国政報告

　連休が明けて、６月２３日（日）までが会期の通常国会も佳境を迎えています。本会議で趣旨説明・質疑を行う議案も、７日（火）の地方自治法改正法、９日（木）の児童性暴力防止法にて終了し、各委員会での審議が精力的に進められています。この間、８日（水）には、高岡市内の４中学校の皆さんが修学旅行の一環で国会を訪問・見学してくれました。９日には砺波市建設業協会の皆さんと「２０２４年問題」や能登半島地震からの復旧・復興の状況について意見交換の機会を持ちました。

　一方、政治資金問題は、４月の衆院補欠選挙で野党の議席が３増えたことから、衆院政治倫理審査会での定数が３分の１に達する事となり、８日に不記載が認められた我が党議員４４人に対する審査申し立てが提出されました。先行する参院の事例にならって、１４日（火）に審査会を開催し、この申し立てを議決する予定です。その後、田中審査会長名の文書で、申し立て対象者に審査会に出席・弁明を行う意思の有無を照会し、２０日（月）までに文書での回答を求める事となります。また、政治資金規正法の改正案についても、自公両党で協議が進み、９日に①政治家の責任の強化（監督内容の具体化、罰則の強化、不記載収入の国庫納付）、②外部監査の強化、③政治資金パーティの公開基準（２０万円超）の引き下げ、などを内容とする取りまとめで合意し、翌１０日（金）の党会合で了承されました。今後、法案の作成を急ぐとともに、野党とも協議を進め、政治改革特別委員会での審議を経て今国会中の成立を目指します。

　１０日には党文化立国調査会で、新年度施策に向けての提言が議論され、まとまりました。昨年末以来、国立劇場建設、メディア芸術ナショナルセンター構想、クリエイター・アーティスト育成支援、アート市場活性化の４分野でそれぞれ施策が議論され、文化財の保存・活用も含め、例年になく充実した提言に結実しました。今後、党政調審議会での了承を得て、各省庁に申し入れていきます。

　週末の地元では、１１日（土）に松村謙三先生の精神を学ぶ会と第三選挙区支部の共催で、衆院議院運営委員長をお務めの山口俊一先生をお招きして時局講演会を開きました。史上最年少の県議会議員初当選以来、県議４期、衆院議員１１期と５０年近い政治経験を背景に、今日の政治資金不記載問題に端を発した政治不信、我が党への厳しい批判にどう対処すべきか、貴重な示唆を頂きました。違法行為の再発防止はもとより、地域の声に耳を傾け、足元の政策課題に丁寧に向き合い、解決に汗をかく地道な活動の積み重ねが大切だと、改めて肝に銘じました。同日夜には射水市の党大門支部、１２日（日）には、南砺市の党平支部、利賀支部の総会にそれぞれ出席し、この趣旨を踏まえて挨拶や国政報告をしました。今週も、国会運営に、政策立案に、持ち場で努めていきます。

　今年の連休は晴天が続き、昨年の今頃はまだコロナウイルスによる行動規制があったとは思えない程、人々の生活が元に戻った感があります。しかし、元旦の能登半島地震により避難を余儀なくされている方もあり、復旧・復興の促進が望まれます。

　この間、４月２８日（日）に砺波市にて富山県山・鉾・屋台・行燈祭交流会議総会、２９日（月）に高岡市にて伏木赤十字奉仕団総会、３０日（火）に党南砺市連総会に出席しました。また、５月１日（水）に高岡御車山祭、５日（日）に城端曳山祭に出向き、絢爛豪華な山車を観覧し、城端では情緒溢れる庵唄を拝聴させて頂きました。４日（土）には地震で延期して開催された高岡市二十歳の集いに地元の高陵中学校校区の会場で出席、お祝いの挨拶を述べました。

