国政報告

国政報告(第720号)

 前号で予想した通り、この週末は東京も富山も桜が一気に見ごろとなりました。7日(日)穏やかな天候の下、高岡市の五位小学校高岡西部小学校の開校式に出席しました。前者は、旧石堤、東五位、千鳥丘の3校、後者は西条、横田、川原の3校をそれぞれ統合して新設されたもので、将来は五位中学校、高岡西部中学校との小中一貫教育の形態に移行します。少子化を受けて市当局と地域の皆さんが協議を重ね、1学年2~3学級という教育環境の設定に合意頂いたもので、五位小学校は新築、高岡西部小学校は旧県立高岡西高校の校舎をリフォームしての開設となりました。県・市・地域・教職員と関係者の協力あってこそ実現したものであり、新しい学びの環境で児童の皆さんが実りある時を過ごし、新たな学校の伝統を紡いでいくよう、挨拶させて頂きました。

 さて、4日(木)夕刻、党紀委員会にて一部派閥パーティに係る政治資金規正法違反の事案についての関係者の処分が決定しました。旧清和政策研究会の衆参の代表者として、塩谷衆院議員、世耕参院議員が離党勧告対象とされたほか、不記載額500万円以上の議員については党員資格停止、党役職停止、戒告等の対象とされ、500万円未満の議員は幹事長注意処分とされました。世耕議員は決定前に離党した一方、塩谷議員は処分を不服として申し立てる方向と報道されています。先に今季限りでの引退を表明した二階元志帥会会長は対象から外されました。今回の事案については、不記載がいつから、なぜ始まったのか、令和4年に故安倍元総理がパーティ券売り上げの個々の議員への還付をやめる方針を出されたのに、逝去後に元に戻されたのはなぜか、といった経緯が、関係者の聴取をしても明らかになりませんでした。このため、派閥の運営責任という観点で処分の軽重が決められており、処分対象も一定の不記載金額で区切られる事となりました。以上の事情に照らし、やむを得ない判断であったと思います。一方、旧宏池会会長であった岸田総裁は、不記載が無いとの理由で処分対象から外れました。一連の措置も含めて週末も党幹部が地方に出向き、党関係者と車座対話を行い、謝罪と併せて意見聴取に努めており、事態の収拾には今しばらく時間を要するものと思います。

 近く、衆参両院に政治改革特別委員会を設置する事で与野党合意しており、ここを舞台に、再発防止のための政治資金規正法の改正が今国会で行われる見込みです。推移はまた報告します。

 このほか、週末の地元では、6日(土)に第三選挙区支部の幹事会、7日に新田知事の南砺支部後援会臨時総会高岡地区柔道整復師会総会高岡商工会議所青年部総会等などに出席したほか、後援会青年部有志の皆さんとの意見交換の機会も持ちました。地域の意見や要望を伺い、政治を身近に感じて頂く努力も続けていきます。

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国政報告(第719号)

 年度末となった週末は一気に気温が上がり、4月1日(月)の東京は桜が満開となりました。富山も今週末が見ごろになりそうです。

 一方、元旦に発災した能登半島地震から3か月が経過し、復旧・復興の努力が続けられています。基幹道路が甚大な被害を被った能登地域では、避難者が奥能登で8千人、断水戸数が9千と未だに厳しい状況が続いています。半島の地理的特性を踏まえた骨格道路の整備、また、多様な水源の確保など今後の防災・強靭化に向けての課題が明らかになっており、国土交通省で復旧方策と併せて検討が進められています。一方、富山県では液状化現象による被害への対応が課題となっており、先月18日(月)には新田知事が堂故国土交通副大臣はじめ県選出国会議員とともに岸田総理、林官房長官に対策の強化を訴えました(私は政治倫理審査会と重なって欠席)。これも受けて、22日(金)の第4回復旧・復興支援本部会合で岸田総理(本部長)から、「被害エリア一体的に液状化対策に取り組む際の国の補助率を1/2に引き上げ、(中略)そのエリア内で、被災者が1/3の自己負担で住宅復旧を行える新たな支援制度を創設(中略)さらに、エリアにかかわらず、(中略)被害住宅の耐震改修工事に必要な傾斜修復を含めて、最大120万円の定額補助を速やかに行えるよう措置いたします」との発表があり、対策が前進しました。面的復興に向けての関係者の合意や具体的な工法の検討など、被災された地域ではまだまだ手順を踏まなければなりませんが、新たな制度が事態を前進させる契機になれば、と思います。

