国政報告

国政報告(第562号)

 月が替わって梅花の候、令和の月とも言える如月、二月となりました。そういえば、天皇誕生日も23日(火)と、この月というのも縁を感じます。週末の寒波は思ったより小ぶりで降雪も少なく、自宅の除雪もさっと一掻きでした。一方、新型コロナウイルスの動向は、東京都の新規感染者数が三日連続で千人台を割り込むなど沈静化への方向がより鮮明になりつつあります。7日(日)までの宣言の取り扱いは近日中にも決定されるでしょうが、皆様の協力も頂いて、着実に解除に向けて進めていきたいものです。

 国会は、第三次補正予算が成立し、新型インフルエンザ等対策特措法改正案の審議へと進んでいます。1月25日(月)、衆院総務委員会にて補正予算関連の地方交付税法案の審議が行われ、10分間の質問に立ちました。この間、復興副大臣、文部科学委員長とブランクがあり、2年ぶりでした。税収減で減少した交付税の原資を一般会計からの繰り入れで補う改正内容を質した上で、豪雪で出費が嵩む自治体への財政支援を求めました。富山県で鳥インフルエンザが発生したことも踏まえ、春の特別交付税での配慮を要望した所、武田総務大臣からは、22日(金)に新田知事からリモートで要請を受けたことも踏まえ、特別交付税の繰り上げ交付に続き、実情をよく把握して対応する旨、答弁がありました。恒例の万葉集の朗唱は、質疑時間の制約から大臣への質問に溶け込ませ、巻20、4516番の「新しき 年の始めの 初春の 今日降る雪の いや重け吉事(いやしけよごと)」を詠みました。地方財政措置で、地元に良いことがありますように、と願いを込めました。

 26日(火)には総務委員会で補正関連法案をもう一本審議、採決の上、19時からの本会議で予算案とともに可決、参院に送付しました。28日(木)に補正予算は成立し、直ちに公共事業の箇所付けも発表されました。コロナ対策の臨時交付金を含め、地域の社会経済、安心安全に役立つように、と思います。

 27日(水)、利川県首都圏本部長に同行して総務省を訪問し、内藤自治財政局長ほか幹部に、県内15市町村の特別地方交付税の要望書を提出しました。例年、各首長が上京、要望される所、緊急事態宣言下に配慮したもので、県選出国会議員のうち、総務部会に関わる立場で同行しました。党県連では、野上会長を中心に、それぞれの議員が「得意分野」を持って県・市町村に協力することとしており、農水分野は宮腰・山田先生、厚労分野は田畑先生、学校改修など文科分野は堂故先生が、それぞれ活躍されています。

 29日(金)、与野党の修正協議合意を経て、衆院本会議にて新型インフルエンザ等対策特措法が審議入りしました。今週は、この成立の後、衆院予算委員会で本予算審議が始まります。ウイズ・コロナでも国・地域が前進できるよう、持ち場で努力を続けます。

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国政報告(第561号)

 豪雪による被害発生から2週間経ち、先週は20-30cmの降雪があったものの、ようやく落ち着きを見せてきました。22日(金)には新田知事が武田総務大臣にリモートで財政支援を要請し、また、同日、3月に予定されている特別地方交付税の繰り上げ交付が25日(月)に決まりました。国土交通省が自治体の除雪費の増嵩状況の聞き取りを進めており、野上大臣率いる農林水産省も、ビニールハウスの損壊など被害把握に努めるなど、政府一体となった対策が進んでいます。

 ところが、22日夜、小矢部市の養鶏場にて鳥インフルエンザ発生の疑いありとの情報が入ってきました。今年は渡り鳥が持ち込むウイルスによる感染が西日本を中心に各地で相次いでいたところ、富山県にも被害が及びました。同日夜に、富山県、小矢部市でそれぞれ対策本部会合がもたれ、必要な防疫措置が取られる事になりました。農林水産省からは、担当の宮内副大臣から状況の説明とともに、地元の対応を全面的にバックアップするとの力強い電話を頂きました。翌23日(土)、遺伝子検査での陽性確認を受け、県市職員の皆さんにより、陸上自衛隊金沢駐屯地からの災害派遣隊員の支援も受けて約14万羽の殺処分が開始され、25日(月)朝に完了しました。今後は、移動・搬出制限や消毒など必要な防疫措置を継続し、知事の清浄化宣言が出せるよう取り組まれる事になります。なお、発生農家、制限を受ける農家等への支援措置として、殺処分や売上減少等の損失の全額を国・県が手当てし、経営再開の支援も行う事とされています。関係の方々にお見舞い申し上げるとともに、野上大臣始め国の対応を要請していきます。

