国政報告

国政報告(第612号)

 関東では10日(木)、13日(日)と大雪が心配されましたが、都心では殆ど積もらず、一安心でした。一方、富山など日本海側は今週も降雪が予想されており、今季の累積降雪量はかなり多くなりそうです。途中に雨を挟むので、積雪深はそれほどでもありませんが、用心が必要です。今週も、豪雪地帯特措法の改正案の各党への説明や下協議を進めており、年度末の成立に向け努力しています。

 国会では、衆院予算委員会にて新年度予算案の審議が進み、今週の中央公聴会、分科会を経て、週明けにも採決の環境が整ってくる流れです。目下感染の第6波にある新型コロナウイルスへの対応が主要な論点となっています。ここへ来て、最初に感染が拡大した沖縄・山口・広島で感染者数が落ち着き、東京都でも前週同曜日に対して減少傾向にあります。一方、3回目のワクチン接種は、総理からも「1日当たり百万回」の目標が示され、14日(月)現在で1200万回近くに達しています。自治体の協力も頂きながら、まずは重症化リスクのある高齢者等が今月中に接種を終えるよう、政府が努力しています。オミクロン株は従前のウイルスに比べて重症化する方が少なく、経口薬も順次行き渡っていることから、早期に収束に持ち込み、社会経済活動の再開につなげていきたい所です。一面、小中学校や保育所・幼稚園での感染やクラスター発生が顕著となっており、予防対策の重点分野を移していくことも大切です。また、昨年末に強化された出入国制限の水際対策は、国内での感染状況に鑑み緩和が検討されており、ビジネスの往来や留学生の受け入れも再開が望まれます。

 先週の9日(水)、私が事務局長を務める党の「街の酒屋さんを守る国会議員の会」の緊急総会が開かれました。全国小売酒販政治連盟の吉田会長ほか酒販組合の役員の皆様から、コロナ対策で飲食店の酒類提供等が制限される環境下で、売上の低迷に苦しむ窮状を伺いました。当初は想定しにくかった第6波により、業績回復期待を挫かれ、将来への不安と当面の支援措置の強化を求める切実なお話でした。現状、旅行、宿泊、交通事業に携わる方々など、同じ想いを持っておられるものと思います。社会経済活動に影響する感染拡大がこの第6波で最後となるよう、切に念じ、また、そうなるような総合的な対策と、将来に向けて対面型サービスが成長する施策の立案・展開が望まれます。

 週末の11日(金)、第3選挙区内のトップを切って、党井波支部の総会がありました。例年なら懇談の席も持たれるところ、出席者を絞り、挨拶と議事のみでしたが、それでも党員の皆様に話ができる貴重な機会でした。目を海外に転じると、冬季北京オリンピックや緊迫するウクライナ情勢など「日々又新たなり」です。内政・外交ともに目を凝らし、永田町の動きをお伝えしていきます。

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国政報告(第611号)

 この週末の富山は、立春を過ぎた後の大雪となり、5日(土)、6日(日)、7日(月)と、玄関先の除雪から始まる毎日でした。北海道始め他県でも豪雪状態となり、交通機関の運休や除雪作業中の事故など、豪雪地帯特措法の改正案に対策を盛り込む予定の事案が各地で見受けられました。県内でも事故死があり、お悔やみ申し上げ、併せて雪でご苦労されている方々にお見舞い申し上げます。年度末に向け、法改正にもしっかり取り組みます。この間、6日には茶道裏千家淡交会の高岡青年部の総会があり、コロナウイルスの第6波でお茶会もままならぬ現状でも、SNSの活用など、活動継続の工夫に努めておられることに敬意を表しました。

 さて、前号を綴った後、1月31日(月)の夕刻に第2回ミニ対話集会が開催されました。今回は高岡市の皆さんとリモート方式で行いましたが、まちづくり、米対策、女性活躍、不登校対策、外交など幅広く質問・意見を頂き、政策面でも勉強になりました。途中、通信が途絶することもなく、新たなコミュニケーションの手段としての有効性を実感しました。参加された方々はもとより、集会の進行などお世話下さった市会議員の皆様にも御礼申し上げます。