 さて、先週28日(木)、参院本会議で新年度予算案が可決、成立し、通常国会は後半戦に入りました。衆院では26日(火)に食料・農業・農村基本法改正案が総理入りで本会議での趣旨説明・質疑を終え、委員会に付託されました。2日(火)には子ども・子育て支援法も総理入りにて本会議で扱われるなど、内閣提出法案の審議が本格的に進められています。また、この間を縫って、今夏の佐渡金山の世界遺産登録実現を目指し、ユネスコの世界遺産委員会のメンバー国の在京大使館に関係議員で手分けしてお願いに出向いています。私もこれまでに、ルワンダ、ベルギー、カタール、イタリアの各大使館に伺ったところです。委員会は7月に議長国であるインドのニューデリーにて開催される事が決まっており、江戸時代に手工業の技術の粋を尽くし、高純度の金の精錬を成し遂げ、併せて全国各地から佐渡に集まった人々によって多彩な文化が育まれた歴史を評価頂けるよう、情報発信に努めています。

 地元では週末の31日(日)、新田知事の砺波支部後援会に出席、祝辞を述べました。党県連の知事選への対応については、今後皆さんの意見を集約していきます。4日(木)には党本部で政治資金問題にかかる関係者処分が行われるとの由、次号にて報告します。

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国政報告(第718号)

 春分を過ぎたところで、再び寒が戻って、東京の桜も未だ殆ど咲かず、富山も見ごろは4月に入ってからになりそうです。地球温暖化とは言っても、逆に異常な寒暖差の生じることが多くもなるそうで、この春は到来が遅れることになりました。

 通常国会は、年度末を前に参議院で新年度予算案の審議が着実に進み、週末の28日(木)-29日(金)での成立が目指されています。一方、衆議院でも本会議で趣旨説明を行う内閣提出法案を順次取り扱っています。先週は19日(火)に重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案など2件、21日(木)に流通業務効率化促進法等改正法案の趣旨説明・質疑がありました。前者は近年その重要性の認識が広まっている経済安全保障の概念に基づく新規立法です。我が国の官民問わず保有する技術等の機微な情報について、その取り扱いを、官民問わず適正評価をクリアした人物に限定するものです。後者は、この4月から労働基準法の時間外労働の上限規制の特例が物流分野で撤廃されることにより生じる課題(2024年問題)に対処する法案です。特にトラック事業について、荷主や元請事業者の責務を厳しくし、国土交通省が定める「標準的な運賃」を参照して物流サービスに応じた適正な料金を収受できるように環境を整え、ひいてはトラックドライバーの働き方改革を支えるものです。

 今週も26日(火)に食料・農業・農村基本法の趣旨説明・質疑が総理入りで行われます。また、各委員会では年度末までに成立させなければならない「日切れ法案」の審議が進んでおり、19日の本会議では5本の法律案を可決、参議院送付しました。また、私が国対副委員長として担当している委員会でも、農林水産委員会で特定農産加工業経営改善臨時措置法改正案、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に係る特別委員会で地域再生法改正案の質疑が進みました。ここからは、現在60本政府から提出されている法案や条約の成立を期し、各委員会の円滑な進行を望みます。

 先週の中日の20日(水)は、党福光連合支部の会員大会に東京から日帰り往復で出席し、「最近の国政情勢について」という題で過日の政治倫理審査会の模様を中心に話しました。23日(土)は党砺波市連女性部総会での記念講演にて、政治資金問題、北陸新幹線の大阪延伸事業の見通し等について報告しました。また、23日(土)-24日(日)と、党県連会長として、宮本幹事長と一緒に来る参議院議員選挙における地方区公認候補者選定についてのヒアリングを県下34支部対象に実施しました(新川ブロックは上田衆院議員、鹿熊県議に委任)。

