国政報告

　昨日（２１日（火））、全国山・鉾・屋台保存連合会の常任理事会が京都で開催され、日帰りで出向きました。途中、米原付近は雪景色となり、京都では時折風花が舞い、澄んだ空気に早春を感じるひと時でした。東京に戻って党組織運動本部主催の各種団体協議会懇談会が岸田総裁始め党役員出席の下、開催され、団体総局長として司会を務めました。次いで、ＪＡ富山県青壮年組織協議会の皆さんとの夕食懇談会で三年ぶりに現場の実情を伺い、充実した一日となりました。

　さて、前号で述べたように、先週は党本部で私が座長を務める会議が３件ありました。１４日（火）の「子どもの元気！農山漁村で育むＰＴ」は、齊藤法相から委員長を引き継いだものです。児童・生徒が農山漁村で宿泊体験することは、「生きる力」を育むとともに、受け入れ地域の活性化にもつながるとして、これを推進する議員立法を成立させることが目的です。私が衆院文部科学委員会の与党筆頭理事を務めていることから、今国会での成立を目標に、他党にも働きかけて行く事を申し合わせました。

　１５日（水）朝、委員長２年目となった「社会的事業推進特別委員会」は、昨年の提言の振り返りでキックオフしました。様々な社会課題を行政ではなく、民間組織の起業によって解決することが効率的であり、地域活性化につながるケースが多々あります。特に、起業から一気に市場を拡大し、世界規模で飛躍的成長を見せる「ユニコーン企業」の存在に注目が集まっており、「インパクト・スタートアップ」と呼ばれて成長戦略の一分野ともなっています。私の委員会では、むしろ、持続可能な形で地域での課題解決に貢献している活動に光を当て、人材育成、ノウハウ・資金提供など、側面的にサポートする政策の充実を促す提言に向けて議論していきます。同日午後、第３回「地方鉄道のあり方ＰＴ」も開催され、ＪＲ東日本、ＪＲ九州、近江鉄道、京都丹後鉄道から取り組みの状況を聴きました。地方鉄道の刷新を応援する新たな法律の成立を前提に、具体的な改革・改善の手法を３月末に提言すべく、議論を進めて行きます。折しも、地元でも氷見線・城端線の今後の在り方について、県・四市で組織する協議会で初期投資のケース別試算が示されるなど、議論が深まっています。新たな法制度の下では、国が投資額の最低３分の１は補助することになるので、関係者合意の下、新たなステップが踏み出されるよう期待しています。

　先週末は１７日（金）夕刻に小矢部市議会会派「未来共創」、党城端支部の皆さんと懇談し、１８日（土）朝、富山に戻って党県連支部長・幹事長会議に出席、統一地方選の勝利を誓い合いました。１９日（日）には党南砺市石黒支部の総会に出席し、２０日（月）は東京で氷見市議会議員の皆さんと懇談しました。来週は新年度予算案の衆院通過を報告できれば、と思います。

　立春を過ぎて、「三寒四温」、まさに寒気と暖気が入れ替わりながら、季節が春へと進んでいく候となりました。通常国会は、衆院予算委員会の審議が三週目に入りました。先週の１０日（金）には　地方公聴会が開かれ、今週の１６日（木）には中央公聴会が予定され、審議終局へと着実に進んでいるようです。国税、地方税の本会議での趣旨説明・質疑も終わり、内閣、財務金融、総務の３委員での質疑も始まっています。党では内閣提出法案のうち、予算関連法案の審査手続きが終わり、政務調査会の活動も、６月の骨太方針に向けての政策検討・提言の議論にシフトしています。