 国は情報通信の基盤をさらに強化するべく、5G(第5世代)の回線網を全国に張り巡らす方針を立てており、税制面の支援も受けて事業者が積極的に取り組んでいます。大量の情報を高速に、遅延なくやり取りできる事で、今回のようなリモート会議もよりスムーズに、臨場感を持ってできるようになります。一方、このようなネットワークは国境を超え、世界とつながるため、多国籍企業が様々な情報を取得、悪用する可能性も否定できません。岸田内閣でも専任の閣僚を配置した「経済安全保障」分野は、我が国の基幹的な基盤や情報網、知的財産の安全性を確保しようとするものであり、今国会に基本法を提出する準備が進められています。戦後の国際社会は自由貿易を旗印として、経済活動はお互いに自由に行えることを理想としてきましたが、ここへ来て異なる概念が出てきた訳です。

 3日(木)の党情報通信戦略調査会では、総務省が、検索サービスやSNSなど、インターネットを用いて消費者に提供されるサービスを、電気通信事業法により規制する方針について議論されました。消費者がネット上でどのような情報を閲覧したか、という情報を他の事業者に渡すことについて、当人の許諾が必要ではないか、という立場に対し、規制は事業の自由闊達な発展を妨げるのでは、との懸念が示されました。相反する法益を如何に調整していくべきか、新たな政策分野であるだけに、十分な議論が必要です。

 今日(7日)の衆院予算委員会は、コロナ対策の集中審議でした。沖縄県などピークアウトが鮮明な地域も出ていますが、抑止と社会経済活動との調和を念頭に、持ち場で努力していきます。

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国政報告(第610号)

 1月の月末(31日)の月曜日、今日は、夕刻に2回目の対話集会を地元の皆さんとリモートで行うため、それまでの間で国政報告を綴っています。今国会は、補正予算が前年中に成立したため、冒頭から新年度予算が審議されており、2月4日(金)には参考人質疑が設定されるなど、例年より早いペースで審議が進んでいます。主な論点は、コロナウイルス第6波への対応、国土交通省の工事統計の不適切な書き換え問題などです。特にオミクロン株の感染状況を踏まえながら、必要な対策は何か、感染防止と社会経済活動とのバランスをいかに取るかが焦点かと思います。

 内外の感染状況を見ると、これまでを大きく上回る感染者数を記録していますが、重症者の割合は小さく、児童・生徒も含む若年者の感染が目立ちます。ウイルスの特性を踏まえ、政府は濃厚接触者の待機日数を短縮するなど、医療・介護等の現場の負担を軽くする措置を逐次打ち出しています。まん延防止等重点措置が34都道府県に拡大発令されていますが、富山県はここまで1日当たり200人台の感染者数で推移しており、重点措置の申請には至っていません。一方、最初にオミクロン株が拡大した沖縄県は、15日(土)をピークに、この1週間は減少傾向が続いています。海外諸国でも南アフリカ、英国などでピークアウトが見られることから、国内もここ1~2週間がヤマ場ではないかと思います。何とか現状のレベルでの人流抑止策で凌いで、対面型サービス業種への打撃を最小限に留めることができれば、と願っています。一方、3回目のワクチン接種には大きな効果が期待でき、その推進が目下の課題です。今日の発表では接種実績が408万回となり、1日当たり20万回を超える勢いとなってきました。昨年は1日100万回を超えたこともあった訳で、2月の各自治体の取り組みが期待されます。

 先週の27日(木)、私が委員長を務める党政調の社会的事業推進特別委員会の初回会合を開きました。我が国が抱える様々な社会的課題をビジネスベースで解決する事業(ソーシャルビジネス)の現状を把握し、持続的、発展的に普及させていくための方策を検討、提言しようとするものです。福祉、教育、まちづくり、観光、地域交通など、NPO或いは株式会社であっても、利益を目的とせず、公益の実現を担う事業体が各地で活動されています。公益目的でも、「官」ではなく「民」が担うことで、住民サービスの充実や地域活性化を進めることができる分野があるのではないか、これを何らかの施策で応援できないか、議論を深めていきたいと思います。

