国政報告

国政報告(第708号)

 暦の上では一番寒さの厳しい時期に入り、地元では雪が積もる日もあるものの、平年から見れば積雪の少ない状況が続いています。この時期、東京は冬晴れが続き、イチョウがすっかり落葉した環境で、26日(金)に決定した通常国会召集を前に、政府提出予定案件(法案58、条約案11)の概要説明を順次受けています。

 一方、能登半島地震の発災から2週間が過ぎ、県内では復旧から復興への歩みが見えてきています。12日(金)の県補正予算の発表で、住宅が損壊した方々に幅広く支援金を支給される事となりました。国の被災者生活再建支援法は氷見市のみの適用ですが、他の14市町村の方々にも同等の支援が行われます。氷見市の断水戸数は千戸以下となり、うち半数超の世帯には生活用水が通水できるようになりました。住宅の損壊等で避難を余儀なくされている方も14日(日)13時現在で64人となり、自治体による住まいの斡旋も始まるようです。この間の被災された方々のご苦労に改めてお見舞い申し上げます。今後は、農業、漁業等の基盤の復旧や、打撃を受けた観光業始め産業対策など、中期的な復興策について、国・県・市町村連携の枠組みの中で努力して行きます。

 一方、石川県能登地方は、輪島市、珠洲市など奥能登地域で依然安否不明者がおられ、集落の孤立、電気・水道の途絶など厳しい状況が続いています。お亡くなりになった方も221名に達し、災害関連死など2次被害も心配される状況です。自衛隊始め、全国から寄せられる支援の力で道路の啓開から孤立解消へと進みつつあるものの、現地の皆様のご苦労は大変なものがあると察します。政府も逐次対策本部を開催し、14日には岸田総理が現地入りしました。党も18日(木)に本部会合が予定されており、復旧・復興の進捗を念じ、また持ち場で活動して行きます。

 このような状況で、地元での会合等は中止・延期となっており、東京では冒頭の通り、16日(火)の衆院議院運営委員会理事会、党国会対策委員会を前に、各省庁の説明を聴いています。他方、我が党では一部派閥(政策集団)の政治資金パーティの金銭処理に政治資金規正法違反の疑いがあり、昨年末から検察当局の捜査が続いており、6日(土)には現職議員の逮捕者が出る事態となっています。事態を受け止め、岸田総裁を本部長とする政治刷新本部が立ち上がり、16日に会議が開かれる予定です。この件に関し私は、以前にも綴った通り、「法のルールを守ること」が第一であり、その上で不都合があれば改めるべきは改める、と考えています。

 このような政治の流れの中で、親交のある赤澤亮正議員や、無派閥の坂井学、田中良正議員とともに、中堅・若手の無派閥議員が情報交換できる場を持とうという思いを12日に発表しました。グループ化ではありませんが、今後の展開はまた報告します。

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国政報告(第707号)

 新年早々、元旦(月)の能登地方を震源とする大地震が発生し、対応に追われる予想外のスタートとなりました。お亡くなりになられた方々に謹んでご冥福をお祈りし、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧に持ち場で努力致します。

 当日は、朝、恒例の高岡市伏木地区賀詞交歓会に出席し、穏やかな空模様の下、新幹線で上京していた所、高崎駅を過ぎたところで列車が急停止しました。地震発生を知らせる携帯電話のアラームが車内で鳴り響き、能登地方を震源とする強い地震が発生したことがわかりました。1時間後に列車は熊谷駅まで進み、そこでアドバイスに従って在来線に乗り換えて東京に入りました。3日(水)朝、予定を早めて高岡に戻り、4日(木)、5日(金)と選挙区内の役場や団体など、お見舞いを兼ねて訪問しました。

