国政報告

国政報告(第534号)

 7月に入ったところで、梅雨前線が活発化して記録的な大雨となり、九州・熊本県の球磨川が氾濫、亡くなられた方も49人を数えています。今朝(7日(火))には大分県・日田市で筑後川も氾濫したとのニュースが入ってきました。積乱雲が次々に同じ場所で発生する線状降水帯により、かつてない量の雨が同じ場所に降る現象が災いしているようです。犠牲となった方にお悔やみ申し上げ、被災されている方々にお見舞い申し上げます。党でも昨6日(月)災害対策の協議が開始され、政府も早期の激甚災害指定など対応に入っています。一方、コロナウイルスの感染者数は、東京都で昨日まで連続5日間の100人超えで、引き続き注意が必要です。海外ではウイルスの拡散が続いており、昨日朝の時点で感染者数が1134万人、亡くなられた方は53万人に達しています。感染防止と社会経済活動の維持との二つの政策目標を如何に調和させていくか、特効薬とワクチンが出るまでは政治的にも難しい判断が迫られます。

 先週は、6月30日(火)に沖縄科学技術大学院大学(OIST)の未来を考える議員連盟の第2回総会が開催され、沖縄からピーター・グルース学長に出席頂き、現状と課題について講演を受けました。OISTは、沖縄において世界最高水準の教育研究を行うことにより、沖縄の振興と自立的発展、世界の科学技術の発展に寄与することを目的に、平成24年9月に恩納村にて開学しました。最近では、教員80名(うち外国人50名)、学生205名(うち外国人174名)が国際的かつ開放的な環境の下、研究に邁進しており、世界水準の論文輩出数を記録しています。しかし、その所要経費(現在、約200億円)を沖縄振興予算(3050億円)の枠内だけで賄うには限界があり、広く、産業界や地域とも連携し、国の科学技術予算も導入するなど、財務基盤を強化する必要があります。このため、細田博之先生を会長とする議員の応援団(OIST議連)が今春発足したもので、私は事務局長を仰せつかっています。

 次いで、7月1日(水)、2日(木)と連続して、石田真敏前総務大臣が主宰される「地方を考える会」の勉強会に出席しました。現下の情勢も踏まえつつ、この先10~20年後の我が国と地方を取り巻く環境がどのように変化していくのか、講師をお招きして語り合いました。集中から分散への志向に沿い、少子高齢化を踏まえて地方の行政・社会をどのように形作っていくか、議論の焦点です。

 4日(土)には当選同期の伊東良孝農林水産副大臣をお招きし、南砺市の南山見地区平地区にて「ふるさと対話集会」を開催しました。伊東副大臣の母方の祖先が南山見から北海道に渡っておられ、今回はルーツの場所も確認頂けました。鳥獣被害対策や、農業用水路の整備、合掌集落の維持への支援など地域の切実な課題を伺い、その解決に向け、国政での活動にて努力して参ります。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第533号)

 夏至も過ぎて、6月も最終日となりました。先週からは概ね以前と同様の東京・富山の行き来となり、国会閉会を受けて、コロナ対策や、概算要求に向けて政策の議論などの会議に出席しています。

 23日(火)の午後に公共交通議連(赤澤亮正会長)の総会があり、鉄道(島根県一畑電車)、バス(静岡県遠鉄バス)、タクシー(東京ハイヤー・タクシー協会)の方々から、コロナウイルスで被った影響について現場の声を聴かせて頂きました。第2次補正で地域公共交通における感染拡大防止対策として138億円が措置され、自治体向けの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の使途にも挙げられるなど、地域社会になくてはならぬ事業としての配慮はなされているものの、乗客の急減に伴う売上減少の影響は甚大です。元々、人口減などにより、厳しい経営を強いられ、設備更新もままならない環境下に置かれていた訳で、継続的な支援を求める決議を行い、政府に申し入れる事となりました。