 一方、新型コロナウイルスの動向は、先週後半から月初に取られた緊急事態宣言等による改善効果が見え始めました。24日(日)の東京都の新規感染者数は12日ぶりに千人を割り込みました。私が注視している現在感染者数のグラフも、大方の都道府県で天井を打って少しずつ減少し始めています。もちろん、まだまだ気を抜ける状況ではなく、この動きを加速させ、東京都で「新規感染者数を500人以下」という、宣言解除条件を早期に満たすよう努力する必要があります。改めて、「人と人の接触機会を減らす」、「三密を避ける」といった基本的なルールを皆が遵守することの重要性を痛感し、「第三波」の終息に努めたいと思います。

 国会では、政府四演説に対する各党代表質問が終わり、25日から衆・予算委員会にて第三次補正予算案の審議が始まりました。総務委員会も、関連する地方交付税法改正案を案件に開催されます。党政調総務部会では、本予算関連の法案やNHKの新年度予算案の審議が終わりました。NHKでは令和5年度に向けて衛星放送波の縮減と併せ、受信料引き下げを検討する由、国民の皆様への還元を進めます。今週も、党本部・国会と仕事をこなしていきます。

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国政報告(第560号)

 18日(月)、第204国会(常会)が召集されました。会期は6月16日(水)までの150日間、新型コロナウイルス対策、補正予算、当初予算、デジタル庁設置法など重要課題への対応が焦点となります。天皇陛下をお迎えしての開会式はいつもの如く晴天の下でしたが、コロナ対策のため出席者は限定され、本会議の出席もわが党は半数に制限されました。このため、菅総理始め閣僚による恒例の政府4演説も会館の自分の部屋で聴きました。

 総理の施政方針演説は、第一にコロナウイルスの終息に全力を尽くす旨、決意を表明した上で、行政のデジタル化と地球環境に資するグリーン化(温室効果ガスの排出量の実質ゼロ化[カーボンニュートラル])を成長の原動力として基本に掲げました。東日本大震災からの復興、全世代型社会保障、女性活躍、子育て、日米同盟を基軸とした外交の基本的姿勢についても言及があり、憲法改正については国会での議論の進展に期待するとされました。与党として、この方針を受け止め、課題解決への政府の取組を支えていきます。

 先週は、地元の豪雪被害への対応で、12日(火)夕刻に北陸4県の党議員の皆さんと一緒に小此木防災担当大臣に面会、国の支援を要請しました。早速、大臣は14日(木)に上越市と地元の氷見、高岡市に出向かれ、一時孤立した集落の現場を視察した後、知事・市長ほか関係者からの要望を受けて頂きました。幸い、雪はその後の雨と昇温により融けて積雪深も半分以下に減りました。道路の除雪も着実に進み、週末の大学入学共通テストも無事終わったようです。ただ、ビニールハウスの損壊など農業被害はこれから明らかになるので、その対策を含め、自治体への財政支援に努力します。

 総務部会では、13日(水)に補正予算関連の地方交付税法改正案と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)法改正案について、総務省の説明を受け、了承しました。交付税は、原資となる国税の収納状況が悪化し、当初予算から2兆6千億円余の減額となるところ、一般会計からの全額補填で総額を維持します。また、コロナ関連で自治体の税収が落ち込んでいることから、令和2年度に限り、地方消費税や不動産取得税などの税目についても減収補填債を発行できることとします。NICT法は、現在整備が進められている5G(第5世代)通信網の次世代(Beyond[ビヨンド]5G)の技術開発を促進する資金として、NICTに基金を造成するものです。両法案は、14日に政策審議会、15日(金)に総務会でも了承され、党内手続きを終えました。今週は、当初予算に伴う地方交付税法、地方税法の改正案を部会で審査し、NHKの予算案の議論も始まる予定です。また、デジタル庁設置に係る関連法案のうち、自治体に関わる部分もデジタル社会推進本部と総務部会が合同で審査することになり、気忙しい毎日を丁寧にこなしていきます。