 週末、地元では29日(土)に党県連支部長・幹事長会議に出席しました。コロナウイルスの影響で予定されていた行事の縮小、取り止めが続いていますが、可能な限り、地域の実情に接し、課題の解決に努めていきます。

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国政報告(第609号)

 季節は寒の候、何度か大雪に関する情報が出され、富山など雪国は雪に囲まれています。この時季は、上京する度に、日差しのまぶしさ、青い空、くっきりとしたビルの稜線を新鮮に感じます。ただ、今日(26日(水))は明け方まで雨模様のまま、曇天の下、かすかに春の兆しも感じます。国会は先週で各党代表質問を終え、週明けの24日(月)から衆院予算委員会での審議が始まりました。党本部でも、国会提出法案の審査など会議が続々と開かれ、議員会館と往復する毎日です。

 先週からの自分の動きを振り返ると、20日(木)朝、総務部会と東日本大震災復興加速化本部総会があり、新年度に向けた地方税法、地方交付税法の改正案と福島復興特措法改正案が了承されました。昨年度と今年度の国の税収が上振れしたため、地方交付税の原資も増え、新年度に自治体に配分される交付税も増加します。この分、地方の債務残高が減る見通しで、自治体の財政運営に資すると思います。福島法は、浜通りに国際教育研究拠点を構築しようとするもので、福島第一原発の廃炉に向けたロボット技術を始め、スマート農業やドローンの開発などをテーマとします。我が国の産業を先導するとともに、地域の活性化、さらには将来を担う人材の育成に資するべく、国立の研究機関や大学の協力も得る予定です。

 21日(金)の朝は、災害対策特別委員会豪雪地帯対策PTで司会を務め、豪雪地帯対策特措法改正案の骨子を議論しました。法制定から60年が経過していることから、国土強靭化や克雪・利雪・親雪の理念規定を盛り込み、近年目立つ、除雪作業中の事故、基幹道路での立ち往生、農業ハウスの倒壊などの防止を念頭に、改正案を起草することになりました。

 地元に戻って、22日(土)朝、党砺波市連女性部の新春の集いに出席しました。コロナウイルスの影響で、懇親会は中止となりましたが、2年ぶりの開催で、昨年秋の総選挙の御礼を含め、挨拶の機会を頂きました。23日(日)が61歳の誕生日だったため、齊藤部長からサプライズで花束を頂戴し、ご厚情に感じ入りました。

 今週に入って、25日(火)朝、選挙制度調査会役員会があり、選挙執行経費基準法等改正案を審議、了承しました。3年に1度、参議院選挙の年に単価など必要経費の基準を見直すもので、移動期日前投票所やコロナ対策の経費規定が盛り込まれています。

 ざっと1週間を振り返りましたが、この間もオミクロン株の感染者数は急増しています。「第6波」に対応して34都道府県にまん延防止等重点措置が発出され、富山県もステージ2となりました。医療従事者に続き、高齢者への3回目のワクチン接種を急ぎ、経口薬を活用し、医療ひっ迫を避ける手段を講じ、社会経済活動への影響をできるだけ回避することが望まれます。次号以降も注視します。

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国政報告(第608号)

 17日(月)、通常国会が召集され、6月15日(水)まで150日間の会期がスタートしました。先週来、オミクロン株の感染が拡がり続け、首都圏の1都3県などへの「まん延防止等重点措置」の発令も検討される状況です。まずは、「第6波」にどう対応するかが焦点での船出となりました。この型のウイルスが南アフリカで出現した後、国は水際対策を強化するなど、感染拡大を遅らせるよう努力してきました。医療体制の構築、3回目接種の準備、経口薬の配置など、ウイルスに向き合う体制を整える時間をある程度確保できたと思います。また、年末年始など国民の皆さんが2年ぶりに会食、旅行、帰省など社会経済活動を再開できる機会を持てました。現状は、多くの地域でいったん行動規制をかけざるを得ないものの、ここまでの施策の準備を活かし、できるだけ短期に影響を最小限に留める対応ができれば、と願っています。