　本日（１４日（火））、内閣から次期の日本銀行総裁・副総裁の人事案が国会に提示され、１０年間務められた黒田総裁から植田氏への交替の見込みとなりました。１０年前、第二次安倍政権の下、異次元の金融緩和、大胆な財政出動、成長戦略の三本柱で「アベノミクス政策」がスタートしました。金融政策を受け持つ日本銀行は、政府と物価上昇率２％達成を目指す共同声明を発出し、黒田総裁の下、ゼロ金利の下、国債の購入により市場にマネーを大量に供給する思い切った金融緩和策を実行しました。当初は２年程度でインフレ目標を達成する目論見でしたが、実現を見ないまま、短期金利にはマイナス金利を導入し、長期金利についても、１０年物まで上下０．２５％の範囲で調節するＹＣＣ（イールド・カーブ・コントロール）を実施しました。

　コロナ禍を経て、原油高・ウクライナ危機を契機に、世界各国が急激な物価上昇に見舞われ、各中央銀行が相次いで金利を引き上げたため、我が国にも金利上昇圧力がかかるようになりました。次いで国内の消費者物価も昨年末には前年同月比４％の上昇を記録し、日本銀行も１０年物金利の調節幅を上下０．５％に拡大するに至りました。今年に入っても、物価は食品を中心に騰勢が続き、今春の春闘の賃上げも３～５％台が予想されるため、更なる物価への波及があり得ます。現在、黒田総裁の下での日本銀行は、消費者物価の先行きが再び２％を下回る見通しの下、金融緩和策を継続するとしていますが、私は、情勢が転換点を越えたと見ており、新総裁の下で、金融政策を徐々に方向転換するものと予測しています。金利がゼロを脱すると、経済財政政策にも影響が出ると思われ、新年度の動きを注視したいと思います。また、副総裁には富山県出身の氷見野前金融庁長官が提示され、嬉しく思います。

　週末の地元では、１１日（土）に高岡市選出の川島県議の事務所開き、呉西郵便局長会総会、党井波支部総会、党小矢部支部新年会に出席し、１２日（日）は野上参議院議員の新春講演会、党砺波支部立春の集いにて挨拶しました。今週は、永田町にて私が座長を務める会議が続いており、その内容は次号で報告します。

　１日（水）、来日中の沖縄科学技術大学院（ＯＩＳＴ）のスバンテ・ぺーボ教授をお招きして党科学技術・イノベーション調査会・沖縄振興調査会・ＯＩＳＴ議連の合同会議が開催され、講演頂きました。教授は古人類のＤＮＡを解析することで、ネアンデルタール人は現代人類の祖先と交雑しており、その遺伝子が我々の遺伝子の一部となっていることを示し、昨年のノーベル生理学・医学賞を受賞されました。考古学専攻から、古代人のＤＮＡ解析へと研究対象を広げ、スパコンの計算速度の進歩を武器に、画期的な研究成果を挙げられました。また、教授の関心対象は、コロナウイルスに対する免疫性と遺伝子との関係にも及び、人類の歴史についての発見のみならず、今日の社会課題の解決にも寄与する内容であることも、受賞の理由ではないかと推察します。

　同日夕刻の岸田総理への表敬にも、議連事務局長として同席する機会を得ました。スウェーデン出身で日本の禅寺（広島県三次市の西光禅寺）２０年にわたり通われている教授の国際的で親しみの持てる温和なお人柄に感銘を受けました。また、教授はＯＩＳＴのピーター・グルース前学長が関わりの深いドイツのマックス・プランク研究所にも所属されており、そのご縁でＯＩＳＴに招聘されたそうです。改めてグルース学長の人的ネットワークの拡がりがＯＩＳＴの財産であったと思います。また、教授は、一つの研究テーマに持続的な予算が組まれたことが、成果を出せた要因だと述べられました。科学技術振興予算の執行に際し、しっかり目利きし、将来性あるプロジェクトを息長く支援することが大切だと感じました。