 富山県内では津波の遡上による被害は少なくて済みましたが、能登では輪島市・珠洲市など陸地で被災した箇所もあるようです。火災については、輪島市中心部が甚大な被害となりました。強い揺れによる家屋の倒壊、損壊については県内で千軒程度に上っています。発災直後は、電気・水などライフラインの確保が課題となりましたが、停電は早期に復旧し、水道は高岡市伏木地区が5日朝に復旧し、氷見市で4250戸、小矢部市で28戸(9日(火)朝)残っている現状です。避難者は80人程度にまで落ち着きました。この間、国が発災直後から岸田総理が陣頭指揮を執り、県・市町村も首長を中心に頑張って頂き、県内は片付けから修理・復旧へと状況が進んでいる印象です。9日には被災者生活再建支援法も氷見市に適用され、家屋の復旧により手厚い支援がなされることとなりました。

 一方、能登地方は道路が寸断され、多数の孤立地区が生じたことから、被災情報そのものの把握が難しい状況が続いています。残念ながらお亡くなりになった方が今朝(10日(水))203人に達し、なお安否不明者が68人おられるなど、発災10日目にして深刻な現状です。まずは道路を通れるようにして孤立箇所を減らしていかなければなりませんが、半島の先端という地理的特性、背骨である能越自動車道の被災など悪条件が重なっています。

 政府は、災害救助法の適用、6千人超の自衛隊員派遣、支援物資のプッシュ型送付、被災者生活再建支援法の適用、激甚災害の指定、特別交付税の繰り上げ交付、税務手続きの繰り延べなど、積極的に物的、財政的、制度的支援を総合的に進めています。党も2日(火)に茂木幹事長を本部長とする対策本部を設置し、政府への働きかけを強めています。私も、第三選挙区を中心に、富山県内からの要望事を国に届けるとともに、能登地方の復旧加速化に持ち場で務めていきます。年末から続く政治資金問題、また、通常国会の召集見通し等、具体的な動きは次号で報告します。

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国政報告(第706号)

 今年最後の報告を議員会館の事務室で綴っています。先週の日本海側の大雪以降、東京も冬らしくなりました。会館前の通りの銀杏の葉が全部落ち、窓から日射しが差し込んできます。穏やかな年の瀬、と言いたい所ですが、派閥のパーティ券を巡る政治資金問題で検察の捜査が続いており、党本部でも政治改革に取り組むと岸田総裁が言明する事態となっています。22日(金)には、渡海政務調査会長、浜田国会対策委員長が新たに就任され、26日(火)には新委員長の下、国会対策正副委員長会議が開かれました。年が明ければ、通常国会が召集され、新年度予算案など150日間の審議が続きます。捜査結果も含め、改めるべき所は改め、国民の皆様の政治不信を払拭して国政を前進させる一年としなければなりません。

 さて、前号で積み残した新年度予算案の報告ですが、総額は112兆円とコロナ対策等予備費の減額で昨年度比2兆円強の減額となりました。定額減税、少子化対策・防衛費の増強など国政の課題解決に資する経費を盛り込み、地元関連では、利賀ダム建設に122億円、北陸新幹線の敦賀以西の調査費に14億円強が計上されました。地方財政も手厚く措置され、永年の課題である臨時財政対策債も新規発行額が5千億円まで圧縮されるなど、一段と健全化しました。一方、財政健全化の視点から見ると、赤字国債の発行額が高止まりし、新たな政策経費の財源の整理も先送り気味です。「Pay as you go」(財源確保無くして新規歳出無し)の原則が貫かれなくなり、先送りした結果がすっきり解決しない状況を危惧しています。来年は2025年度を目標として設定されている財政健全化目標を見直す時期であり、現状を踏まえてしっかり議論したいと思います。

 19日(火)、党東日本大震災復興加速化本部の事務局長として、根本新本部長の東京電力福島第一原子力発電所視察に同行しました。7月に額賀前本部長に随行して以来の訪問ですが、この間にALPS処理水の海洋放出が始まっており、事態の進展を背景に、小早川社長、小野廃炉推進カンパニー代表からは、引き続き緊張感を持って、廃炉に向けた課題を乗り越えていく決意を伺いました。構内の線量の低減、原子炉建屋に流入する地下水の抑制も前進しており、溶融したデブリの取り出しに向けての努力の結実を願っています。一方、事故賠償や除染・土壌対策に充てる費用をいったん立て替える交付国債の発行限度額を13.4兆円から15.9兆円に引き上げる必要が生じ、党本部として関係省庁や東京電力に枠の引き上げと返済に向けた不断の経営改善を求める申し入れを行いました。