 24日(水)の午後は、党東日本大震災復興加速化本部の額賀本部長に同席して、内堀福島県知事の新年度予算要望を受けました。谷公一事務局長が事故で入院されているため、2度復興副大臣を務めたご縁もあり、代理出席しました。発災11年目となる来年度からは、新たな復興期間の中でとりわけ福島県浜通りの原子力災害被災地域の復興に力を入れていく重要な時期であり、ご要望の実現に、党の一員として努力していきます。夕刻には、沖縄振興調査会の役員会もあり、小渕会長の下、新年度に向けて、翌25日(木)の調査会会議に提示する提言案を議論しました。沖縄は、昨秋の首里城の焼失に続き、コロナウイルスで観光産業に多大の打撃を受けており、改めて厚みのある産業の育成の必要性が痛感されます。離島対策、基地跡地の活用、子どもの貧困対策などにも目配りしました。

 25日の朝一番の新幹線で富山に戻り、地元6市の新年度予算要望の把握に努める一方、26日(金)には高岡市の末広開発株式会社の株主総会・取締役会に出席し、代表取締役会長を拝命しました。会社が管理・運営するビル、「ウイングウイング高岡」も開業16年を超え、安定経営の果実は、中心市街地の活性化や、オタヤセリオビルの活用に活かされています。高岡市の「まちなか再生」に向けて、努力を続けます。

 28日(日)は、朝に第3選挙区支部の総務会に出席し、約3か月ぶりに、地元の市議や党幹部の皆さんと顔を合わせることができました。続いて、「松村精神を学ぶ会(四方正治会長)」との共催で、国会の大事な先輩である赤澤代議士をお招きしての講演会を開催しました。我が国の当面する危機、すなわち重要課題を列挙され、的確な対処方針を歯切れよくお話頂き、一同、大いに感銘したところです。赤澤先生に感謝しつつ、心新たに7月も頑張ります。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第532号)

 17日(水)に通常国会が閉会し、19日(金)からは県境を超える移動の制限も解除され、富山と東京を行き来しながらの通常の活動に一歩近づいたように思います。もっとも、東京都のコロナウイルスの感染者数は、繁華街を中心に連日30人程度で推移しており、警戒感を保つ必要もあります。今朝(23日(火))時点の世界の感染者数は900万人を超え、亡くなられた方は46万9千人。南米などで、この一週間で100万人の増加と、国際的には深刻さを増している現状を踏まえた対応が必要です。

 先週からの動きを報告すると、16日(火)の本会議で最後の内閣提出案件を可決し、今国会の積み残しは、国・地方の公務員の定年延長法案と種苗法改正案に留まりました。最終日の17日は、野党側から年末までの会期延長の要求がありましたが、議院運営委員会で否決されました。代替案として、7月末まで毎週1回、原則水曜日にコロナ対策に関係の深い委員会を一つずつ開会し、質疑を行うことで与野党が折り合いました。このため、文部科学委員会も、7月22日(水)に開催が予定されています。国の直面する重大な事態の下、国会がその使命を果たすことは当然ですが、対応を求められる行政府は、感染症対策、予算の編成・執行など年初からかなりのオーバーワークとなっていることも事実です。与野党合意案は、行政の円滑な執行と国会のチェック機能が釣り合う現実的な解決策だと思います。17日午後、文部科学委員会始め各委員会で、閉会中審査案件の手続きを取り、15時の本会議で国会は閉会しました。

 明けて18日(木)からは、例年より一か月遅い9月末の新年度予算概算要求締め切りに向けて、予算編成の指針となる「骨太の方針」の7月中旬の閣議決定に向けた党側の議論が本格化しました。私も、地方、情報通信、文化、水産、沖縄、東北復興、公共交通など関りの深い政策分野での会議に参加しています。もちろん、想定外の歳出増を受けて、財政のフレームを如何に組み直し、再建の道筋を見失わない手立てを講じなければ、と痛感しています。東日本大震災からの復興の予算は総額32兆5千億円と想定されていますが、特別会計で経理し、歳入も別途割り当てています。感染症対策も含め、大規模な自然災害など、通常予算で賄うことが困難な出費について、特別会計を設け、更には雇用保険のように、平時から財源を積んで負担を平準化する仕組みを作っては、と構想しています。