　組織運動本部の業務については、先月３１日（火）に小渕本部長、上田地方組織・議員総局長に同行し、党大阪府連を訪問し、党情や統一地方選挙への取り組みを意見交換しました。次いで、７日（火）に２６日（日）の党大会にかける令和５年度運動方針（案）が総務会で了承されました。昨年末以来、小渕起草委員長の下で事務局長として取りまとめ作業に携わっていたので、一仕事終えた気分です。内容は、党活動、国政全般にわたる政策、憲法改正など網羅的に扱っており、地方議員の成り手不足対策も盛り込めました。

　一方、衆院予算委員会は順調に審議が進んでおり、１０日（金）の地方公聴会が設定されました。今年は子育て対策における児童手当拡充の問題など、政策論議が中心となっており、党内においても春以降に結論を見出す必要があります。

　先週末は、３日（金）に北陸銀行伏木支店ほくりく会、４日（土）に在所の中川生産組合、定塚校下連合自治会の新年会に出席したほか、県議選に出馬を予定している氷見市の光澤氏、射水市の瀧田市議の事務所開き、射水市の八嶋県議の後援会総会にて挨拶させて頂きました。県議選もあと２か月に迫っています。

　先週の寒波は、富山での降雪は予想されたほどではなかったものの、公共交通機関の運転取り止めや、各地での水道管破裂・断水などの影響が出ました。全国的にも、近畿地方でポイント凍結による列車の立ち往生や高速道路の渋滞など影響が出ました。事前の備えがどうだったか、反省点も含め、２月２日（木）に党豪雪ＰＴを開催し、関係省庁と一緒に振り返ることとしています。

　通常国会は各党の代表質問を終えて、今日（３０日（月））から衆院の予算委員会で新年度予算案の審議が始まりました。防衛費増額の財源をどのように手当てするか、今後の「次元の異なる」少子化対策の内容と財源の裏付けはどうするか、この２点が差し当たり主要な論点となりそうです。また、週末には感染症法上のコロナウイルスの扱いを５月８日（月）からインフルエンザ並みの５類に変更する政府方針が決定されました。日本銀行総裁についても、既に黒田氏の交代が確定し、２月には後任人事が国会に提案されます。先週の日銀政策決定会合では、長短金利について政策変更はされなかったものの、四半期に一回出される「展望レポート」では、今後の物価動向について当面年率２％には到達しないものの、上振れリスクはあるとの見解でした。今春の春闘において、物価高を反映した賃上げ率がどの程度になるかによって、その後の物価動向、金利政策にも影響が出るものと思われます。経済の先行きを大きな幅を持ってとらえなければならない現状であり、まずは新年度予算案の年度内成立を確実にした上で、中長期の財政運営について議論を深めることが適当ではないかと思います。

　先週の２５日（水）、座長を務める党地方鉄道のあり方ＰＴの第２回会合を開き、国土交通省から新年度予算・税制案と「地域公共交通活性化法」の改正案の説明を受けました。ローカル鉄道を、それぞれの実情に照らして再生・転換する自治体の取り組みを国も積極的に応援する仕組みが構築された訳で、このスキームを利用した具体的な取り組みについて、ＰＴとして提言を目指します。

　２７日（金）には事務局長を務める党東日本大震災復興加速化本部総会で、福島復興特措法の改正案を審査・了承されました。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、帰還困難区域とされてきた地域について、放射線量の低下を受け、希望される方の帰還を可能にし、必要な除染作業を国が行う内容です。発災から１２年近く経過し、ようやくではありますが、また一歩前進できそうです。

　週末の地元では、２９日（日）に第１５回ミニ対話集会を開き、高岡市の建設業関係者から働き方改革への対応など、実情を伺い、意見交換しました。今月から６月までは、党と関わりのある職域団体の方々と順次集会を持ちます。夕刻、射水市の金市議の後援会総会で挨拶の後、上京し、永田町での週明けとなりました。

　昨日（２４日（火））から、この冬一番の寒波が襲来し、東京もこの冬一番の冷え込みとなりました。富山では今回は東部に降雪が偏っているようですが、ここ二日間は注意が必要のようです。除雪等、ご苦労されている皆様にお見舞い申し上げます。