　国政では、２日（木）は党東日本大震災復興加速化本部事務局長として、常磐線を使って福島県双葉町、大熊町を訪問しました。昨年から帰還困難区域とされていた区域に、特定復興再生拠点区域に加えて特定帰還居住区域が設定され、帰還を希望される住民の方には宅地や周囲の生活圏を除染、家屋解体など整備し、避難指示を解除していく事になりました。両町で先行して始まっている事業現場を見学し、併せて伊澤双葉町長、吉田大熊町長と面談し、現状を伺いました。両町ともいったんは全町避難する事態になり発災から十年以上を経て、ようやく徐々にですが、住民の帰還、そして町外からの移住の動きが出てきました。営農の再開、新たな産業の誘致、商業・医療・福祉など生活環境の整備が進み、昨年には大熊町で認定こども園と義務教育学校を一体化した「学び舎ゆめの森」が開設されました。校長に、県立ふたば未来学園の副校長を務めていた南郷さんが就任されたこともあり、今回訪問して施設を見学しました。０歳から１５歳までを手厚く育む施設は町内外から注目され、移住の促進にも寄与しているそうです。双葉町でも個性的な学校の開設に向けて検討が進んでいるそうです。復興の新たな段階に入ったとも言える両町の現下の悩みは、住居の確保です。足元の建築単価の高騰で、住民の戸建て住宅、民間業者の集合住宅とも建設費が上昇し、二の足を踏む状況で、何らかの公的支援が必要となっています。それぞれ、町独自の補助制度を始めていますが、更なる支援を要望されました。定住・移住による地域再生のため、党本部でも必要な施策を検討、提言していきたいです。

　前号で触れた、私の党政調での活動ですが、上記の東日本大震災からの復興施策のほか、文化行政全般にわたる政策提言、城端線・氷見線はじめ地方鉄道の再構築の推進、地域の社会課題を解決する民間企業・団体の支援策、郵政３事業の持続可能な執行体制、当面の財政運営のあり方など、新年度予算に向けて政策を議論、まとめていきます。通常国会もあと１か月半、国対の任務遂行、頑張ります。

　春の大型連休に入り、富山もチューリップフェアを始め、行楽地は多くの方で賑わっているようです。元旦の地震からの復興途上でご苦労されている方々にも、本格的な春が訪れる中、前進の気運が高まれば、と思います。政府も２３日（火）に４回目の予備費使用を決定し、自治体が実施する復旧事業への補助金が手当てされました。県も稲の作付け前に基幹水路の応急復旧を概ね完了させるなど努力されています。今後は、国・県・市が連携し、地元住民の皆さんの意向を踏まえた液状化対策を推進していく事が課題であり、国の支援の充実に努めていきます。一方、奥能登地域では今なお避難者が約５千人、断水が約４５００戸と厳しい状況が続いており、早期に日常生活が取り戻せるよう復旧の加速化が望まれます。

　皆様に大きな政治不信を招いてしまった我が党の一部派閥の政治資金不記載問題については、何度か報告してきたように、事実の把握、３月の党大会での党規約、ガバナンスコードの改正、４日（木）の関係議員処分と手順を踏んで対処してきました。２３日には政治資金規正法改正案の方向性を取りまとめ、２６日（金）の衆院政治改革特別委員会で各会派とともに意見表明するとともに、公明党との協議に入りました。２７日（土）朝に富山で開かれた県連総務会にて会長挨拶の中で以上の経緯を報告し、一連の事態のお詫びとともに、地道に政治課題を解決することで信頼回復に汗をかいていく旨、お誓いしました。併せて、来年夏の参議院議員選挙富山地方区について、現職の堂故茂議員・国土交通副大臣を党本部に公認申請することを満場一致で決定しました。目下、能登地震対応にも日夜尽力されている堂故議員の必勝を期し、努力します。

　前号で触れたように、２０日（土）に砺波市南般若地区で、島崎市議ほか皆さんと２９回目のミニ対話集会を持ちました。地震を受けて、地域の断層帯調査や災害に強い高規格道路の整備を求めるご意見のほか、２１世紀に入って概ね２５年経った時点で、２０５０年に向けた国や地域のビジョンをどう描くかという質問を受け、考えさせられました。確かに、２５年前には新幹線は無く、能越自動車道は建設途上でした。スマホもまだ登場していませんでした。一方、我が国の人口がピークを迎えたのは２００８年で、今や人口減少が地域で強く感じられる状況です。中長期的視点からすれば、この人口減少と地球温暖化対策にいかに取り組むかが課題であり、地方創生施策も加味して取り組んでいく中から「新しい国のかたち」を築いていくべきだと、自らの想いを新たにしました。

　２７日には高岡市福岡地区で川島県議の後援会総会、射水市で党小杉支部、新湊支部の総会に出席しました。通常国会は５月７日（火）の本会議から審議再開となりますが、次号は連休中のため、党政調での次年度に向けての私の活動状況を報告します。