 19日(金)には、秋の県知事選に向け、県連推薦が決定した石井知事と五十嵐幹事長が上京され、二階幹事長へのご挨拶に県選出国会議員として同行しました。21日(日)には、富山市で県連常任顧問会議が開催され、選挙態勢を打ち合わせました。7月11日(土)に支部長・幹事長会議が予定されています。ともあれ、「新しい生活様式」の下、国政の現場で活動・報告を続けます。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第531号)

 第201国会(常会)も明17日(水)が会期末です。開会当初は夏に東京オリンピック・パラリンピックを控え、与党としては、件数も絞り込まれた内閣提出案件をきちんと処理することが目標でした。しかし、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大して国政上の最重要案件となりました。オリ・パラは1年延期となり、国会で新型インフルエンザ等対策特措法を改正して、コロナウイルスにも適用できるようにしました。次いで、4月の緊急事態宣言から5月中下旬の段階的解除まで、「人と人の接触制限」を基本に、日常の社会経済活動はもとより、県境を超える移動も自粛を余儀なくされました。予算案件も、会期冒頭の令和元年度補正予算案から、2年度当初、第1次補正、第2次補正と合計4つの予算が編成・可決されました。まさに「想定外」の事態に遭遇し、日々の感染者数に一喜一憂しつつ、流行という点では感染者数累計1万7千人台でどうにか抑え込みつつあり、安堵感が漂います。しかし、社会経済への影響がどこまで拡がるのか、まだ測りかね、「第2波」への不安・緊張感も色濃い実情です。今朝(16日(火))時点の世界の感染者数は797万人、亡くなられた方は43万人。南米などは今まさにウイルスの猛威に見舞われている現状です。

 文部科学委員会では、内閣提出の文化観光振興法と著作権法等改正法の2本の法律案を審議・可決しました。先の臨時国会では大学入試共通テストのへの英語民間試験、記述式問題の導入が焦点となり、熱のこもった議論も踏まえ、萩生田大臣が延期を決断されました。今国会当初は、静かな滑り出しと感じていましたが、コロナウイルスの影響で、2月末に学校の一斉休校を要請する事態に至り、「学びの保障」が重大な課題となりました。法案審議を挟んで設けられた所信・一般質疑では、学校が閉鎖される事に伴う子どもや家庭の対策、困窮学生への支援、また、文化・スポーツ関係の方々への支援について議論が集中しました。立法府として、行政のチェック機能を果たす上で、野党の厳しい批判は当然ですが、地元選挙区の現場の声を反映した指摘や提言も数多くありました。大臣始め文科省当局の答弁も的確で説得性があり、より良い政策を練り上げる場としての機能も幾らか果たせたと思います。著作権法等改正法の審議は、参考人質疑が充実し、議員の質疑の内容も豊かになり、最終的にネット上の不正対策が全会一致で可決された事は、委員長として良い思い出になりました。オリ・パラの一年延期に伴い、来年の祝日の移動等を行うオリ・パラ特措法は審議できず、議員立法も先送りとなりましたが、一定の成果は挙げられたかと思います。

 党では、自粛されていた政務調査会の会合も順次再開され、19日(金)からは県境の移動制限も解除されます。コロナ下ではありますが、政治活動も徐々に日常に戻しつつ、報告を続けます。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第530号)

 6日(土)に党県連の常任総務会(構成員は34県議)が開催され、秋に予定される知事選の党推薦候補が現職の石井隆一知事に決まりました。まず、推薦を求めていた新人の新田八朗氏、石井氏、両者に出席頂き、各々の決意を語って頂きました。その後、34人の意向を宮腰会長ほか県連役員が聴取した所、石井氏24名、新田氏7名、執行部一任3名の結果でした。これを受けて、常任顧問会議(県選出国会議員と県連役員で構成)にも諮った上、石井氏の推薦を常任総務会として決定しました。次いで7日(日)、富山国際会議場で「三密」にも配慮して総務会を開催し、常任総務会の決定を報告、了承され、石井知事から挨拶を受けました。一方、新田氏は7名の支持に感謝しつつも、推薦無しで出馬する旨、7日夕に記者会見され、分裂選挙が確定的となりました。