　２３日（月）に通常国会（第２１１国会）が召集され、天皇陛下をお迎えしての開会式の後、岸田総理ほか４閣僚の演説がありました。今日（２５日（水））から衆参両院で各２日間の各党代表質問があり、来週から衆院予算委員会で総額１１４兆円の新年度予算の審議が始まります。まずは年度内成立が目標となります。

　岸田総理の所信演説では、昨年来のコロナウイルス、ロシアのウクライナ侵攻、物価高等の当面する諸課題についての対応方針が全般的に示されました。コロナは感染症法上の位置付けを２類から５類に変更し、社会経済活動を優先すること、国際情勢の緊迫化に対応して安全保障３文書を改定し、防衛費をむこう５年間でＧＤＰ比２％水準まで増額すること、エネルギー価格高騰の一部を国が補填するとともに、構造的な賃上げを実現し成長と分配の好循環を実現することなど、政策の方向性が明確にされました。また、昨年の出生数が８０万人を下回ったことから、異次元の少子化対策を検討、実施していく方針も述べられました。このほか、社会課題の解決を通じて新しい資本主義を実現すること、デジタル田園都市構想を進めること、ＤＸ（デジタル化）、ＧＸ（グリーン化）、スタートアップ（起業）など成長戦略の柱にも言及があり、目配りの効いた内容でした。一面、防衛費増額の財源を如何に確保するか、党内の議論も続いている折に、少子化対策の提起で新たに財源問題が生じることから、これらの施策を具体的に如何に進めて行くか、今後の道筋が課題となりそうです。

　先週に戻って、１８日（水）は党の「街の酒屋さんを守る国会議員の会」にて、田中和徳会長、坂本哲志幹事長に同行し、富山を訪問し、県内の小売・卸の酒屋さんの代表の方々と意見交換しました。飲食業にコロナウイルスの影響が残り、大口業務用の酒類を納める方々は特に影響が厳しいこと、電気料金など諸経費高騰の転嫁が難しいことなど、率直な現場の声を頂き、国の振興策などでの対応に努力する旨申し述べました。一方、富山市岩瀬地区のまちづくりや、酒蔵をまとめた商品「富山ブレンド」の開発など、業界の自主的な努力に対し、参加した議員から賞賛の声が寄せられました。

　２０日（金）には党トラック輸送振興議員連盟総会にて、事務局長として司会を担当しました。足元の燃油対策に加え、２０２４年からの働き方改革による労働時間規制への対応が今後の焦点です。同日、「佐渡島の金山」の世界遺産登録申請書が我が国からユネスコに提出されました。今後の推移を注視していきます。

　この冬は、昨年末にドカ雪に見舞われたものの、その後は暖かい日が続き、大きな雪の山もいつの間にか消えてしまいました。今週末からはまた寒波襲来との予報も出されていて、立春までは要注意でしょうか。国は昨年末の降雪時の除雪費用について調査に入っており、雪雲の通り道となって特に積雪が多かった県西北部の自治体について、補助金が出れば、と思います。

　前号で綴ったように、この度、党の「佐渡島の金山の世界文化遺産登録実現を目指すＰＴ」座長を拝命し、１１日（水）の初会合に出席しました。江戸時代から明治期にかけて、世界でも屈指の金鉱山として隆盛を極めた佐渡島の金山をユネスコの世界文化遺産に登録するべく、政府において提案書の準備が進められており、２月１日（水）の提出期限を前に、状況の報告を受け、党としても円滑な登録が実現するよう後押しをしていきます。これまでに韓国が、太平洋戦争末期に朝鮮半島から金山に労働者が入っていたことについて、先に世界遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」との兼ね合いで意見を表明しており、我が国としても適切に対応して、円満な環境下で登録できるよう党の立場で努力します。