 一方、年末来、北陸では次々と寒波が襲来し、大雪警報・注意報が発令されました。幸い、間に気温の上昇する日もあり、積雪はそれほどでもないですが、国道での立ち往生が発生するなど、近年の豪雪の記憶を思い起こさせられる毎日です。この度、党災害対策特別委員会の豪雪地帯対策に関するPTの事務局長を拝命しました。稲田朋美座長の下で、今年度末に期限を迎える豪雪地帯対策特措法の改正(議員立法)に取り組みます。21日(金)に会合が予定されており、国土交通省から近年の施策について説明を受け、除雪時の安全確保など今日的課題も盛り込んだ改正案を協議する予定です。

 さて、先週は14日(金)に党財政健全化推進本部の会合がありました。同日午前、内閣の経済財政諮問会議で「中長期の経済財政に関する試算」が発表され、2025年度までに国・地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化する目標が再確認された旨、報告を受けました。コロナウイルスの影響を克服して経済成長を図ることは当然として、財政健全化の旗も高く掲げて進むという政府方針は、私も強く支持するものです。この上は、成長を反映した歳入の増分と、効果的な歳出への努力を合わせ、目標を達成すべく、具体的な改善策も議論・提案していきたいと思います。

 週末の15日(土)、富山にて県連女性部初顔合わせ射水商工会議所創立70周年記念式典に出席しました。コロナウイルスの感染拡大のため、会食を取り止めたものの、一同に集まることができただけでも良かったと思います。

 20日(木)からは、岸田総理の所信演説など政府四演説に対する各党代表質問が衆参両院で3日間行われ、来週には衆・予算委員会で本予算案が審議入りの見込みです。党では内閣提出予定の法律案の審査が各部会で始まり、いよいよ今年も始動の時を迎えました。論点に注目しつつ、例年通り持ち場で頑張っていきます。

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国政報告(第607号)

 先週は、6日(木)のみ東京にて年末からの書類を整理したり、年始のお客様に対応したりして過ごし、7日(金)昼には富山に戻りました。河野太郎党広報本部長が来県、富山市で県連主催の党員研修会で講演の後、射水市でも講演頂きました。菅内閣にてコロナワクチン担当大臣を務めた際の苦労話など興味深い内容でした。また、広報本部長として、今夏の参院選もにらみ、SNSの活用や、党本部と党員の皆様とのコミュニケーション強化など、県連との連携にも意欲を示されました。

 8日(土)の午後は、南砺市にて武田県議会副議長の就任祝賀を兼ねた新春の集いに出席しました。コロナウイルスにも配慮され、挨拶とお茶での乾杯となりました。9日(日)は、高岡市高陵中学校区の成人式で挨拶の後、お昼は高岡市吉久地区、夕方は県柔道整復師会の新年会に出席しました。新成人の皆さんにはコロナを経た新たな社会づくりの主役となって欲しい旨、エールを送り、国から重要伝統的建造物群保存地区(重伝建)に指定された吉久地区の皆さんには地域をまとめて指定に臨まれたこの間のご苦労への敬意を述べました。整復師会では、昨秋の総選挙の応援への御礼と併せ、党組織運動本部長代理として、各団体のご要望を政策に活かす立場から、より緊密な連携をお願いしました。

 連休明けの11日(火)は、高岡市民病院にて年1回の健康診断(半日ドック)を受診した後、県庁に出向き、金沢福光連絡道路整備促進期成同盟会会長として、馳前代議士、山野金沢市長、田中南砺市長ほか皆さんと新田知事に事業促進を要望しました。すでに、難所の待避所整備など部分的には改良工事も進めて頂いており、冬季間通行止めとなっている県境の難所も調査されているものの、抜本的な通年供用の方策は確立しておらず、早期の方針決定を要望しました。県では約20年前の国道415号雨晴トンネル以降、新たなトンネルは掘られておらず、技術継承の観点からも、県境のトンネル施工を検討されては、と付言しました。