 推薦決定に至るまで、両者の求めを受けて、県連として外部に説明できる「公明正大」、「透明」な決め方はどうあるべきか、種々検討されました。国会議員側からは党員投票を一つの方策として提案しましたが、富山側では、日々県政に携わるとともに、選挙区で党員に近い立場でもある県議が主体的に関わるべきとの意見でした。途中、コロナウイルスのために緊急事態宣言が出され、富山・東京間の移動自粛が求められるなど、顔を合わせての議論ができなくなったこともあり、1日(月)の東京での常任顧問会議にて今回の方法をまとめました。総裁選の例なども引けば、県議・党員の双方が参加する方式などあり得たかもしれませんが、コロナの制約の下、より良い選択はできたのかな、と思っています。

 推薦者選考の論点として、石井知事については、4期16年間の実績は申し分ないものの、さらに4年間継続してお任せする事の是非が問われました。若い世代へ引き継いでは、との意見に対し、いわば「総仕上げ」の4年間に何を成し遂げたいのか、その強い意志を示し、有権者の共感を求める必要があると考えます。一方、新田氏については、世代交代にはなるが、行政面での実績は無く、手腕は未知数です。民間企業経営の実績や、日本青年会議所会頭等の幅広い活動を如何に評価するかが問われました。常任総務の方々は、このような観点を勘案の末、各々に重い判断を下されたと思います。今後、本選挙に向け、上記の論点を踏まえ、有権者の皆様に理解を頂くべく、努力していくスタート台に立った所です。

 一方、国会は、昨8日(月)衆議院本会議で第2次補正予算案の趣旨説明・質疑があり、今日は予算委員会です。今朝(9日(火))時点の世界の感染者数は695万人、亡くなられた方は40万人。我が国の感染者数は累計1万7千人を越えましたが、現在感染者数は千人程度に落ち着きました。日々、一進一退ですが、皆で注意しながら終息を目指してもう一息のようです。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第529号)

 九州からも梅雨入りの便りが聞こえてきました。ひと昔前なら「衣替え」が話題となる6月1日(月)、今年はコロナウイルス対策の自粛要請等の解除が進み、富山でも子供たちが学校に登校し、部活も再開と、明るい話題が目立ちます。もっとも、北九州市で新規感染者がかなり出るなど、引き続き慎重な対応が必要です。今朝(2日(火))時点の世界の感染者数は622万人、亡くなられた方が37万3千人。我が国の感染者数は1万6千人台で落ち着いていますが、ロシア、ブラジルなど拡大が続いています。

 先週からの動きですが、5月26日(火)の朝には党政務調査会の全体会議が、「三密」を避けるため、東西ブロックに分けて開催され、第二次補正予算案の概要が示されました。午後の本会議では、文部科学委員長として、前号で報告した著作権法改正案の委員会審査経過を壇上から報告し、全会一致で可決、参議院に送付されました。27日(水)に補正予算案が閣議決定されました。総額31兆9千億円、主な内容は、雇用調整助成金の拡充、企業の資金繰り対応の強化、家賃支援給付金の創設、医療提供体制の強化、自治体への地方創生臨時交付金の拡充(1兆円から3兆円に)などです。困窮学生への対応は既に予備費で対応済です。このほか、低所得のひとり親世帯への追加的給付(3~5万円)、農林漁業者、文化芸術活動、地域公共交通など厳しい状況下でこれまでの施策では行き届いていなかった分野にも予算が措置されました。学校再開に係る経費についても、教員、学習指導員、スクール・サポート・スタッフを追加配置するなど支援されます。さらに、今後の需要に備え、予備費が10兆円計上されています。一方、財源は全て国債で賄われ、当初予算を含めた新規国債の発行額は90.2兆円に達します。以前から主張しているように、現下のコロナウイルス対策には万全を期さなければならないものの、これを全て通常の一般会計で扱うことは財政の継続的な姿をゆがめることになると懸念します。東日本大震災からの復興事業のように、特別会計で経理し、さらに進んで固有の財源を手当てすべきと考えます。令和3年度予算の概算要求は9月末に1か月ずれ込みますが、その頃までに何らかの対応策が見いだされるよう願っています。