　１３日（金）朝に新幹線で北陸に戻り、金沢福光連絡道路整備促進期成同盟会会長として、午前に石川県庁で馳知事に、午後には富山県庁で新田知事に面会、要望しました。石川１区選出の小森代議士、村山金沢市長、田中南砺市長ほか、関係の両県県議会議員、両市市議会議員にも同行頂きました。令和６年春にも供用開始される東海北陸自動車道の城端スマートＩＣとその周辺整備も考慮に入れ、金沢市の湯涌温泉を拠点とした周遊観光ルートとして、能登、飛騨、信州へのアクセス改善も目指し、冬季間の通行止め解消などバイパスを含め、本格的な調査、整備の実現を求めました。馳知事は、一昨年まで同盟会の会長代行として共に活動した経緯もあり、本年５月のＧ７教育大臣会合の共同開催など、富山県との連携をさらに強化するよう頑張りたいと応じて頂きました。新田知事からも、現地調査を継続しながら、交通量の拡大に応じて整備を検討したい、との答でした。１７日（火）には同様のメンバーで国土交通省など中央各所へも要望しました。

　このほか、週末には県板金工業組合、射水商工会議所、党県連女性部、氷見青年会議所、県鍼灸マッサージ師会、高岡商工会議所と、各団体の新年会に出席、挨拶しました。いずれも、コロナウイルス対策を取りながら、３年ぶりに出席者がともに飲食しながら語り合う形式での開催に努力されており、主催されている皆さんに深く感謝してのありがたいひと時でした。

　１６日（月）に上京し、永田町も２３日（月）の通常国会召集に向けて、徐々に動きが出てきました。来週も報告を続けます。

　令和５年最初の国政報告は、昨年末の予算編成での北陸新幹線敦賀以西区間の取り扱いにから始めます。敦賀開業が、当初の令和５年春から６年春に一年先延ばしとなった際、敦賀以西について建設事業を切れ目なく進める趣旨から、５年度からの着工で準備を進めるよう、与党から政府に強く要望した経緯があります。その後、鉄道運輸機構において、事業開始の前提となる環境アセスメントの準備調査に鋭意取り組んできましたが、京都府内で一部同意に時間を要したため、今年度内に調査が終わらないことが確実になりました。幸い、調査は全区間において進んでいるので、遠からず手続きには入れるのですが、アセスを経て「着工５条件」に沿線自治体など関係者が合意して始めて事業が認可される仕組みであるため、令和５年度予算編成には間に合わない事態となりました。そこで、高木毅衆議院議員を座長とする与党ＰＴでは、アセス完遂を前提に、通常は事業着手後に行われる用地の現況調査や重要構築物の工法検討など工事準備調査の前倒しを国土交通省に求めました。その結果、財務省の査定を経て１２億円強が５年度予算に計上され、事実上の事業開始と言える結果となりました。今後も、京都・新大阪駅部の大深度地下工事、長大トンネルの掘削残土の処理、地下水の保全などの課題への対処方針を早期に煮詰め、着工後の工事が円滑・迅速に進むよう、与党ＰＴの一員として、しっかりチェックして行きます。

　このほか、新年度予算では利賀ダムが本体工事に入ることから９０億円台が計上されたほか、地域公共交通を担う鉄道・バス・タクシー等の今後の事業再構築に向けた支援制度も盛り込まれました。党鉄道調査会の地方鉄道あり方ＰＴ座長として、関連する法律改正など、国の施策推進の後押しをしていきます。