 11日夕刻に上京し、来週からの通常国会に備え、今日(12日(水))は議員会館の事務所で各省庁のレクを受けて過ごしました。オミクロン株の感染拡大が顕著になっており、既に広島・山口・沖縄の3県に「まん延防止等重点措置」が適用されましたが、東京都の2198人を筆頭に、大阪府、沖縄県など全国で1万3千人を超える新規感染者が報告されています。この間の感染のスピードは第5波までとは比べ物にならぬほど早い一方、重症化する症例は少ないと報告されており、従前とは様相を異にしています。今後、大都市圏でどのような感染防止策を取るか、また、2月から予定されている高齢者向けの3回目のワクチン接種を如何に前倒しできるか、当面の知恵の絞り所と思っています。

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国政報告(第606号)

 大雪が心配された年末・年始ですが、富山の平野部は最大30㎝程度の積雪で済み、折々寒気が緩むと融けるのも早い感じです。北陸らしい雪のある清々しい年明けだったように思います。

 しかし、今日(5日(水))の全国のコロナウイルス感染者数は、オミクロン株の拡大で、昨年9月以来の2千人台を記録しました。沖縄県では600人を超え、「まん延防止等重点措置」の適用申請を検討するとの報道です。南アフリカに端を発したこの変異株は、感染力が格段に強く、ワクチンを3回接種しないと効果が薄いとの事です。当初は政府の水際対策で、欧米に比べ、感染拡大を回避できましたが、ここへ来て感染が急速に進行する気配です。対策の力点を国内に移し、さらに、状況に応じた素早い対応が求められると思います。もっとも、オミクロン株の重症化リスクは低いとされており、社会経済活動をどの程度抑制するかは慎重に検討すべきでしょう。従前に比べ、飲み薬が供給されていることもあり、自宅療養を主体に医療負担を軽減し、各地で2月からスタートする3回目の接種を促進して集団免疫を再確立し、流行の早期ピークアウトを目指したいものです。ちなみに、南アフリカは既に感染がピークアウトしており、今後の欧米の動向にも注目したいところです。

 前号の報告の後、12月24日(金)に新年度予算が閣議決定され、国・地方の税収入見積もりが好調なことを受けて地方交付税も増額となり、赤字地方債といわれる臨時財政対策債の発行額は抑制され、残高もはっきりと減らせる見込みです。これにより、県内自治体の財政運営にも寄与できるものと思います。このほか、工事が本格化する利賀ダムを始め、骨格となる社会資本整備に必要な予算も確保されました。一方、赤字国債については前年度を下回るものの、プライマリーバランス(PB)は13兆円程度の赤字となっています。コロナ対策の予備費5兆円を臨時的支出と見るならば、残る赤字は8兆円程度で、地方側の収支が堅調なことを考慮すれば、PB黒字化までに埋めるべきギャップは5兆円程度だと思います。これを経済成長による税収増と社会保障分野等の支出の効率化の不断の取り組みで、2025(令和7)年度までに成し遂げようというのが、現行の国の目標です。私は、現状でこの目標は達成可能であり、堅持すべきという「財政健全化論」の立場です。

 26日(日)には、小矢部市北蟹谷地区の皆さんのお誘いで、筱岡県議、義浦市議と、倶利伽羅古道松尾神社など地域の貴重な文化財を見学しました。大伴家持もこの道を通って奈良の都から越中の国に赴任されたのだと、感慨もひとしおでした。明けて元旦(土)に伏木地区の賀詞交換会4日(火)に党県連の初顔合わせ、5日に高岡の銅器組合漆器組合の賀詞交歓会に出席しました。6日(木)からは、通常国会に向けて東京での活動を始めます。

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国政報告(第605号)

 20日(月)の参院本会議で補正予算が成立し、昨21日(火)で臨時国会も閉会となり、今日(22日(水))は議員会館もどことなく閑散としています。内閣では、当初予算の編成作業が大詰めを迎えており、朝から順次大臣折衝が行われているそうです。東京特有の冬晴れの下、今年最後の報告を綴っています。