 週末の地元では、23日(土)に南砺市の片岸市議の市政報告会で挨拶したのが最後の活動となりました。この1年、地方鉄道の問題など国と地元の課題解決に関われた反面、派閥の政治資金問題が発生し、越年する事態となりました。注視していきます。

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国政報告(第705号)

 臨時国会は、当初設定された会期通りに13日(水)、内閣提出案件全てが成立し、閉会しました。当初課題とされていた旧統一教会の財産保全に係る議員立法も、自・公・国三党による財産移動報告を義務付ける法案をベースにともかくも主要政党が賛成で一致してまとめることができました。国会運営が職務の党国会対策委員会としては満足できる結果のはずですが、我が党の一部派閥のパーティ券収入の不記載問題のために喜べない幕切れとなりました。

 12日(火)には官房長官、13日(水)には内閣全体の不信任案が立憲民主党から提出され、衆院本会議で否決されたものの、15日(木)には清和会に所属する4人の閣僚、5人の副大臣が辞任することになりました。同期の齋藤健代議士が経済産業大臣となるなど、「四志の会」として嬉しい事もありましたが、政治資金問題は捜査状況が連日大きく報道され、19日(火)には派閥事務所が家宅捜索されるに至りました。

 この間、週末の17日(日)には党南砺市連恒例の年末の合同国政報告会が堂故副大臣就任のお祝いも兼ねて開かれました。私の報告の中で、前号で綴ったように、政治資金規正法を遵守する事の重要性を述べ、皆様に疑念を抱かせていることについて党所属議員としてお詫びしました。前日の16日(土)には東海北陸自動車道城端スマートインターチェンジの供用開始式に出席しました。平成17年の社会実験で需要が不十分との判断が下され、故河合常則先生が再度実現に努力された案件で、南砺市、県の努力と北陸地方整備局の助言が実を結び、今日を迎えることができました。この経緯を祝辞の中で感謝の気持ちを込めて申し述べました。続いて、東海北陸自動車道の白川郷IC・清見IC間の四車線化事業着手を求める決起大会が沿線首長参加の下に開催されました。

 先週から今週にかけて、例年通り新年度の税制・予算の取りまとめが進んでいます。税については、定額減税のほか、賃上げやスタートアップ(起業)を応援する特別措置の設定が目玉で、法人の外形標準課税の適正化や森林環境譲与税の配分基準の見直しも盛り込まれました。予算については次号で報告します。

 また、地元関連では、18日に射水市新湊の放生津八幡宮祭の曳山・築山行事のユネスコ無形文化遺産への追加登録申請が決定されました。平成28年に当時国の無形民俗文化財に指定されていた33件の祭礼行事が登録されており、今回は4件が追加申請されるものです。コロナ禍を乗り越え、再び地域活性化の拠り所として期待される祭礼行事の後押しになるよう期待しています。同日、JR城端線・氷見線再構築検討会の第5回会合で実施計画案が正式に取りまとめられました。年内に国に申請し、国土交通大臣の認定を目指します。19日の東京電力福島第一原発視察についても次号にて。

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国政報告(第704号)

 我が党の派閥のパーティ券の金銭の処理を巡り、疑念が生じ、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が調査を進めているとの報道が続いています。その中で、一部派閥のパーティ券の売り上げが収支報告書に記載されずに所属議員側に還流(キックバック)されている疑いが浮上しています。事態の進展を見なければ、事実か否かの判断はできませんが、一般論として政治資金の収支はルールに基づいて正確に記帳し、所管庁に報告しなければならないのは当然です。資金の流れに従って正確に記帳し、誤りがあれば訂正する事が基本であり、政治資金を受け取ったのに記帳しなければ、その使途も不明となり、疑念を持たれることになります。私は無派閥の立場で、政治資金パーティを開催したこともありませんが、規正法の趣旨に基づき、改めて政治資金の取り扱いに注意します。