 25日(月)朝、二階元幹事長が派閥の政治資金問題の責任を取って、次期総選挙への不出馬を表明されました。清和会幹部等への党としての処分も近々決定の見込みとの由、また報告します。

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国政報告(第717号)

 春分を前にして、週末は再び暖かく穏やかな気候となり、いよいよ桜の開花も近づく感じがします。16日(土)待望されていた北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業、新高岡・敦賀間は最速のつるぎで1時間を切るなど北陸3県の都市間の時間距離が一気に縮まりました。もちろん、名古屋・関西方面とのアクセスも向上し、経済面、観光面で大きな効果が期待されます。この上は、現在環境アセスが進められている敦賀・京都・新大阪間の一日も早い着工が望まれます。令和5年度予算から準備作業も予算を伴って進められていますが、詳細ルートの決定など着工5条件について関係者の合意手続きを促進するよう与党としても政府に働きかけていきます。

 この記念すべき日の夜に新幹線で上京し、17日(日)は第91回党大会に出席しました。一部派閥のパーティによる政治資金の収支報告書不記載による政治不信の高まりの渦中にて、岸田総裁の演説も反省と再発防止策の実行を約束することが主題となりました。党則、ガバナンス・コードの改正案も議決され、総裁は派閥幹部など関係者の処分を茂木幹事長に指示した旨、明言されました。例年はゲストもお招きし、華やかさのある大会ですが、今年は、厳粛な中で党運営刷新の決意を誓い合った点で、意義ある内容だったと思います。大会後、県連関係で党活動に貢献され、表彰を受けられた方々を囲む懇親の場を持ちましたが、県連会長として、信頼回復に努めていく旨、挨拶で述べました。

 通常国会は、新年度予算案の審議が参議院で進む一方、衆議院は内閣提出法案が各委員会で順次審議入りし、本会議で趣旨説明・質疑を必要とする案件の上程も進んでいます。政治倫理審査会も14日(木)に参院で世耕、西田、橋本議員の弁明・質疑が行われたのに続いて、18日(月)に衆院で下村議員の申し出を受けて開催されました。政治資金の不記載の経緯、議員個人の認識、政治責任の取り方などが論点となり、これまでに9人の議員の弁明・質疑が行われました。政治資金規正法を遵守した経理処理・報告についての議員側の注意・関与が弱かったことは確かであり、「経緯を知らなかった」からと言って、派閥幹部としての政治責任は免れられないと思います。党紀委員会による処分で一定の決着をつけるべきです。

 地元での月一回のミニ対話集会は、16日に南砺市井波地区で開催しました。青壮年若手の男性・女性の皆さんとの意見交換から、若者・女性が様々な分野で活躍できる環境づくりが地域への定着と子育てを通じた人口維持につながるとの想いを共有しました。社会課題解決を目指す起業者への多面的な支援や、地震対応の観光支援策の内容改善を求める要望も頂き、発信に努めます。一方、東京では栄養士会、農業法人会の方々との懇談の機会がありました。現場の皆さんの意見・想いを糧に、政策研鑽にも努めます。

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国政報告(第716号)

 11日(月)、東日本大震災から13年目を迎えました。地震、津波に原子力発電所事故が重なり、復旧・復興に長期を要する災害となりました。その後も、熊本地震、北海道胆振東部地震など各地で地震に伴う被害が続いています。今年元旦には能登半島地震により能登地域では未だ避難者1万人、断水1万7千戸とご苦労されています。私の地元も液状化という厄介な現象が復興を妨げています。改めて、事前防災・国土強靭化の大切さを痛感します。

 折しも私が事務局長を務める党東日本大震災復興加速化本部では、根本本部長を中心に、被災地復興のために目下取り組むべき事項を議論し、公明党さんと一緒に与党第12次提言として、6日(水)夕刻、官邸にて岸田総理、土屋復興相、齋藤経産相、伊藤環境相に申し入れを行いました。今回のポイントは5点です。