 今国会は、コロナウイルスの感染抑止、ご苦労された方々への支援、新たな成長軌道での発進、防災・国土強靭化対策の4本の柱で編成された補正予算の審議が中心でした。子育て世帯への10万円給付を巡り、その手法について、現金かクーポンかで議論となりましたが、岸田総理の判断で、現場の市町村の判断に委ねられました。このほか、「アベノマスク」の残りを年度内に廃棄することなど、世論の動向に応じた総理サイドの迅速な判断が目立ち、当面は好評価を得ているように思います。国土交通省の建設工事統計の書き換えについては、統計としてあってはならない事であり、第三者委員会を設置して経緯を明らかにし、再発防止策を講じることとされました。議員への文書交通滞在費の支給につき、日割り計算とすることはおおむね各党の合意を見ましたが、使途の明確化など執行方法についてはまとまらず、結局、法改正は通常国会に持ち越されました。この経費は、選挙区から東京に出ている各議員に対する費用弁償の意味合いもあり、その使途の範囲をどうするかは、慎重に検討した方が良いと考えます。

 先週の17日(金)、総務部会の「地方議会のあり方PT」が開催され、私も石田座長の下、引き続き、幹事長として地方議会の成り手不足対策の推進に努力していきます。さしあたり、総選挙前の通常国会で成立を目指した地方自治法の改正(議員の請負要件の緩和)や、地方制度調査会の議論の中での議会の位置付けの明確化(法律に明記する事)の実現を目指そうと思います。

 地元に戻り、初雪となった18日(土)、総選挙で公約した月1回の対話集会の1回目を、第3選挙区女性部役員の皆さんを対象に行いました。選択的夫婦別姓への考え、18歳までの選挙権付与に伴う主権者教育充実への取り組み、SNSの選挙活動への使用方法など、多岐にわたる質問・意見を頂きました。特に、財政や憲法改正など、国政の主要課題についての私の考えも聞きたいとの声もあり、19日(日)の党南砺市連の党員交流会ではこの点も意識して30分の話を組み立てました。対話集会の概要は別途ホームページで報告します。

 このほか、恒例の山田俊男参議院議員・筱岡貞郎県議の国政・県政報告会片岸南砺市議会議員の市政報告会にも出席、前者では野田聖子大臣の講演もありました。令和3年の年の瀬が近づき、次回は年明けの報告とします。良いお年をお迎え下さい。

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国政報告(第604号)

 12月も半ばとなり、東京と富山の天候の違いが鮮明な時候となりました。第207国会では補正予算の審議が進み、今日(15日(水))夕刻の衆院本会議で関連法案とともに可決、参院に送付されました。13日(月)から3日間の予算委員会での質疑の焦点は、コロナ対策とともに、子ども世帯への10万円給付の方法でした。審議の中で岸田総理は、政府案の現金・クーポン券折半給付に加え、現金一括給付も容認する方針に転じました。当初は、クーポン券だと貯蓄に回らず、地域経済の循環に効果が挙がるとの考えでした。しかし、実際に事務に携わる市町村から、事務負担がかかり準備にも時間を要するとの声が上がり、配慮する事となりました。柔軟な軌道修正が評価される一方、事前に関係者の意見を聴く手順が不足していたのでは、とも思われます。3回目のワクチン接種や、自治体業務のデジタル化など、今後も国と地方が協力して進めなければならない重要施策が続くことから、より現場に目配りし、情報を収集・吟味した上での政策決定が望まれます。

 コロナウイルスについては、今の所、新型のオミクロン株の感染は水際で留められており、新規感染者も低水準で抑えられています。この分だと、年末年始の里帰りなど、社会経済活動はある程度活発化できそうですが、3回目のワクチン接種の励行など対策も気を抜かずに進める必要があります。富山県でも、目下のワクチン在庫が5万回分以上あるとのこと、80%台に達した1~2回目の接種者について、更なる上積みを図りながら、医療従事者への3回目接種を促進し、早期に高齢者への接種を開始されれば、と思います。