　季節は着実に前に進み、早くも「緑萌える候」となりました。いったん、夏日となる暑さが訪れたかと思うと、週末は黄砂も飛んで、日差しが遮られ、一転肌寒い陽気となるなど体調管理に注意です。

　通常国会は６月２３日（日）の会期末に向けて、１５０日間の会期も後半に入り、先週１９日（金）には重要法案とされていた子育て支援法案、食料農業農村基本法改正案が衆院本会議で可決、参院に送付されました。岸田総理には、訪米から帰国直後から、１６日（火）の入国管理法案質疑、１８日（木）の帰朝報告質疑に加え、参院でも１７日（水）、１９日と連日本会議が続き、ご苦労をおかけしました。その分、内閣提出法案の審議は順調に進んでおり、連休前の今週にもうひと頑張りという情勢です。一方、２２日（月）に衆院、２４日（水）に参院で予算委員会の総理入り集中審議が入ります。２６日（金）には衆院の政治改革特別委員会が開かれ、政治資金規正法の改正について、各会派１０分で意見開陳が予定されています。派閥の政治資金収支不記載問題の再発防止策をどうまとめるか、後半国会の焦点です。

　党政務調査会で私が関わる動きとしては、１６日に座長を務める地方鉄道ＰＴが開催され、えちごトキめき鉄道の鳥塚社長から経営に実際に携わる立場からの今後の地方鉄道のあり方についての意見を伺いました。地域社会が鉄道を我が事と受け止め、地域づくりと連動させて将来像を作り上げていく事が大切とのお話でした。併せて、若年人口が減る中で、鉄道に携わる人材が不足している現状と対策について、国土交通省の説明を聞きました。１７日は、３年連続で委員長を務める社会的事業推進特別委員会にて地域で社会課題の解決に取り組むＮＰＯを後押しする「中間支援組織」の必要性について、ルールメイカーズＤＡＯメンバーの澤海渡さん達の提言を伺いました。起業者の悩みを受け止めて適切な助言ができるコーディネーター型の人材の必要性や、創業時の資金援助の仕組みなど、社会的事業を支える環境づくりの大切さを改めて認識しました。そして、行政がどのように関わっていくべきか、さらに検討が必要だとも思いました。１８日は文化立国調査会にて漫画家のちばてつや様、里中満智子様ほか関係者をお招きして、マンガの自筆原稿のアーカイブ化の必要性と、これを受け持つナショナルセンター構築の構想について理解を深めました。いずれも、例年６月に打ち出される次年度施策についての「骨太の方針」への反映を念頭に置いた議論であり、５月に良いまとめ、提言ができるよう努めます。

　週末の地元では、２０日（土）に高岡市伏木地区で藤井能三祭、大伴家持卿献花祭、２１日（日）に射水市黒河地区で竹の子祭りに参加しました。党活動では、２０日に砺波市南般若地区で第２９回ミニ対話集会（次号で報告します）、城端支部総会に出席しました。

　前号で予想した通り、この週末は東京も富山も桜が一気に見ごろとなりました。７日（日）穏やかな天候の下、高岡市の五位小学校と高岡西部小学校の開校式に出席しました。前者は、旧石堤、東五位、千鳥丘の３校、後者は西条、横田、川原の３校をそれぞれ統合して新設されたもので、将来は五位中学校、高岡西部中学校との小中一貫教育の形態に移行します。少子化を受けて市当局と地域の皆さんが協議を重ね、１学年２～３学級という教育環境の設定に合意頂いたもので、五位小学校は新築、高岡西部小学校は旧県立高岡西高校の校舎をリフォームしての開設となりました。県・市・地域・教職員と関係者の協力あってこそ実現したものであり、新しい学びの環境で児童の皆さんが実りある時を過ごし、新たな学校の伝統を紡いでいくよう、挨拶させて頂きました。