 28日(木)午後、自公両党の加速化本部合同で、復興・経済産業・環境3副大臣あて、福島県の原子力被災地域の帰還困難区域の取り扱いについて申し入れを行いました。額賀・井上両本部長から、飯舘村の提案や関係町村の要望を受け、安全第一の前提の下、地元自治体の意向を踏まえ、柔軟な対応を要請しました。

 昨1日、東京にて党県連常任顧問会議を開催、今秋の知事選に向けて、推薦候補を6日(土)の常任総務会で決定し、7日(日)の総務会で了承を受けることに決まりました。結果は次号となります。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第528号)

 5月も最終週に入り、通常国会も会期末まで3週間余となりました。開会時には予想できなかった「コロナ禍」ですっかり様相の違う展開となりました。終盤を迎え、検察庁法を含めた公務員の定年延長法案の成立は見送られましたが、与党とすれば内閣提出案件をできるだけ成立させる努力の時期です。この後、第二次補正予算案の提出も予定されており、日程を苦心しながらの大切な毎日です。

 コロナウイルス対策では、14日(木)の39県の緊急事態宣言解除に続き、21日(木)には関西の3府県、25日(月)には北海道と首都圏の4都県も解除されました。4月7日(火)の7都府県の指定以来49日間、ともあれ全面解除を迎えました。各地で学校や営業活動が再開され、安堵感も漂いますが、感染の再発を注意しつつ、「新しい生活様式」に従い、人と人の接触を避けながらの滑り出しです。業種によっては引き続き負の影響が残るものもあり、政府としても第二次補正予算できめ細かく手当てする方針です。今朝(26日(火))時点の世界の感染者数は米国の165万人を始め545万人余、亡くなられた方が34万4千人、我が国の感染者数は1万6千人台で富山県は227人、前号と同数となりました。

 先週の動きですが、かねて定年延長について法解釈上の議論があった東京地検の黒川検事長が緊急事態宣言下で「賭けマージャン」をした事が発覚、22日(金)に辞職しました。これを受けて、内閣は公務員の定年延長法案について、廃案も含めて検討するようです。この問題については、自分なりに野党時代から関心があります。年金受給年齢の段階的引き上げに伴い、60歳代前半で無年金状態が生じることから、働き方改革の観点からも、職員本人の希望に従って定年を延長すべきとの立場です。もちろん、処遇や給与は民間の実情も勘案して降格や切り下げは必要と思います。本来は10年前にも制度として構築しておくべきだったのですが、政治や社会経済情勢の変遷の中、取り残されてきた課題です。可能なら、次期国会に向けて継続扱いとなれば、と願っています。

 衆院文部科学委員会は、20日(水)、22日と定例日に開催し、内閣提出の著作権法改正案を審議しました。インターネット上でマンガなど著作物を無料で閲覧させる違法サイトが横行する事への対策として、文化庁に関係者が集い、慎重に検討されたものです。サイトから自分のパソコン等へのダウンロード規制の対象について、映像・音楽から著作物全般に拡大するとともに、軽微なものを処罰対象から除くなど、権利者と利用者の間を入念に調整しています。関係者をお招きした参考人質疑でも苦心の跡が良く伝わり、充実した質疑の上、全会一致で可決されました。今後、東京オリンピック・パラリンピックの1年延期に伴い、明年の祝日を移動させる法案が提出される見込みです。第二次補正予算は次号でお伝えします。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第527号)

 14日(木)に安倍総理から緊急事態宣言について、富山県を含む39県で解除すると発表がありました。コロナウイルス対策も新たな段階に入った感があります。折しも、議員会館の窓外は、梅雨の走りのような雨模様で、春から初夏へとこの間の時の経過も感じます。今朝(19日(火))時点の世界の感染者数は米国の148万人弱を始め468万人余、亡くなられた方が31万4千人弱、我が国の感染者数は1万6千人台で富山県は227人、前号から6人増です。ロシア、ブラジルなど引き続き感染拡大が続く国もあり、国内も落ち着いたとは言え、感染再燃の警戒は怠れません。