 先週は、5日(火)、7日(木)、8日(金)と党税制調査会で来年度の税の在り方についての議論が進みました。私が関心を持つ地方税制では、まず、森林環境譲与税の自治体間の配分基準の変更が課題となりました。納税者各自が年千円負担する資金を「森林面積5割、人口3割、林業就業者数2割」の基準で市町村に配分してきましたが、森林の現状が厳しく、都市部では必ずしも有効な使い道が十分ではない現状です。このため、森林面積のウエイトを高めるよう見直される方向です。一方、資本金1億円を超える企業が対象となっている地方法人税の外形標準課税については、近年資本金を1億円以下に減資して対象から外れる企業が相次いでいます。純資産が百億円を超える文字通りの大企業の事例も見られることから、歯止め策が議論されています。資本金を減資して資本準備金に振り替えるだけのいわゆる「外形逃れ」を阻む一方、これまで対象外となっていた中堅・中小企業やスタートアップ企業を巻き込まない形で、資本準備金に一定の基準を設ける案が検討されています。地方自治体出身の私も、党有志からなる「地方税勉強会」に所属し、あるべき税制に想いを巡らしながら、議論に参加しています。

 このほか、5日午前には衆院農林水産委員会が開催され、畜産・酪農の現状についての質疑がありました。議連については、6日(水)に「街の酒屋さんを守る議連」、7日(木)に栄養教諭議連の会合があり、酒屋を含めた商店街の振興や、栄養教諭の配置数の増について要望を受けました。

 週末の地元では、9日(土)昼に田林修一県遺族会長の叙勲祝賀会、夕刻に県薬剤師会の受賞者祝賀会に出席し、10日(日)は党支部役員の皆さんへの年末ご挨拶を進めました。

 今週は、13日(水)の臨時国会会期末に向けて参議院に残されている法案の成立を期しつつ、細心の注意を払っての国会運営となります。税・財政の仕上がりを含め、次号以降で報告します。

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国政報告(第703号)

 師走に入って最初の週末の富山は、断続的な時雨模様で、晩秋から初冬の装いとなりました。2日(土)は射水市の党金山支部で4年ぶりの「夜なべ談義」に出席しました。次いで3日(日)朝、25回目のミニ対話集会を射水市大門・大島地区の方を対象に開催しました。瀧田県議、西元市議にも出席頂き、少子化対策や物流分野の2024年問題(働き方改革)、地域の水害対策など、今回も幅広い質問で、あっという間の一時間でした。午後には高岡市野村地区で坂林市議との合同報告会を開催し、少子化対策とこども家庭庁の設置についてお話しました。角田市長にも出席頂きました。

 4日(月)朝の国会対策正副委員長会議が正午に設定され、久しぶりに日曜夜は地元に残り、朝7時台の新幹線で上京しました。臨時国会は13日(水)の会期末まで残り10日を切り、先週の11月29日(水)には補正予算案が参議院でも可決、成立しました。今後は旧統一教会の被害者救済を目指す議員立法の取り扱いが懸案です。裁判所に解散命令請求が出されたものの、未だ結果が出ていない団体に対し、国が財産保全等の行為ができるのか、憲法の保障する「信教の自由」との関係で慎重な議論が必要と考えます。自公国3党案はこの点を踏まえ、教会に主要財産の処分時の届け出のみを義務付けることに留めています。与野党担当者による法案修正協議も精力的に進められており、できるだけ多くの議員の賛同を得て成案を見ることができれば、と思います。

 この間、29日午後、衆院本会議場にて、来日中のベトナム社会主義共和国のトゥオン国家主席の演説がありました。近年、日越両国は緊密な関係にあり、経済を始め二国間の活発な交流が見られるところ、今回は国交樹立50周年を記念した訪問です。

 一方、党税制調査会は主要項目の議論へと審議が進んでおり、5日(火)には個別項目の審議(〇×審議)が予定されています。今回の主要項目の一つは外形標準課税制度です。近年、資本金を1億円に減資して、外形標準課税の適用対象から逃れる動きが見られます。とりわけ、純資産が数十億円規模の企業が、一時の経営不振への対応として課税を逃れるケースが増えており、何らかの歯止め策が必要です。その方策については、総務省と経済産業省との間でも調整が進められており、注視します。