　さて、４日（木）夕刻、党紀委員会にて一部派閥パーティに係る政治資金規正法違反の事案についての関係者の処分が決定しました。旧清和政策研究会の衆参の代表者として、塩谷衆院議員、世耕参院議員が離党勧告対象とされたほか、不記載額５００万円以上の議員については党員資格停止、党役職停止、戒告等の対象とされ、５００万円未満の議員は幹事長注意処分とされました。世耕議員は決定前に離党した一方、塩谷議員は処分を不服として申し立てる方向と報道されています。先に今季限りでの引退を表明した二階元志帥会会長は対象から外されました。今回の事案については、不記載がいつから、なぜ始まったのか、令和４年に故安倍元総理がパーティ券売り上げの個々の議員への還付をやめる方針を出されたのに、逝去後に元に戻されたのはなぜか、といった経緯が、関係者の聴取をしても明らかになりませんでした。このため、派閥の運営責任という観点で処分の軽重が決められており、処分対象も一定の不記載金額で区切られる事となりました。以上の事情に照らし、やむを得ない判断であったと思います。一方、旧宏池会会長であった岸田総裁は、不記載が無いとの理由で処分対象から外れました。一連の措置も含めて週末も党幹部が地方に出向き、党関係者と車座対話を行い、謝罪と併せて意見聴取に努めており、事態の収拾には今しばらく時間を要するものと思います。

　近く、衆参両院に政治改革特別委員会を設置する事で与野党合意しており、ここを舞台に、再発防止のための政治資金規正法の改正が今国会で行われる見込みです。推移はまた報告します。

　このほか、週末の地元では、６日（土）に第三選挙区支部の幹事会、７日に新田知事の南砺支部後援会臨時総会、高岡地区柔道整復師会総会、高岡商工会議所青年部総会等などに出席したほか、後援会青年部有志の皆さんとの意見交換の機会も持ちました。地域の意見や要望を伺い、政治を身近に感じて頂く努力も続けていきます。

　年度末となった週末は一気に気温が上がり、４月１日（月）の東京は桜が満開となりました。富山も今週末が見ごろになりそうです。

　一方、元旦に発災した能登半島地震から３か月が経過し、復旧・復興の努力が続けられています。基幹道路が甚大な被害を被った能登地域では、避難者が奥能登で８千人、断水戸数が９千と未だに厳しい状況が続いています。半島の地理的特性を踏まえた骨格道路の整備、また、多様な水源の確保など今後の防災・強靭化に向けての課題が明らかになっており、国土交通省で復旧方策と併せて検討が進められています。一方、富山県では液状化現象による被害への対応が課題となっており、先月１８日（月）には新田知事が堂故国土交通副大臣はじめ県選出国会議員とともに岸田総理、林官房長官に対策の強化を訴えました（私は政治倫理審査会と重なって欠席）。これも受けて、２２日（金）の第４回復旧・復興支援本部会合で岸田総理（本部長）から、「被害エリア一体的に液状化対策に取り組む際の国の補助率を１／２に引き上げ、（中略）そのエリア内で、被災者が１／３の自己負担で住宅復旧を行える新たな支援制度を創設（中略）さらに、エリアにかかわらず、（中略）被害住宅の耐震改修工事に必要な傾斜修復を含めて、最大１２０万円の定額補助を速やかに行えるよう措置いたします」との発表があり、対策が前進しました。面的復興に向けての関係者の合意や具体的な工法の検討など、被災された地域ではまだまだ手順を踏まなければなりませんが、新たな制度が事態を前進させる契機になれば、と思います。

　さて、先週２８日（木）、参院本会議で新年度予算案が可決、成立し、通常国会は後半戦に入りました。衆院では２６日（火）に食料・農業・農村基本法改正案が総理入りで本会議での趣旨説明・質疑を終え、委員会に付託されました。２日（火）には子ども・子育て支援法も総理入りにて本会議で扱われるなど、内閣提出法案の審議が本格的に進められています。また、この間を縫って、今夏の佐渡金山の世界遺産登録実現を目指し、ユネスコの世界遺産委員会のメンバー国の在京大使館に関係議員で手分けしてお願いに出向いています。私もこれまでに、ルワンダ、ベルギー、カタール、イタリアの各大使館に伺ったところです。委員会は７月に議長国であるインドのニューデリーにて開催される事が決まっており、江戸時代に手工業の技術の粋を尽くし、高純度の金の精錬を成し遂げ、併せて全国各地から佐渡に集まった人々によって多彩な文化が育まれた歴史を評価頂けるよう、情報発信に努めています。