 休業・自粛要請も段階的に解除され、学校も分散登校が始まるなど、経済社会が再始動しつつありますが、すぐに以前の状況に戻れるものでもなく、飲食・観光など引き続き厳しい営業環境に置かれています。「コロナ関連倒産」も、今月に入って増勢を強めており、昨18日(月)発表の本年1~3月期実質GDPも年率換算で3.4%の減、4~6月はさらに冷え込む見通しです。プロ・スポーツの再開もままならず、各種文化イベントも休止を余儀なくされたままです。このような現況も踏まえ、14日には安倍総理から第2次補正予算編成の意向が正式に表明されました。家賃支援、雇用調整助成金の上限額の引き上げ、自治体に交付される地方創生臨時交付金の増額、大企業への資本性資金供給などが主たるメニューとして検討されています。一方、文部科学省関係では、本日の閣議決定で、予備費530億円を使用し、「「学びの継続」のための「学生氏支援緊急給付金」」が創設されました。親からの仕送りやアルバイト収入が激減し、就学が困難になるなど深刻な影響を被っている学生に対し、10万円(住民税非課税世帯の学生は20万円)を給付するもので、対象者は約43万人を見込んでいます。

 党では、政務調査会の各部会ごとに、必要な追加対策案の取りまとめを進めており、明20日(水)の全体会議を経て、政府に申し入れる予定です。第2次補正予算は今月下旬にも内容を確定し、明月の国会提出、6月17日(水)の会期末までの成立を目指しています。第1次補正も含め、決定された施策を一刻も早く国民各層に行き渡らせ、安心頂くことが目下の重要課題です。

 先週に戻り、14日の衆院本会議で復興庁設置法改正案の趣旨説明・質疑が行われ、審議入りしました。昨年の副大臣在任当時に検討を進めていたもので、復興庁の設置期限を10年間延長し、特に福島県など原子力災害被災地域の復興を成し遂げるべく、施策の充実も図る内容で、早期成立を願っています。15日(金)には文部科学委員会で5時間の一般質疑を持ち、上記困窮学生の問題を含め、学校の再開、文化・スポーツへの手当てなど幅広く議論されました。20日から著作権法改正の審議を進めるなど、持ち場で努力します。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第526号)

 週が変わって、国会では11日(月)に衆参の予算委員会で4日(月)の緊急事態宣言延長を受けた質疑が行われ、各委員会も審議を再開する流れとなっています。本日(12日(火))の本会議では、社会保障制度改革の一環となる年金制度機能強化法案が可決され、介護制度を強化する社会福祉法等一部改正案の趣旨説明・質疑が行われました。文部科学委員会もお昼に与党の理事打ち合わせを持ち、週内にも委員会を開けるよう、馳筆頭理事を中心に調整を進めることになりました。今朝時点の世界の感染者数は米国の134万人弱を始め415万人弱、亡くなられた方が28万4千人弱に達しました。我が国の感染者数は1万5千人台で落ち着きつつあり、富山県は221人、前号から5人増にとどまり、2日間新規感染者が発表されず、感染再燃を警戒しつつも出口も見えそうな気配です。

 政府は、14日(木)に専門家会議を開いて緊急事態宣言の解除基準を諮る旨、表明しています。これに伴い、「特定警戒都道府県」以外の34県(富山県を含む。)の一部又は全部での宣言解除が検討されているようです。自粛要請に対し、国民、事業者の皆様の多大な協力を頂いて、感染者数の抑制を成し遂げてきた訳ですが、今度は如何に元の社会経済活動を復元させていくかという段階に入ります。一面、大都市圏など緊急事態宣言が継続し、引き続き自粛を要請せざるを得ない方々への追加的対策も求められます。また、感染再燃を防ぐために求められている「新しい生活様式」に、私たちの行動や事業活動を如何に調和させていくかも課題です。