 第一に、昨年8月から海洋放出を開始した東京電力福島第一原発のALPS処理水について、緊張感を持って安全確保に万全を期すとともに、風評被害の抑制や漁業者支援に取り組むこと。第二に、昨年6月に創設された特定帰還居住区域制度により、帰還困難区域内で希望する住民の帰還が実現するよう計画認定やインフラ整備等を進めること。また、周囲への立ち入り制限の緩和を行うなど、今後の住民の活動のあり方について検討を深めること。第三に、中間貯蔵施設に集約した除去土壌について、「再生利用基準」等の策定に向けた技術的な検討や、再生利用先の創出等に関して政府一体となった体制整備に向けた取り組みを進めること。第四に、昨春スタートした福島国際研究教育機構(F-REI)の施設整備、研究環境の充実、国内外の優秀な研究者の参画を進めること。第五に、折り返し点を迎えた第2期復興創生期間(令和3-7年度)について、足元の状況を把握し、必要な施策の見直しを行うこと。以上です。

 提言を受けて政府も復興の基本方針見直し作業を進めており、7日(木)の党加速化本部で説明を受け、了承しました。処理水の海洋放出が始まり、帰還を希望する住民すべてが故郷に戻ることができる段階となりましたが、土壌の処理、立ち入り制限されている山林の扱い、そして事故を起こした原発の廃炉へとまだまだ長い道のりです。併せて、F-REI、イノベーション・コースト等による浜通りの地域再生も果たさねばと、決意を新たにしています。

 一方、通常国会は予算審議が参院に移り、衆院の各常任委員会では8日(金)を中心に大臣所信を聴取し、今週からは質疑、法案審議へと進みます。私が国対で担当している内閣提出法案の本会議上程も、今週から順次進めます。党政調では、6日に鉄道調査会地方鉄道PTにて、新法により進んでいるローカル鉄道再構築の動きを取り上げ、氷見線・城端線の計画認定についても紹介しました。次号では、党大会や党刷新本部の動きも報告したいと思います。

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国政報告(第715号)

 3月2日(土)、通常国会は、衆院で新年度予算案を可決、参院に送付されました。憲法の「30日ルール」に基づき、参院で審議が終了しなくても、年度末の31日(日)には予算は成立し、新年度初日から執行が可能となります。国対の一員として安堵するものの、ここに至るまでの先週の動きは綱渡りでした。

 我が党の一部派閥の政治資金の不記載問題に関し、予算委の審議と並行して、野党側から派閥幹部等の政治倫理審査会への出席を強く求められ、先々週末時点で5人の議員から申出書が提出されました。前号でも報告したとおり、2月26日(月)に政倫審幹事会が開催され、審査会開催に向け、条件整理に入りました。この段階で、野党側が審査会のメディアへの全面公開を主張したのに対し、申出人全員の同意が得られませんでした。審査会の規程上も申出人の意向を尊重することとされており、与野党協議は難航しました。

 27日(火)午後、いったんは公開に同意する2人を先行して28日(水)に審査会を開催することでまとまりかけました。しかし、最終的にはこの2人も残りの議員と異なる取り扱いに応じることに難色を示し、審査会の開催を決められず、29日(木)の中央公聴会以降の予算審議の日程も合意できない事態となりました。

 膠着した事態を動かしたのは、28日朝の岸田総理の「自ら全面公開の条件で審査会に出席し、説明する」との決断でした。与野党の交渉担当者にもサプライズとなった決断に、5人の議員も全面公開やむなしと態度を変え、29日(岸田、武田議員)、1日(金)(西村、松野、塩谷、高木議員)と審査会の開催に漕ぎ着けました。審査会幹事を務める私は、高木議員の弁明に対する質疑に立ちました。今回の事案は、派閥から個々の議員へのパーティ券売り上げのノルマ超過分の還付を、政治資金規正法に基づき政治団体間の資金の移動として記載することを怠ったものです。個々の議員側では還付分を収入として計上できず、結果として支出・留保金の明細も計上しなかったため、裏金として使途も自由だったのでは、との疑念を招く結果となりました。改めて、法を遵守することは、議員本人の身も守ること、故安倍元総理が派閥会長に就任された際に還付をやめるよう指示されたのに、逝去後、還付を継続した際、不記載の取り扱いを改めなかった責任が重いことなどを指摘しました。会計責任者が規正法をよく学ぶこと、議員本人もコンプライアンスを重視して事務所の運営に責任を持つことが必要な旨、申し述べました。