　地元では週末の３１日（日）、新田知事の砺波支部後援会に出席、祝辞を述べました。党県連の知事選への対応については、今後皆さんの意見を集約していきます。４日（木）には党本部で政治資金問題にかかる関係者処分が行われるとの由、次号にて報告します。

　春分を過ぎたところで、再び寒が戻って、東京の桜も未だ殆ど咲かず、富山も見ごろは４月に入ってからになりそうです。地球温暖化とは言っても、逆に異常な寒暖差の生じることが多くもなるそうで、この春は到来が遅れることになりました。

　通常国会は、年度末を前に参議院で新年度予算案の審議が着実に進み、週末の２８日（木）－２９日（金）での成立が目指されています。一方、衆議院でも本会議で趣旨説明を行う内閣提出法案を順次取り扱っています。先週は１９日（火）に重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案など２件、２１日（木）に流通業務効率化促進法等改正法案の趣旨説明・質疑がありました。前者は近年その重要性の認識が広まっている経済安全保障の概念に基づく新規立法です。我が国の官民問わず保有する技術等の機微な情報について、その取り扱いを、官民問わず適正評価をクリアした人物に限定するものです。後者は、この４月から労働基準法の時間外労働の上限規制の特例が物流分野で撤廃されることにより生じる課題（２０２４年問題）に対処する法案です。特にトラック事業について、荷主や元請事業者の責務を厳しくし、国土交通省が定める「標準的な運賃」を参照して物流サービスに応じた適正な料金を収受できるように環境を整え、ひいてはトラックドライバーの働き方改革を支えるものです。

　今週も２６日（火）に食料・農業・農村基本法の趣旨説明・質疑が総理入りで行われます。また、各委員会では年度末までに成立させなければならない「日切れ法案」の審議が進んでおり、１９日の本会議では５本の法律案を可決、参議院送付しました。また、私が国対副委員長として担当している委員会でも、農林水産委員会で特定農産加工業経営改善臨時措置法改正案、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に係る特別委員会で地域再生法改正案の質疑が進みました。ここからは、現在６０本政府から提出されている法案や条約の成立を期し、各委員会の円滑な進行を望みます。

　先週の中日の２０日（水）は、党福光連合支部の会員大会に東京から日帰り往復で出席し、「最近の国政情勢について」という題で過日の政治倫理審査会の模様を中心に話しました。２３日（土）は党砺波市連女性部総会での記念講演にて、政治資金問題、北陸新幹線の大阪延伸事業の見通し等について報告しました。また、２３日（土）-２４日（日）と、党県連会長として、宮本幹事長と一緒に来る参議院議員選挙における地方区公認候補者選定についてのヒアリングを県下３４支部対象に実施しました（新川ブロックは上田衆院議員、鹿熊県議に委任）。

　２５日（月）朝、二階元幹事長が派閥の政治資金問題の責任を取って、次期総選挙への不出馬を表明されました。清和会幹部等への党としての処分も近々決定の見込みとの由、また報告します。

　春分を前にして、週末は再び暖かく穏やかな気候となり、いよいよ桜の開花も近づく感じがします。１６日（土）待望されていた北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業、新高岡・敦賀間は最速のつるぎで１時間を切るなど北陸３県の都市間の時間距離が一気に縮まりました。もちろん、名古屋・関西方面とのアクセスも向上し、経済面、観光面で大きな効果が期待されます。この上は、現在環境アセスが進められている敦賀・京都・新大阪間の一日も早い着工が望まれます。令和５年度予算から準備作業も予算を伴って進められていますが、詳細ルートの決定など着工５条件について関係者の合意手続きを促進するよう与党としても政府に働きかけていきます。

　この記念すべき日の夜に新幹線で上京し、１７日（日）は第９１回党大会に出席しました。一部派閥のパーティによる政治資金の収支報告書不記載による政治不信の高まりの渦中にて、岸田総裁の演説も反省と再発防止策の実行を約束することが主題となりました。党則、ガバナンス・コードの改正案も議決され、総裁は派閥幹部など関係者の処分を茂木幹事長に指示した旨、明言されました。例年はゲストもお招きし、華やかさのある大会ですが、今年は、厳粛な中で党運営刷新の決意を誓い合った点で、意義ある内容だったと思います。大会後、県連関係で党活動に貢献され、表彰を受けられた方々を囲む懇親の場を持ちましたが、県連会長として、信頼回復に努めていく旨、挨拶で述べました。