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国政報告(第559号)

 7日(木)に新型コロナウイルス感染症対策のため、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県に緊急事態宣言が出され、8日(金)から10日(日)朝にかけては富山県始め北陸地域で激しく雪が降り、3年ぶりの豪雪となりました。3連休の地元は、外出自粛に加え、除雪に追われる毎日でした。雪下ろし等で事故に遭われた方、道路の渋滞や高速道路の立ち往生に巻き込まれた方、孤立集落の方など、ご苦労されている方々にお見舞い申し上げます。県・市町村は懸命に努力頂いており、国の災害支援も同僚議員と共に求めて参ります。

 まず、記録的な豪雪ですが、里雪型で、積雪量としては35年ぶりの由。私の世代だと子供心に覚えている昭和38年、学生時代の昭和56年を思い出しますが、氷点下の気温で集中的に降った事は強烈でした。高岡市の仕事をしていた折にも積雪1mに達したことはありましたが、少量づつ何日間も降り続いたもので、交通遮断のような事態には至りませんでした。今回は、幹線道路も降雪の強さに車の動きが負け、除雪の前に道路が圧雪状態となり、随所に「わだち」ができて車輪がはまって動けなくなったようです。高速道路上の立ち往生は、3年前にも福井県で発生しましたが、残念ながら今回も同じ現象が起こり、東海北陸道、能越道でも生じました。このため、県庁では自衛隊の出動要請や国の災害救助法の適用申請(小矢部市・砺波市・南砺市が対象)に至りました。関係者の尽力により、全て解消しましたが、再発防止策を今一度考えるべきです。一方、山間部では集落間の道路が倒木等で交通不能となり、氷見市、小矢部市で孤立集落が発生しました。氷見市の一部は復旧に時間がかかったこともあり、災害救助法の適用に至りました。

 降雪が峠を越した10日(日)朝、我が家の周囲でも一斉に住民の方々が出て、各自の家の前の除雪作業が進みました。難儀な事ですが、一面何となくご近所の連帯感も高まった雰囲気でした。道路の消雪装置にも助けられ、路面が露出し、車のすり替えも可能になりました。しかし、消雪の無い道は12日(火)になっても圧雪状態であり、学校が13日(水)まで休校とされたのもやむを得ないと思います。コロナ下でも注意して開催予定だった成人式も残念ながら中止・延期となりました。雪国故の厳しさと、それに立ち向かう人々の強さを改めて感じました。国からの除雪経費の補助や、地方財政面での手当てについては、関係方面に働きかけていきます。

 コロナウイルスは、毎日、感染者数が多数発表されています。大阪府、兵庫県に対しても緊急事態宣言発出の検討が始まり、富山県も「ステージ2」となるなど、感染予防に一段の注意が必要です。一方、今週は年末年始で人々の接触機会が減った事を反映するデータの動きに期待したい所です。今日(12日)からは再び在京、早速、小此木防災担当大臣への要望に参加するなど活動を続けます。

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国政報告(第558号)

 年末年始の休暇期間の間もコロナウイルスの国内感染者数は都市圏を中心に増勢が続き、累計で25万人を超えました。2日(土)の東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県知事の西村大臣への要請を受け、4日(月)の年頭会見で、菅総理は緊急事態宣言の発出を検討する旨表明しました。明7日(木)にも手続きを経て、宣言発令の予定であり、飲食店の営業時間を夜8時までに短縮するよう要請することになります。今日(6日(水))の東京都の新規感染者数は過去最多の1591人に達し、全国でも午後6時現在5738人との事、一段の対策強化は避けられない状態です。