 日程がずれ込んだため、予算案の処理は1日から2日に遅れ、京都で開催された全国山・鉾・屋台保存連合会理事会はリモート出席で容赦頂きました。以上の経緯は3日(日)に党南砺市井口支部総会に併せた国政報告にて披露しました。東日本大震災復興加速化本部の第12次提言など政策面の動きは次号に譲ります。

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国政報告(第714号)

 今日(26日(月))開催された党県連常任総務会にて野上先生の後任の県連会長に就任する事となりました。党中央における政治資金の取り扱いを巡る問題で、地域で地道に活動頂いている地方議員や党員の皆さんが苦慮されている現状を解決し、政策実現を通じて地域の発展・県民生活の向上に貢献できるよう、努力する決意です。組織内の意思疎通を心掛け、有権者の信頼を得て各種選挙でしっかり結果を出し、党勢が拡大するように努めます。

 通常国会は衆院での新年度予算案の審議が大詰めを迎え、今日は予算委の集中審議、27-28(火-水)日に各省庁所管別の分科会、29日(木)に中央公聴会の開催が決まり、3月1日(金)の予算委、本会議での採決、参議院送付を目指しています。これにより、「30日ルール」の下、予算の年度内成立が確実となります。一方、元旦に発生した能登半島地震に起因する家屋等の損失を令和5年分の所得から雑損控除できる取り扱いとなるよう国税、地方税の特例を設ける法案が21日(水)に成立しました。また、今日正午に衆院政治倫理審査会の幹事会が開催され、私も幹事として出席しました。我が党の議員5人から申し出があったことを受けて、審査会を開催することに合意したものの、具体的な進め方を巡り、与野党の合意が整わず、明日引き続き協議することとなりました。

 週末の三連休中の24日(土)朝、氷見市十二町地区で光澤県議、積良市議にも同席頂き、27回目のミニ対話集会をもちました。地震で被災した農業用水路、パイプラインなどを田植え前にできるだけ修理したいとして、国の災害査定前に補修工事に着工できる制度について自治体からの積極的な情報提供を望むご意見を頂き、当局に伝えました。また、道路上で下水道のマンホールが隆起している個所の早期対応や、地区の河川の浚渫の促進の要望、国の地震対策で石川県と差が出ている理由を問う意見もありました。地区のシンボルともいえる旧十二町潟の名残の水面環境を保全したいとの声も上がり、地域の将来像を話し合われた上で要望をまとめられれば、と返答しました。地震対策については、県、市町村も個々の住民・事業者の実情に寄り添った取り組みに努力されており、国として特別地方交付税など財政面で底支えするよう求めていきます。同日午後、射水市で永森県議の後援会総会・懇談会にも出席しました。

 このほか、東京では19日(月)に党砺波市連青年部の皆さんと懇談し、20日(火)は文化立国調査会で輪島塗の人材育成施設(研修所)の再開に向けたご要望を伺ったほか、総務省の情報通信分野の今国会提出法案の審査、東日本大震災復興加速化本部の第12次提言案の検討、第9期北海道総合開発計画の閣議決定案の説明聴取など党本部の会議にも連日出席しました。政治不信を払しょくする努力と政策の地道な遂行、引き続き努力していきます。

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国政報告(第713号)

 今日(19日(月))で能登地震発生から50日目となりました。能登地域では未だ避難されている方々が1万3千人、断水世帯が約3万戸と、依然として厳しい状況が続いています。一方、インフラ復旧に向けて国土交通省が七尾市に能登復興事務所を開設するなど復興への取り組みも一歩一歩進んでいます。

