案を否決し、28日(金)に新年度予算案および関連する国税・地方税改正法案を可決、参議院に送付し、予算の年度内成立が確実となりました。予算案審議は参院予算委員会に移り、衆院では各委員会の審議が開始できる状況となり、文部科学委員会も4日に第1回を開催し、萩生田文科大臣、橋本オリ・パラ担当大臣から所信を聴取しました。次いで明6日(金)に質疑を予定しており、学校休校要請の影響など多様な論点が取り上げられるものと思います。委員会質疑を通じ、国の現下の課題解決に資することを目指し、運営に心して臨みます。

 週末の地元での諸行事はほとんど中止・延期となっていますが、この特殊事態を乗り切れるよう、持ち場で努力していきます。

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国政報告(第515号)

 新型コロナウイルス感染症の拡大抑制が重大な局面を迎え、25日(火)、政府から対策の基本方針が発出されました。北陸でも石川県で感染が確認され、富山県を観光に訪れた千葉県の方が発症するなど、各地域で十分な注意が必要な状況です。我が党も3月8日(日)に予定していた党大会を延期したほか、各方面で集団感染を避けるべくイベント開催見直し等の動きが取られています。基本方針は「国民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行い、冷静な対応を促す」としており、緊張感を持ち対応していきます。

 国会は、衆院予算委員会の審議が大詰めを迎え、与党としては、週内の予算案通過を目指して努力しています。党では3月中旬の政府提出法案の締め切りに向けて、政務調査会の各部会で法案審査が続いており、21日(金)の総務部会では、地方公務員の定年を60歳から段階的に65歳に引き上げる法案を了承しました。公立学校の教職員も対象となるものであり、近年、新規教員採用に苦労するケースも見られる中、要員確保に資するものと思います。

 週末の22日(土)朝、高岡市の定塚保育園の新築竣工式に出席しました。元は県立保育専門学院が立地していた場所で、再び子どもを育む場として活用されることを嬉しく思います。その後、京都に日帰り出張し、全国山・鉾・屋台保存連合会理事会に出席しました。今年の総会は滋賀県長浜市で4月13日(月)開催の予定であり、その頃までにコロナウイルスが終息するよう、願っています。新たに天皇誕生日の祝日となった23日(日)は、朝に射水神社の天長祭に参列の後、高岡市美術館で富山大学芸術文化学部の卒展を観覧しました。4年間の学生生活の集大成となる絵画、工芸作品、アニメーション、論文等々、力作揃いで、若い皆さんの可能性の拡がりに感銘を受けました。夕刻は、永森直人県議の後援会総会の後、党石黒支部総会に出席しました。故中川昭一財務大臣のルーツの地域でもあり、小生の後援会も同時開催して激励頂きました。

 24日(月)夜に上京し、25日朝に出席した文部科学部会で著作権法改正法案が了承されました。近年、漫画を無料で違法に閲覧できるサイトの開設が問題となったことを踏まえ、違法サイトの運営や違法な閲覧を抑止するための法的措置を設ける改正です。一面、ネット空間における自由な情報の提供・収集を著しく妨げない趣旨で、禁止行為を絞り込むべきとの意見にも十分配慮し、時間をかけて調整がなされたものとなっています。今後、3月以降、文部科学委員会で審議していくこととなります。

 このほか、超党派の活動として、21日に議員会館地下会議室で「慢性の痛みに関する勉強会」にも参加しています。原因の特定しづらい慢性疼痛に対するケア体制を整える施策づくりについても、野田聖子先生ほか皆さんと取り組んでいます。

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