 11月28日(火)、石川県羽咋市と氷見市の間を結ぶ国道415号線の県境部分の改良要望にて、堂故国土交通副大臣との関係者の面会に同席しました。30日(木)夕刻、党本部で文科部会・文化立国調査会合同で「文化講座」を催し、文楽の解説と実演を鑑賞しました。1日(金)には東日本大震災復興加速化本部総会が開催され、補正予算の結果等とともに、東京電力福島第一原発の事故に伴う、廃炉等処理費用の現状報告を受けました。

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国政報告(第702号)

 先週のウィークデーは比較的穏やかな毎日でしたが、週末は再び冬型となり、24日(金)から25日(土)にかけての富山は時雨模様でした。幸い、心配された初雪には至らず、26日(日)は日差しが戻り、庭にチューリップの球根を植える事ができました。

 土曜の夕方は南砺市の才川市議の後援会懇親会に出席し、日曜は6市の市議有志で組織頂いている慶政会にて国政報告として鉄道について話しました。まず、城端線・氷見線を公共交通再構築計画に基づき、設備を更新して経営を移管する取り組みが県、沿線4市、JR西日本、あいの風とやま鉄道の間で協議されている事について、今年度予算において国が地域の公共交通の維持のためにより積極的に財政支援するに至った経緯を伝えました。社会資本整備総合交付金を導入し、費用の2分の1(JRの場合は3分の1)を負担し、さらに地方負担の45%は地方交付税で手当てするので、自治体の負担は実質4分の1(JRの場合は3分の1)となり、これを県・市で折半することになります。また、来春の北陸新幹線の敦賀開業に伴うダイヤ設定について、新高岡駅停車の「かがやき」の定期便化は実現しなかったものの、速達型「つるぎ」(敦賀・福井・金沢・富山駅停車)の新高岡駅停車が5往復実現したことを指摘しました。将来、新大阪まで延伸した際に、在来特急「サンダーバード」のような新高岡駅停車の速達型列車の設定につながる第一歩であり、また、新高岡駅停車の列車本数も県庁所在地に次ぐ数となっており、地域の願いに一定の配慮があったのでは、と私の見方も話しました。

 東京の動きですが、21日(火)、22日(水)と衆院予算委員会で補正予算案のテレビ入り審議が行われました。24日(金)午前に締めくくり質疑の上、夕刻の本会議に上程され、与党に加え、維新、国民民主も賛成頂いて可決、参院に送付されました。今回の補正予算は特に物価高に賃上げが追い付いていない現下の経済情勢を「転換期」にあるとみなし、家計を下支えしつつ、経済を軌道に乗せるべく、成長分野にテコ入れしようとするものです。地方財政についても、昨年度に引き続いて交付税を増額配付するほか、自治体が独自に取り組む物価高対策の財源として臨時交付金が措置されています。成長と分配の好循環の実現こそが目下の内政の目標です。

 党税制調査会は21日に政調各部会長からヒアリングを行い、議論が本格的に始まりました。私も沖縄、東日本大震災復興の立場で要望を説明しました。同日、座長を務める佐渡島の金山世界遺産登録実現PTも開催され、手続きが着実に進んでいる現状を確認しました。

 22日夜には県商工会連合会の宮本会長、石澤顧問ほか皆さんと懇談の機会があり、23日(木)は東京に残って、南砺市城端のPAワークスさんが、砺波市の三郎丸蒸留所も参考にして制作された映画、「駒田蒸留所へようこそ」を見て過ごしました。

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国政報告(第701号)

 この週末は、季節を先取りしたかのような「寒波襲来」で、雷、霰、霙など一気に冷え込んで縮こまる荒天でした。昔から「鰤起こし」と呼ばれるように、氷見漁港にはブリが数百本単位で水揚げされ、今季の豊漁を期待したい所です。冬型の余韻が残る富山から新幹線で上京すると、軽井沢を過ぎた辺りから日差しが差し始め、関東平野は快晴で、すっぽりと冠雪した富士山が車窓からくっきりと望めました。正午から南砺市福野・福光地域出身者の「東京ふくふく会」に出席し、対照的な天候について触れながら、在京県人の皆さんの故郷を想う気持ちに感謝する挨拶をさせて頂きました。