 富山県でも今日の新規感染者数は32人に増え、家庭内や会食を通じて感染が広がっているようです。「三密」回避、マスク着用、手指の消毒など基本的な行動を守り、「人と人の接触を減らす」ことを根気強く続けなければなりません。とはいえ、社会経済活動との両立にも配慮する必要があります。萩生田文部科学大臣は、16日(土)から始まる大学入試共通テストを予定通り実施し、小中高校の一斉休業も求めない方針を示しました。私も、十分な対策を取ってできる行事は、可能な限り実施していく事が望ましいと考えます。今週末に大多数の地域で成人式が予定されており、主催する各自治体では判断に苦慮されていると思いますが、感染対策、時間短縮、飲食無しなど工夫を凝らし、一生に一度の「ハレの日」を実現できれば、ありがたいことです。また、営業自粛等で再度大きな影響を被る特定業種の皆さんへの協力金支払いなどの対策も重要です。飲食、宴会型ホテル、貸し切りバス、鉄道、飛行機、観光関連などサービス型産業に従事されている方々は、昨春以来厳しい状況が続いており、一段の支援策を講じていかなければなりません。

 党政務調査会でも7日には感染症対策本部が開催され、予算の活用、特措法の改正など、現状に適した対応について議論される見込みです。効果が期待されるワクチンの国内での接種開始は2月下旬にも始まるとのこと、様々な手立てを講じて、今年こそは「コロナ克服の年」としたいものです。

 この間、12月27日(日)には砺波市井栗谷地内で発生した地すべり現場の新田知事視察に同行、対策工事の促進に心掛けます。その後、南砺市吉江地区での武田県議・片岸市議ほか合同後援会に出席しました。明けて1月1日(金)は高岡市伏木地区恒例の賀詞交歓会、5日(火)は、高岡市の銅器組合、漆器組合の新年会に出席しました。いずれも、例年の飲食は取りやめ、感染症に留意しての開催であり、関係の皆様の努力に頭の下がる思いです。4日は、県連の初顔合わせ(これも飲食無し)に出席し、農林水産大臣として在京中の野上会長に代わり、会長代行として今年の各級選挙に必勝を期す旨、挨拶しました。丑年の今年は年男、頑張ります。

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国政報告(第557号)

 前号では富山県東部で降った初雪でしたが、その後は西部にも及び、週末は雪の中での挨拶回りになりました。寒さも影響するのか、コロナウイルスの国内感染者数はさらに増え、累計で20万人を突破しました。17日(木)、東京都の1日感染者数が822人に達するなど深刻化する状況を受け、菅総理は「GO TOトラベル」の28日(月)から1月11日(月)までの全国一斉停止を発表しました。都道府県別では、対策が先行する北海道と大阪府では感染者数が減少に転じており、基本的な予防行動と併せて、「人と人の接触を減らす」対策の有効性は明らかです。年末年始の2週間が感染抑止に寄与するように、と思います。

 この間、安倍前総理の「桜を見る会」に関する国会答弁等の説明が誤りであったこと、鶏卵業者からの金銭受領を巡り吉川元農相が党役職を辞任したこと、菅総理が多人数での夜の会食について反省を表明したこと、など政府・与党が国民の皆様の信頼に悖る事が相次ぎました。組織の一員として厳しく受け止め、コロナ禍の下、「正しく恐れる」の原則の下、慎重な行動を心掛けます。

 先週からの予算編成、新幹線の動きですが、16日(水)朝、政調審議会があり、総務部会長として、ローカル5Gの推進と地方財政の所要額確保の最重要項目2点を報告しました。17日朝、部会を開き、財務大臣との折衝に臨む武田総務大臣を激励・送り出し、結果、5G予算の上積みと地方交付税の増加が実現しました。大幅な税収減が心配される自治体にとって、交付税が17兆4千億円、前年度比9千億円増となったことは朗報だと思います。

 17日朝は、党北陸新幹線PTも開かれ、金沢・敦賀間の工事遅延と事業費増大について、16日の与党PTで了承された国土交通省の対応案が報告されました。工期を1年延長し、リスク要因はあるものの、令和5年度末の開業を目指します。事業費の増加分の大半は、鉄道・運輸機構の特例業務勘定からの支援と、既存新幹線の貸付料の支払い期間の延長で賄い、石川・福井両県の実質的な負担増は133億円に留めます。さらに、与党方針に従い、敦賀・新大阪間の令和5年度着工を目指して努力する旨、赤羽国交大臣が表明されました。開業延期は残念ですが、全線開業に向け、時期・財源が具体化され、「災い転じて福となす」結果と受け止めています。