 週末の11日(土)、地元で久しぶりに茶会に出席し、感染対策で互いの距離を取りながらも、再び茶席の風情を楽しむことができるようになったと、席主の在田吉保さんと喜び合いました。12日(日)の夕刻には、2年ぶりに歯科の先生方の後援会総会を開催頂き、5期目の抱負と現下の国政の状況を話しました。ようやく、地元の皆様との対面型コミュニケーションも復活しつつあります。

 東京では、党政務調査会の各部会で、補正予算や税制改正の調整結果が報告され、来週の新年度予算編成に向けた政府の調整状況を聴いています。文化立国調査会では、コロナの影響で文化活動に携わる方の活動・発表の場が限られ、関係者も含め、生計が成り立たない厳しい状況もあることから、文化庁の「Arts for the Future」という文化活動を経済面で支援する事業を応援しています。今日は、国立劇場の伝統芸能伝承者養成事業を応援する趣旨で年一回開催している文化講座に、歌舞伎俳優の中村橋吾さんをお招きし、歌舞伎に縁のない家庭から、養成事業での研修を経て、芸道に励んでおられる姿に接しました。耳、肩、腰の位置を確認して姿勢を正すコツも教えて頂き、気持ちをシャキッとさせて年末に向かっていきます。

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国政報告(第603号)

 6日(月)、第207国会が召集され、21日(火)までの16日間の会期が設定されました。同日午後、岸田総理の所信演説があり、過日決定された緊急経済対策と補正予算の内容に基づき、コロナウイルスの感染予防に配意しつつ、成長と分配の好循環を回していく決意が具体的に示されました。8日(水)から3日間で衆参両院での代表質問があり、13日(月)から補正予算案の審議が衆院予算委員会からスタートします。岸田内閣が発足して初めての本格的質疑であり、与党の立場でも、各閣僚の発信に期待しています。

 コロナウイルスは、オミクロン株の動向が心配ですが、当面は感染が落ち着いており、3回目のワクチン接種も始まりました。飲み薬も、米国製の「モルヌピラビル」が3日(金)に承認申請され、市中で入手できる日も近づいています。感染の落ち着きを見ながら、社会経済活動も活発化しており、地元から東京を訪ねて下さる方も増えてきました。地元との往復に使う新幹線の乗客も増えており、このまま明るさが増すよう念じています。

 2日(木)に党本部でトラック、タクシー、バス事業者の皆さんの危機突破集会が開催され、トラック議連事務局長として出席しました。コロナウイルスで需要が減退する中、エッセンシャル・ワーカーとして頑張ってこられた皆さんが、足元の原油高でさらに苦境に立たされており、有効な対策を強く求められました。政府も元売り向けに価格上昇の抑制策を打ち出していますが、私たちも、さらに総合的な対策を求めていきます。

 また、週をまたいで党税制調査会の新年度税制改正案の議論が進められ、賃上げした企業の法人税減税の強化、5G設備促進税制の継続、住宅ローン減税の利子率引き下げなど概ね成案を見つつあります。7日(火)朝、文化立国調査会が開催され、新年度予算編成に向けて、「文化財の匠プロジェクト」、文化に携わる方々への特段の底支えなど、諸施策の推進に必要な予算確保を求める決議を行い、8日には山谷会長ほか皆さんで松野官房長官に申し入れしました。7日には党財政健全化推進本部の初役員会が岸田総裁、麻生副総裁の出席の下、開催されました。総裁から、「経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない。まずは、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組んでいく」との基本方針が改めて示されました。その上で、「2025年度にプライマリーバランスを黒字化する」との現行目標の再確認を政府が年初に行うに当たり、党側での議論を要請されました。現下の状況での財政出動の必要性は十分認識しながらも、中長期的に持続可能な財政の姿を考えると、千兆円を超える国債発行残高をコントロールし、発散させない方策が必要だと考えています。私自身は、財政運営について保守的な立場で議論に臨んで行こうと思います。

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