 今臨時国会は、本日(20日(月))の衆院本会議で内閣提出の法律・条約案を全て可決し、参院に送付することができました。鈴木財務大臣の財政演説と各党質疑も行われ、明日から予算委員会で補正予算案の審議が始まります。早期成立を目指すとともに、残された旧統一教会被害者救済のための議員立法について、各党案がかたまったことから審議に入っていきます。我が党案は、解散命令請求に対する司法決定が出る前の財産保全等の強制措置は憲法上も難しいとの判断で、法テラスを利用した手続き面での支援と、旧教会に財産移動の際の届出義務を課すことを主な内容としています。

 さて、先週は私の関わる党の会議が相次いで開かれました。14日(火)、沖縄振興調査会が開かれ、岡田直樹新会長の下、沖縄関連の補正予算の内容説明を受け、税制改正要求をまとめました。補正予算は、一括交付金の増額、離島での無電柱化の推進、OIST(沖縄科学技術大学院大学)関係経費の計上など良い内容となりました。15日(水)、東日本大震災復興加速化本部が開かれ、根本匠新本部長の下、最近の復興の歩みや与党提言の進捗状況の説明を受け、税制改正要求をまとめました。特定帰還居住区域の設定と除染の開始、ALPS処理水の海洋放出と業界対策など着実に事業が進捗しているものの、廃炉など大きな課題も残っており、新本部長の下、新たな施策を提言していく方針です。17日(金)、文化立国調査会が開かれ、続投となった山谷えり子会長の下、補正予算の報告を受け、当初予算編成に向けて会の決議をまとめました。このほか、選挙制度調査会(逢沢一郎会長)や情報通信調査会(野田聖子会長)の役員会も開かれ、新体制での活動がスタートしています。

 一方、各種団体との関係では、14日に全国市長会役員の皆さんと首長経験国会議員との懇談会、15日に県町村長と県選出与党国会議員との懇談会に出席したほか、16日(木)朝に自治体病院、17日朝に史跡に関わる議員連盟の会合に出席しました。同日午後には東海北陸自動車道で四車線化未着手の白川郷IC~清見IC間の事業化を求める決起大会に出席し、岐阜・富山両県知事、県議会議員、沿線自治体の首長などとともに努力を誓い合いました。

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国政報告(第700号)

 11月も半ばに近づき、秋が深まる気配が濃くなってきました。臨時国会は、先週で常任委員会の所信質疑がほぼ一巡し、内閣提出法案10本中、給与法など7本が委員会で了承され、明14日(火)の本会議で可決、参院送付の見込みです。来週20日(月)には補正予算案が提出される見込みであり、その審議の後、残る案件を12月13日(水)の会期末までに審議・成立させることが国対の使命であり、副委員長として持ち場を中心に努力します。

 この間、残念なことに政務官・副大臣が個人的な問題により辞任する事態が続き、今日(13日(月))は3人目の神田財務副大臣が辞表を提出しました。いずれも政策に係る問題ではなく、改めて政治家個々人の自己管理が問われていると思い、心します。後任には同志としてお付き合い頂いている赤澤亮正議員が選ばれた由、急な登板でご苦労もあるでしょうが、大活躍を期待しています。

 週末の土日は、私の当選同期4人で作る「四志の会」のお二人を富山にお招きしました。11日(土)は党県連の青年層の党員獲得キャンペーンの締めくくりとして、小泉進次郎議員に来富頂き、青年世代を対象とした講演会と座談会が催されました。「私の原点。」と題した講演では、小泉議員の中学生時代の御父様(純一郎元総理)や地域(横須賀)の皆さんとのふれあいの中から、政治家を志す気持ちが芽生えたいきさつをざっくばらんに話してもらいました。「原点」は誰にでもあるもので、自らの想い、初心を大切にして、その道を歩み続けることの大切さを思い起こす機会となりました。続く座談会は、発言者を小泉議員のくじ引きで決める趣向も良く、多彩な質問が絶えず、あっという間の時間でした。子育て、若者対策、地域や産業の将来など、様々なテーマの質問と想いが投げ掛けられ、小泉議員の誠実な応答が共感の輪を拡げる一時でした。