　通常国会は、新年度予算案の審議が参議院で進む一方、衆議院は内閣提出法案が各委員会で順次審議入りし、本会議で趣旨説明・質疑を必要とする案件の上程も進んでいます。政治倫理審査会も１４日（木）に参院で世耕、西田、橋本議員の弁明・質疑が行われたのに続いて、１８日（月）に衆院で下村議員の申し出を受けて開催されました。政治資金の不記載の経緯、議員個人の認識、政治責任の取り方などが論点となり、これまでに９人の議員の弁明・質疑が行われました。政治資金規正法を遵守した経理処理・報告についての議員側の注意・関与が弱かったことは確かであり、「経緯を知らなかった」からと言って、派閥幹部としての政治責任は免れられないと思います。党紀委員会による処分で一定の決着をつけるべきです。

　地元での月一回のミニ対話集会は、１６日に南砺市井波地区で開催しました。青壮年若手の男性・女性の皆さんとの意見交換から、若者・女性が様々な分野で活躍できる環境づくりが地域への定着と子育てを通じた人口維持につながるとの想いを共有しました。社会課題解決を目指す起業者への多面的な支援や、地震対応の観光支援策の内容改善を求める要望も頂き、発信に努めます。一方、東京では栄養士会、農業法人会の方々との懇談の機会がありました。現場の皆さんの意見・想いを糧に、政策研鑽にも努めます。

　１１日（月）、東日本大震災から１３年目を迎えました。地震、津波に原子力発電所事故が重なり、復旧・復興に長期を要する災害となりました。その後も、熊本地震、北海道胆振東部地震など各地で地震に伴う被害が続いています。今年元旦には能登半島地震により能登地域では未だ避難者１万人、断水１万７千戸とご苦労されています。私の地元も液状化という厄介な現象が復興を妨げています。改めて、事前防災・国土強靭化の大切さを痛感します。

　折しも私が事務局長を務める党東日本大震災復興加速化本部では、根本本部長を中心に、被災地復興のために目下取り組むべき事項を議論し、公明党さんと一緒に与党第１２次提言として、６日（水）夕刻、官邸にて岸田総理、土屋復興相、齋藤経産相、伊藤環境相に申し入れを行いました。今回のポイントは５点です。

　第一に、昨年８月から海洋放出を開始した東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水について、緊張感を持って安全確保に万全を期すとともに、風評被害の抑制や漁業者支援に取り組むこと。第二に、昨年６月に創設された特定帰還居住区域制度により、帰還困難区域内で希望する住民の帰還が実現するよう計画認定やインフラ整備等を進めること。また、周囲への立ち入り制限の緩和を行うなど、今後の住民の活動のあり方について検討を深めること。第三に、中間貯蔵施設に集約した除去土壌について、「再生利用基準」等の策定に向けた技術的な検討や、再生利用先の創出等に関して政府一体となった体制整備に向けた取り組みを進めること。第四に、昨春スタートした福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）の施設整備、研究環境の充実、国内外の優秀な研究者の参画を進めること。第五に、折り返し点を迎えた第２期復興創生期間（令和３－７年度）について、足元の状況を把握し、必要な施策の見直しを行うこと。以上です。

　提言を受けて政府も復興の基本方針見直し作業を進めており、７日（木）の党加速化本部で説明を受け、了承しました。処理水の海洋放出が始まり、帰還を希望する住民すべてが故郷に戻ることができる段階となりましたが、土壌の処理、立ち入り制限されている山林の扱い、そして事故を起こした原発の廃炉へとまだまだ長い道のりです。併せて、Ｆ－ＲＥＩ、イノベーション・コースト等による浜通りの地域再生も果たさねばと、決意を新たにしています。

　一方、通常国会は予算審議が参院に移り、衆院の各常任委員会では８日（金）を中心に大臣所信を聴取し、今週からは質疑、法案審議へと進みます。私が国対で担当している内閣提出法案の本会議上程も、今週から順次進めます。党政調では、６日に鉄道調査会地方鉄道ＰＴにて、新法により進んでいるローカル鉄道再構築の動きを取り上げ、氷見線・城端線の計画認定についても紹介しました。次号では、党大会や党刷新本部の動きも報告したいと思います。