 そんな折、衆院予算委員会の理事から、地震に係る富山県側の要望をベースに質問に立っては、との声掛けを頂き、今朝、20分間の一般質問の機会を得ました。冒頭、奈良時代の一時期、富山と一体となって越中国(こしのなかつくに)を形成していた能登を巡行した国司大伴家持の歌を朗唱しました。「珠洲の海に 朝開きして 漕ぎ来れば 長浜の浦に 月照にけり」(巻17-4029番)。質問では、液状化現象への対応、上下水道の耐震化の促進、稲作・出漁をにらんだ農地・漁場の復旧、自治体への財政支援、能越自動車道の強靭化した復旧を取り上げ、政府の取り組みに感謝しつつも、地域の実情に即した一段の対応を求めました。併せて、明年3月31日で失効する半島振興法を、半島地域の災害対策・強靭化の視点も加えて継続すべきと提案しました。また、氷見市には福島県から自治体職員に来援頂いており、東京電力福島第一原発の事故で苦労された浜通りの町村にもお世話になっている御礼とともに、復興の現状(住民の帰還、国際研究教育拠点(F-REI)の育成)について取り上げ、答弁頂きました。

 その後、党富山県連の永森政調会長と川島、藤井、瀬川県議の中央省庁及び渡海党政調会長との面談・要請に同席しました。富山の皆さんが安心して復興に取り組めるよう、液状化対策の充実や財政措置など、国の十分な支援を求めました。

 通常国会は衆院での新年度予算案の審議が佳境を迎え、16日(金)には石川県、長崎県で地方公聴会が開かれました。一方、我が党の一部派閥の政治資金問題について、党の聴き取り調査の結果が公表されました。16日、衆院政治倫理審査会の幹事懇談会が開かれ、野党側から関係者の出席の下、審査会を開催するべく、与党側での調整を求められました。そのためには議員本人からの審査申し出が必要な仕組みとなっており、党執行部で調整されるようです。さらに、19日昼には盛山文部科学大臣の旧統一教会関係団体との過去の関係を巡り、立憲民主党から不信任案が提出され、午後の予算委員会の質疑が見合わされる事態となりました。明日の本会議で議題とされる見込みですが、来週末までの予算案の衆議院通過を目指す私たち与党としては厳しい局面となっています。

 週末の地元は、2月の北陸には珍しい好天の下、高岡市の射水神社の祈年祭南砺市の党石黒支部総会に出席しました。暖かい春の訪れとともに、地震からの復旧・復興が進むよう念じています。

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国政報告(第712号)

 先週末の三連休、県内では全国高校スキー大会が開催され、高校生の躍動する姿が元気を与えてくれました。週明けからは春を先取りするかのように気温が上昇し、大会後で良かったなと思います。

 私は、党の各支部の行事が入り、11日(日)は井波支部総会、12日(月・祝)は砺波市連恒例の「立春の集い」小矢部市連の新年会に出席しました。砺波では国政報告の機会を頂きました。本来、今年の内政の重点は物価高を克服し、賃上げを実現して「成長と分配の好循環」を確かなものにすること、少子化傾向に歯止めをかけること、人口減少に悩む地方の活性化を図ることにありました。

 しかし、元旦に発災した能登半島地震への対応に追われ、さらに、残念ながら我が党中央で一部派閥の政治資金の不適切な処理が国民の皆様の政治不信を招いている現状にあります。地域で党を支えて頂いている党員の皆様に改めてお詫び申し上げるとともに、事案の再発防止に向け、政治資金規正法の党のガバナンスの見直しに努め、一つ一つの課題解決を通じて信頼回復に努める旨、お話しました。

 併せて、地域の骨格となる社会資本整備を国に働きかけ、実現してきた経緯を振り返り、8日(木)に国土交通省から認定された「城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画」の経緯を報告しました。知事、市長、県議、市議はじめ、地域づくりに志を持つ皆さんが連携し、チームとなって取り組むことの重要性を強調し、その主要な土台である党の活動に理解と支援をお願いした次第です。