 文部科学行政の分野でも、感染予防に配慮しながら学校の再開をどのように進めて行くのか、地域により授業進度もばらついていく事が想定される中、「9月入学」の提案も含め、入試をどのように行うのか、悩ましい問題です。また、留学生を含め、アルバイト収入により学業を支えてきた困窮学生に対する授業料減免や就学支援も検討が必要です。委員会質疑を通じ、施策への反映が望まれます。

 このほか、緊急事態が2か月に及ぶ現状から、家賃支援、雇用調整助成金の上限額の引き上げ、事業者に対する更なる資金繰り支援など、政府の新たな対応が求められる課題が浮上しています。4月20日(月)の緊急経済対策、第1次補正予算でカバーできていない施策を取り込んだ新たな対策・第2次補正予算の立案が必要との声が与野党から挙がっています。安倍総理も、必要な対策があれば今国会(会期末:6月17日(水))対応したいと昨日答弁されており、現場の声を的確に反映した追加対策を与党としても早急にまとめ、政府に申し入れていきます。

 ウイルスという目に見えないものに如何に対応し、私たちの経済・社会を安全・安心に運営していくか、科学的に知恵を絞り、人々の理解と協力を得て前進することが、目下の政治の課題です。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第525号)

 今までにない静かな大型連休が終わり、今日からまた議員会館に出ています。国民の皆様のご協力の結果、日々の新型コロナウイルスの新規感染者数は確かに減少傾向にあります。しかし、その速度が専門家から見てまだ十分とは言えないことから、4日(月)に安倍総理から緊急事態宣言の月末31日(日)までの延長が発表されました。ちなみに、昨日朝(6日(水))時点の世界の感染者数は米国の119万人を始め363万人弱を数え、亡くなられた方が25万4千人に達しました。我が国でも感染者数が1万5千人を超え、富山県は216人となっています。富山県も昨日は久しぶりに新規感染者が発表されず、対策の効果が確認できる状況です。

 一方、補正予算案は祝日の4月29日(水)も使って衆参両院で順次審議され、4月30日(木)に成立しました。早速、1日(金)から中小・小規模事業者に対する上限200万円(個人事業主は上限100万円)の持続化給付金の申請受付がネットで始まりました。国民の活動自粛や自治体からの休業要請でご苦労されている事業者の皆様には、従業員に対する雇用調整助成金、税金や各種公共料金の納税猶予や減免、自治体からの休業要請に伴う協力金と、信用保証協会・政府系金融機関による資金繰り対策を併せて活用頂ければ、と思います。また、国民1人当たり10万円の特別定額給付金も、申請書を郵送し、各自治体で体制を構築頂き次第、順次受付けが始まっており、マイナンバーカードを利用したオンライン申請も設けて迅速な支給に努めています。さらに、緊急事態の延長を受けて、政府では新たな経済対策も準備する事となり、党も現場の声を反映させるべく、対策本部での意見集約・提言を続けていきます。

 ウイルスという目に見えないものを、科学的知見を活かしながら抑え込んでいく取り組みが効を奏しつつある現在、慎重かつ確かな「出口戦略」が求められます。究極には、治療薬やワクチンの開発による万全の体制の構築が望まれますが、当面は感染を抑え込みながら、社会経済活動を可能な限り復旧させなければなりません。専門家からも「新しい生活様式」が示されましたが、「対面ではなく横並びの食事」など、飲食店の営業形態と如何に調和させていくかが課題です。状況が落ち着いた地域の宣言解除の道筋も付ける必要があり、解除基準が14日(木)をメドに公表する方針です。

 学校現場でも、富山県を始め休校状態が月末まで長引く様相です。文科省も、1日に学校運営に係る新たな通知を発出し、小学校1年生、6年生、中学校3年生等を優先して、分散登校日を設けるなどの対応を示しています。国会でも11日(月)の衆参予算委員会から質疑が再開されますが、文科委員会でも子供たちの現状や、文化・スポーツ活動の現状を踏まえ、行政側との意見交換が望まれる状況となっていると考え、委員長としても努力していきます。

カテゴリー: 国政報告 |