　さて、この間の行事等を振り返ると、元旦（日）は恒例の高岡市伏木地区の賀詞交歓会でスタートし、４日（水）は党富山県連の初顔合わせ、５日（木）は上京して、党本部の役員連絡会に組織運動本部団体総局長として出席しました。６日（金）朝一番の新幹線で富山に戻り、宅建協会の高岡地区新年会、南砺市議会自民クラブの新年会に出席しました。ここ３年は、コロナウイルスの影響で各種会合の中止が相次いていましたが、第８波の最中とはいえ、感染対策を十分取りながら、交流も活発化させていく動きが出てきました。８日（日）は成人年齢が１８歳に引き下げられたことから、「２０歳の集い」として、高岡市高陵校区の催しに参加しました。さらに、高岡市吉久地区新年会、柔道整復師会高岡地区新年会、９日（月）はとなみ青年会議所新年会に出席し、１０日（火）に高岡市民病院で年一回の健康診断を済ませて上京、１１日（水）は党の「佐渡島の金山の世界文化遺産登録実現を目指すＰＴ」初会合に座長として出席しました。この経緯については次号にて報告します。

　令和４年最後の国政報告は、地元にて綴っています。一年を振り返ると、国政上の重要課題は、コロナウイルス、ロシアのウクライナ侵略、物価高の３項目であったと思います。３年目に入ったコロナウイルスは、感染拡大が第７波に及びましたが、５度目に至るワクチン接種とウイルスの弱毒化で、社会経済活動への明確な制限無しに「共生」できそうな方向です。目下、第８波と思われる感染拡大期に入っていますが、このまま行動制限無しに過ごすことができれば、感染症法上の２類から５類への変更も俎上に上がるものと期待されます。一方、ゼロコロナ政策を強力に推進してきた中国は、対応が限界に達し、感染爆発の状況にあるようです。一連の動きを振り返ってみて、国民への健康被害を最小限に抑えながらも、集団免疫を獲得させる対処法が最善の道ではないかと思います。

　ロシアのウクライナ侵略を契機に、世界各国で自国の防衛体制を見直し、強化する動きが強まり、我が国も今後５年間で防衛費を４３兆円上積みし、GDP比２%まで引き上げる事になりました。このため、「防衛３文書」を改定・閣議決定するとともに、その財源について、歳出改革や特別会計からの捻出と併せ、所得税・法人税・たばこ税など、国民から広く負担を仰ぐ方針を党税調で確認しました。防衛の強化と、その一部の国民負担については、報道各社の世論調査でも国民の皆様の一定の理解はあるものの、今後とも丁寧に説明し、議論を深めていく必要があると思います。抑止力を高めつつ、幅広い外交の展開で安全保障の実を挙げるよう望みます。

　原油高や欧米のインフレ亢進に端を発した物価高は、国の１１月の統計でも生鮮食品を除く物価指数が前年同月比３.７%に達しました。このため、国も今年度第２次補正予算で２９兆円規模の国費を投入して経済対策を実施しています。石油元売りへの補助金によるガソリン価格の抑制に続き、家庭用電力料金も明年１月から９月まで国が一部負担することとなりました。石炭など燃料価格の高騰により、地元の北陸電力も、今年度決算が千億円の赤字予想となり、家庭向け規制料金の４５.８４%値上げを国に申請しています。日本銀行は、物価上昇率は来年末に向けて再び２%以下に落ち着くとしていますが、上振れリスクも皆無ではありません。来たる春闘での賃金水準の引き上げや、下請から元請への適正なコスト転嫁など、経済を成長・分配の両面で循環させていく取り組みが欠かせません。ＤＸ、ＧＸ、スタートアップ(起業)、研究開発といった分野を主に、成長戦略を着実に実行する事が大切です。

　以上、今年を振り返ってみましたが、我が党は旧統一教会問題や閣僚の政治資金問題で政治不信を招いていることも事実であり、来年は襟を正し、緊張感を持って政策遂行に邁進して行きたいと思います。北陸新幹線を含め、新年度予算は正月明けに報告します。