 週末の18日(金)は、先週に引き続き、各種団体への県連新役員の挨拶回りの後、夕刻、山口泰明党選挙対策本部長の来県を受け、県内の選挙区情勢の報告など意見交換しました。19日(土)午後、コロナ対策をとった上で、第三選挙区女性部の国政報告会を開催頂き、最近の動きを皆さんに伝えることができました。コロナウイルスと対峙しながらの年の瀬ですが、皆様のご健勝を念じつつ、次号は一週空けて、三が日明けと致します。

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国政報告(第556号)

 昨14日(月)朝、新幹線で上京の際、小雨模様の新高岡駅を出て、神通川に差し掛かると一面雪模様となり、「初雪」を実感しました。今朝(15日(火))の東京は、気温が下がっての冬晴れで、議事堂周辺の街路のイチョウ並木の葉も大分落ちました。今週は、第三次補正予算と当初予算の編成が続き、年末に向かいます。

 先週に戻って、税制は、9日(水)に最終処理案が提示されました。残っていた自動車税は、グリーン化の観点から、環境性能割の特例対象車の基準が2020年から2030年に更新されました。税率の特例的引き下げ措置は、地方側の要望も取り入れて延長期間を短縮し、明年12月まで9か月延長されます。納税手続き面で、デジタル化など改善の段取りが明確化され、嬉しく思います。

 10日(木)朝、工事遅延と事業費増大が懸念されている北陸新幹線の金沢・敦賀間について、党の北陸新幹線PTが開催され、国土交通省から検証委員会の中間報告の説明を受けました。建設を担当する鉄道・運輸機構内部での意思疎通が悪く、工期遅延・工事費増嵩の恐れを国交省や地元に伝える事が遅くなった由、改善を望みます。1年半と言われた工期遅延は、内容を精査して1年に短縮できる由、ただし、加賀トンネルの底面のせり上がり(盤ぶくれ)は、対策工事の効果を確認しなければなりません。工事費は2,658億円の増額が見込まれますが、通常3分の1の地元(石川・福井県)負担を無くすことが基本との出席議員の意見でした。敦賀以西の区間の着手も、当初の令和5年春を変えないことも含め、上部組織の与党PTにて、高木毅座長ほかメンバーに主張頂いています。

 10日午後には総務部会関係役員会を開催し、14日午後、武田総務大臣にも出席頂いた総務部会・消防議員連盟合同会議にて、当初予算の折衝状況を踏まえ、部会として、ローカル5Gの推進と地方財政の所要額確保の2点を最重要項目として政府に要請していくこととしました。今週末から来週にかけてが、予算編成の山場であり、次号にて結果を報告できるものと思います。

 11日(金)は、地元にて各種団体への県連新役員の挨拶回りに参加しました。野上会長は、農林水産大臣の公務があり、堂故副会長、宮本幹事長ほかの皆さんとご一緒しました。まずは、秋の県知事選の支援の御礼とお詫びを申し述べました。その上で、今一度、民意を的確につかみ、県政・国政の進展のために力を尽くすこと、特に、各級選挙に確実に勝利するよう汗をかく旨、決意を述べて引き続きのご支援をお願いしました。18日(金)にも続けて回る予定です。12日(土)は東海北陸自動車道の福光IC・城端SA間の四車線化記念式典県薬剤師会の叙勲者等祝賀会、13日(日)は北陸自動車道上市スマートインターの開通式と県連常任顧問会議に出席、コロナウイルスの感染拡大を警戒しながらの毎日です。

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国政報告(第555号)

 12月になってから寒気が緩んだようで、東京は冬晴れの季節ですが、富山も先週末は比較的良い天気でした。一方、「寒ぶり宣言」が出た氷見漁港では連日ブリが揚がり、既に1万本を超えた由、コロナウイルスに悩まされる地域にとっては明るい話題です。