 翌12日(日)は、齋藤健前法務大臣に来高頂き、第三選挙区と松村謙三先生の精神に学ぶ会共催の時局講演会を開催しました。「正念場の10年」と題して、松村先生が心血を注がれた農政と日中交流について、現下の情勢を踏まえ、「今、如何にあるべき」との問題意識で切れのあるお話を頂けました。人口減少が避けられない我が国では、農産物の輸出に本気で取り組む必要があること、軍備を増強する習近平主席率いる中国にはスキを見せない対応を取りつつも信頼できる人的パイプを維持することが大切との示唆に富む考えは、歴史に通暁し視野の広い齋藤議員ならではの鋭い指摘でした。

 このほか、先週は7日(火)に金子恭之党組織運動本部長を富山市にお招きしての県地方議員連絡協議会に同席し、8日(水)は松村謙三顕彰会の皆さんを東京でお迎えし、9日(木)は砺波地区土地改良協議会の宮下農相への要望に同行しました。国政報告も700回となりました。一週一回、「継続は力なり」で続けます。

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国政報告(第699号)

 11月3日(金)の「文化の日」はお天気の事が多いと言われますが、今年も暖かすぎる位の好日となりました。コロナウイルス感染のため、2週間ぶりに地元での週末を過ごせました。3日朝は高岡市のクラフトコンペのオープニングに出席し、午後からは高峰譲吉博士生誕祭・科学賞贈呈式に参列しました。ともに、工芸都市高岡の個性が発揮される行事で、ものづくりのネットワークを市内外に拡げたり、時代を担う小中学生の「科学する心」を養ったりする息長い取り組みとして評価されるものと思います。4日(土)は、高岡法人会の牧田会長から次年度税制改正に係る要望を承りました。物価高対策として所得税・住民税の定額減税が打ち出されていますが、改めて、社会を維持していく基盤としての納税の仕組みの大切さ、また、納税を通じて政治に関心を高め、参加していく意義についてもご意見を頂きました。

 5日(日)、年一回、党の行事として取り組んでいる「ふるさと対話集会」の1033・1034回を、新潟3区選出の斎藤洋明代議士、地元出身の山田俊男参議院議員にも参加頂き、小矢部市で開催しました。我が党が2009年に野党に転落した際、改めて現場の生の声を議員が聴き、地域に根差した政策を構築するとともに、国民の信頼を取り戻そうという狙いで始まった取り組みです。第三選挙区支部では6市持ち回りで実施しており、今回は桜井市長、筱岡県議ほか小矢部市議会の皆さんにも協力頂き、町の中心部の石動地区、郊外で中山間地域になる北蟹谷地区の2か所で実のある意見交換ができました。石動では、まちづくりに取り組む民間のNPO団体のお話を伺い、後継者育成や事業の持続性の観点から会社組織への移行も模索している実情を聞きました。私が党政調の社会的事業推進委員会で取り組んでいる、社会課題解決のための起業支援にも関わるケースであり、先行事例や相談窓口の紹介などお手伝いできないか、と思いました。北蟹谷では、倶利伽羅合戦や勝興寺に関わる史跡の保存や耕作放棄地でのヤーコン、丸いも栽培の挑戦、空き家の移住者への紹介など、地域づくりに様々な視点で取り組んでいる皆さんの実情を伺い、行政としての支援策を考える機会となりました。斎藤代議士も、新潟県北部の中小都市や郊外部での地域づくりの実情に詳しく、経験を基に的確な助言やアイデアを披露して頂き、参加された方の参考になったものと思います。

 一方国会は、先週、私の担当する農林水産委員会地域活性化・こども政策デジタル社会形成特別委員会始め各委員会で所管大臣の所信聴取が進みました。今週は所信に対する質疑から、給与法など内閣提出法案の審査へと進みます。下旬に予定される補正予算案の審議を前に、各委員会が円滑に運営されるよう、国会対策委員会の職務を遂行していきます。

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