 11日には、連立で意見を組む公明党の結党60周年も記念してのフォーラム、「雄飛の集い」が山口代表も出席されて富山市で開催され、党県連を代表して挨拶させて頂きました。このほか、10日(土)には富山県呉西郵便局長会総会、12日には裏千家淡交会高岡支部総会に出席し、地震を乗り越えて様々な活動にエンジンがかかり始めるのを実感する三日間でした。

 通常国会は、衆院予算委員会での新年度予算審議が主であり、先週は毎日7時間、合計35時間にわたり質疑が続きました。地震対応、政治資金問題はもとより、8日には農政・外交をテーマとした集中審議も持たれました。今国会では食料・農業・農村基本法の大改正が予定されており、新たに食料安全保障の理念も盛り込んだ「令和の新農政」を如何に進めるか、熱心な議論が想定され、予算委員会の論点にも取り上げられたものと思います。

 週明けからは税法の審議も始まり、13日(火)の本会議で国税の改正法案の趣旨説明・質疑が行われ、財務金融委員会、総務委員会も活動を開始しました。16日(金)には、石川県、長崎県で予算委員会の地方公聴会が予定されており、審議は佳境を迎えています。

 13日、党県連青年局が上京され、県議、経済人、学生の皆さんと懇談の機会を得ました。多様な意見を国政に反映させていきます。

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国政報告(第711号)

 2月に入り、立春も過ぎました。元旦に発災した能登半島地震からの復旧・復興に、関係の皆様が日夜取り組んでおられる中、暖かい春の訪れが早いことを強く念じたいです。

 3日(土)朝、党富山県連の常任顧問会議、常任総務会、支部長・幹事長・事務局長会議が開催され、今般の党の派閥パーティの政治資金の不適切な処理について野上会長、田畑議員から報告、陳謝されました。その上で、野上会長は辞任を申し出られ、やむなしとして了承されました。県連としても、この度の不祥事で、党員はじめ県内の皆様に不信感を持たれた事を重く受け止めています。とりわけ、党本部で活動している私たち国会議員が反省の上に立って再発防止策を樹立し、信頼回復に努めて参ります。一方、党では2日(金)から幹部による関係議員の聴き取りが始まり、さらに、全議員を対象に、アンケート調査も実施することになりました。党としても事態の全容を把握し、党のガバナンスの改善や政治資金規正法の改正に結び付けるべく、歩んでいかねばなりません。

 国会は、先週30日(火)に岸田総理ほか4大臣の演説を聴き、31日(水)、1日(木)と各党代表質問が行われました。政治資金問題は当然として、成長と分配の好循環、すなわち賃上げを如何に実現するか、そのための経済成長方策をどうするか、が最大の論点と感じました。さらに、待ったなしの少子化対策と財源の手当て、「2024問題」と言われる建設・物流分野の労働規制適用に応じた働き方改革、約20年ぶりの農業基本法の改正など、広範な分野について衆参3日間の論戦が交わされました。5日(月)からは、衆院予算委員会での新年度予算案の基本的質疑が始まり、7日(水)まで1日7時間、計21時間の日程は確定しています。

 先週も、地元から上京された方々と懇談・意見交換の機会がありました。29日(月)に射水市議会有志、1日に県建設業協会役員の皆さんとお会いし、地震の際の避難等の対応や、能登地方の復旧作業の応援に食糧・燃料など持参で出向いている実情を聴かせてもらいました。能登ではようやく停電の解消のめどが立ちましたが、水道については手取川から送水しているために復旧が3月から4月初めにずれ込むとの事、まさに一歩一歩前進させるための関係者の努力と被災された方々のご苦労を痛感します。富山県内は、住宅の全壊戸数が100を超え、2日に国の被災者生活再建支援法が全域に適用されましたが、液状化した地域の復興など中長期の視点からの検討が大切です。

 先週末の地元では、私の住む高岡市定塚校下町内会の新年会に出席しました。地震の経験を受け、改めて地域の皆さんの結び付きや助け合いの大切さが身に染みます。何気ない言葉の掛け合いが、お互いを守る力になるのだと挨拶・懇談させて頂きました。

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