 先週末で臨時国会は終了しましたが、与党として税・予算のとりまとめ作業が続いています。経済対策と第三次補正予算については、4日(金)朝に党政調の全体会議にて政府側から原案が示され、出された意見も踏まえ、本8日(火)夕刻に閣議決定されました。コロナウイルス感染症の防止と社会経済活動の両立を目指し、特に、官民を通じた手続きのデジタル化、諸活動のグリーン化と向う5年間の国土強靭化を柱に、財政支出は40兆円規模となりました。金融機関の融資や民間の投資も含めた事業規模は73.6兆円で、GDPを3.6%押し上げる効果があるとのこと、当初予算と合わせて「15か月予算」で景気を支えます。総務部会からも要望した、自治体向けの地方創生臨時交付金は新たに1.5兆円が組まれ、これで総額4.5兆円となります。これを踏まえて20日(日)頃までに第三次補正予算と新年度予算が編成されるものと思います。

 新年度予算については、7日(月)午後の政調全体会議に政府側の編成方針案が示されました。総務部会長として、例年通り、地方の一般財源総額について前年度水準を下回らない旨の明記を求めました。次いで、本日8日(火)午後の全体会議には、政調の各部会から提出された重要事項を編集した党側の予算編成大綱が示され、出席議員の意見を聴取した上、下村政調会長に取りまとめを一任しました。総務部会としては、地方財政、情報通信、消防など所管分野全般にわたり、必要な予算確保を期待するものです。

 税制では、地方税の中で、固定資産税と自動車税が焦点となり、2日(水)午後の党税調「〇政審議」で議論されました。本日、処理案が示され、固定資産税は、三年に一度の土地の評価替えの年度に当たり、厳しい現況下、近年地価が上昇していた地点でも実勢は下落しているものと考えられ、一律に一年据え置きの措置を取ることになりました。一方、自動車税は、グリーン化の観点から、環境性能割の特例対象の車を絞り込むか否か、また、経済対策で税率を特例的に引き下げている措置をいつまで継続するかについて議論が続いていて、明9日(水)に結論を持ち越しました。

 週末の地元では、5日(土)に南砺市五箇山の合掌集落の国史跡指定50周年と、世界遺産登録25周年の記念シンポジウム6日(日)は、高岡市伏木の「かたかご幼稚園・保育園」の創立50周年記念式典にそれぞれ出席しました。地域の文化・伝統を守ったり、次代を担う子供達を育んだりする、地域の皆さんの温かいお気持ちと、力合わせに感謝しつつ、個性豊かな「地方創生」を念じます。

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国政報告(第554号)

 師走に入り、臨時国会も4日(金)に会期を終えます。今日(1日(火))は、東日本大震災復興特別委員会にて平沢大臣の所信に対する質疑がありました。あと3か月で発災から10年となる被災地の現状と抱える諸課題について幅広く論じられました。岩手・宮城県では、ハードの整備がほぼ終わり、災害公営住宅に入居された方などの心のケアが取り上げられました。福島県では、未だ避難指示が出た状態の地域の取り扱いや、国内外の風評払拭の取組、原発の処理水の取り扱い、国際教育研究拠点構想の進捗などが論じられました。副大臣在任中に努力した、海外諸国の輸入規制撤廃の働きかけについて、フィリピン、モロッコ、エジプトなど完全撤廃する国が続いていることを嬉しく思いました。

 先週は、経済対策、税制改正、新年度予算について総務部会の意見をまとめ、部会長として発言する仕事が主でした。経済対策では、自治体がコロナウイルス対策を進めるための臨時地方創生交付金の増額、国・地方の行政のデジタル化とマイナンバーカードの普及・活用の支援、情報通信分野の5Gに続く超高速大容量通信技術の研究開発基金の設置などを求めています。先月27日(金)午後の政調審議会で下村会長ほか役員に報告しました。税制改正では、固定資産税が3年に一度の土地の評価替えの年に当たり、その方法について、失速した経済を反映させよ、という他部会の要望に対し、市町村の基本的な税源を守る立場から反論しています。また、車体課税についても、グリーン化をどこまで進めるか、議論となっています。30日(月)の午後には、個別論点についての「〇☓審議」があり、次回は2日(水)に上記の主要課題の議論が「〇政審議」と呼ばれる形で行われます。新年度予算については、地方自治体の一般財源総額の確保を筆頭に、自治・情報通信・消防など各行政分野の予算確保が焦点で、来週以降も部会として発信していきます。

 週末の富山では、28日(土)に小矢部市の市民交流プラザの開館式に出席しました。石動地区の中心市街地再整備の一環として県世輸された施設は、市民の多彩な活動の拠点として、使い勝手が良く、維持管理しやすい印象を受けました。石動駅の南北自由通路・図書館と併せて、桜井市長の目指す町の活性化が着実に前進していると実感しました。29日(日)は林氷見市長の後援会役員会総会に出席し、励ましのご挨拶をさせて頂きました。

 コロナウイルスの状況は、引き続き感染者数が増加しており、GO TO事業を一部制限し、東京では夜10時以降の飲食店の営業自粛要請が出されました。社会経済活動との兼ね合いは引き続き悩ましい問題ですが、きめ細かい対応で、「細き道」を何とか潜り抜けていく努力を積み重ねていかなければ、と考えます。世界全体の感染者数の減少に光明を感じつつ、日本の現況を見つめていきます。

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国政報告(第553号)

 11月も下旬となり、富山は週末の強風で街路樹の葉もすっかり落ち、初冬の装いです。東京でも、銀杏の葉がさらさらと落ちる中、来年度の税制改正を審議する党税制調査会(税調)が始まりました。臨時国会は、本日(24日(火))の衆院本会議で、日英経済連携協定を参院に送付し、公務員の定年延長法案を除く内閣案件は全て衆院を通過しました。併せて、各委員会の議員立法も5本可決され、この後は、特別委員会での大臣所信聴取・質疑を順次こなし、予定通り12月5日(土)に平穏に閉会の運びとなりそうです。

 一方、コロナウイルスは「第3波」とも言える感染者数急増が、北海道、大阪などで発生し、連休前の20日(金)夜の有識者会合を経て、政府はGOTO事業の一部見合わせの方針を示しました。ようやく一息ついていた関係業種の皆さんには申し訳ないですが、「正しく恐れる」という、予防と生活・経済の回転とのギリギリのせめぎ合いで、苦渋の決断が迫られる現状です。世界全体の感染者数を見ると、累計は5800万人を超えましたが、現在感染者数は54万人で、前週より減少しています。我が国とは比較できない規模ですが、世界的に流行小休止の兆候が表れ、一筋の光明を感じます。百年前の「スペイン風邪」の時も、猛威は2-3年続いたそうで、今回も腰を据えて現状に向き合う必要があるのかもしれません。

 先週に戻り、18日(水)の夕刻、久しぶりに「2020年以降の経済社会構想会議」を開催しました。小泉環境大臣から2050年までに「カーボン・ニュートラル」(脱炭素)を目指す菅内閣の方針について説明してもらい、参加者で討議しました。19日(木)は、衆院総務委員会で、土曜配達を取りやめる郵便法等の一部改正法案を審議し、全会一致で可決しました。20日(金)は、朝の総務部会役員会で、第三次補正予算に盛り込むべき経済対策について議論しました。お昼の地方税勉強会を経て、午後からは、党税調にて、部会長ヒアリングに臨みました。固定資産税、自動車税等について、コロナウイルスで影響を被っている業種から種々対応を求められていますが、自治体側では、行政運営の基礎となる税収の確保が必要である旨、基本的な立場を申し述べました。

 週末の22日(日)、富山市にて党県連の支部長・幹事長会議が開催され、知事選敗北の総括と併せ、宮腰会長・五十嵐幹事長から野上会長・宮本幹事長への交代が了承されました。これに伴い、私も会長代行を仰せつかり、野上会長を支えて県連の前進に努力してまいります。23日(月)朝は、射水神社の新嘗祭に参列し、今秋の収穫への感謝と併せ、コロナウイルスの克服を念じました。再び上京して24日(火)には、新田新知事と県選出の党国会議員との顔合わせに参加し、一緒に二階幹事長に挨拶しました。新知事とともに、県勢の発展にも改めて努力していきます。

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