　先週は１５日（木）まで党税制調査会の議論が続き、難航した防衛費の財源問題は、令和６年度以降に法人税、所得税、たばこ税の増税にて１兆円分を賄う方針で宮沢会長一任となりました。もっとも、開始年度は定まっておらず、来年の税調でも議論が続く気配です。法人税については、所得の小さい中小法人は対象とせず、納税額の４～４．５％を付加税として徴収することとされます。所得税は納税額の１％の付加税とし、その分、東日本大震災の復興財源のための所得税は減税となります。復興財源の目減り分は、徴税期間の延長ですべて補うこととされました。ロシアのウクライナ侵略など、国際情勢の緊迫化の下で、我が国の防衛力を強化する方針は多くの国民が理解を示している現状であり、その財源の一部を国民の負担とすることにも一定の理解が得られるものと思います。しかし、今回の内閣からの提案は、与党にとっても唐突であり、十分に議論する時間の無いまま、やや生煮えの決着となったのは残念でした。

　今週は、新年度予算の編成が最終調整段階となり、与党の北陸新幹線ＰＴも１４日（水）、２０日（火）の２回開催され、懸案の敦賀・新大阪間については、環境アセス調査の遅れから、認可段階に至らず、調査費１２億３５００万円で用地、地下水、構造物設計など具体の事業の前段に不可欠な準備作業を進めることで了承されました。事実上の建設着手と言える内容であり、引き続き、認可のための「着工５条件」のクリアなど具体の手順をしっかり踏んで、一日も早い全線開通を実現するよう、与党として決議しました。このほか、新年度予算は堅調な税収見込みに支えられ、地方交付税が十分確保されるなど、自治体にとって明るい内容となりそうです。

　一方、地元・富山は、先週半ばの初雪に続き、１８日（日）からは本格的な積雪を記録し、隣の新潟県では国道の大渋滞が生じるなど、雪害への用心が必要な時節となりました。この間、１７日（土）は南砺市の片岸市議の市政報告会、小矢部市での山田参議院議員、筱岡県議の合同報告会に出席しました。次いで１８日は富山県柔道整復師会の設立百周年記念式典に出席の後、射水市小杉地区で１４回目のミニ対話集会、高岡市の嶋川市議の市政報告会、党南砺市連の合同国政報告会と出席、挨拶する機会を得ました。開けて１９日（月）には、党井波支部の皆さんが上京下さり、小渕優子組織運動本部長との面談、野上・堂故先生と私も交えての懇談会と、久しぶりの国会訪問に対応することができました。

　本２１日（水）、薗浦衆議院議員が、政治資金パーティの収入の過小記載問題で離党・辞職しました。臨時国会での３人の閣僚の辞任に引き続き、党中央の一員として、国民の皆様、また、地方組織で支えて頂いている方々に申し訳なく思います。緊張感を持って襟を正し、政策本位で頑張っていくよう自戒しています。

　１０日（土）で臨時国会は当初の会期通りに閉会しました。久しぶりに土曜日も開会して、参議院で旧統一教会の被害者救済法案の審議を進め、夕刻に衆参の本会議で必要な法案の採決と閉会手続きを執り、内閣提出法案は２１本中２０本が成立に至りました。

　この中で、前号でも触れた私たち、党「地方議会の課題に関するＰＴ」で取りまとめた地方自治法改正法案も、９日（金）に参院総務委員会で可決され、最終日で成立に至りました。地方議会の議員の兼業規制を緩和し、自治体との年間取引額が３００万円以下の自営業者が議員を兼ねる事ができるようになります。このほか、自然災害等やむを得ない事態が生じた場合に議会の招集日を延期できる規定を新設し、会社の従業員が議員に立候補する際の休暇について、雇い主が配慮するよう、国の働き掛けを求める附則も設けました。この附則は立憲民主党のアイデアによるもので、このほか、維新の会、国民民主党も附帯決議にそれぞれの主張を盛り込まれ、超党派の合意で議員立法の実現に至りました。改めて、足掛け３年間、議論を進め、各所に働きかけてきた努力が実った充実感を感じています。今国会は、会期中に大臣が３人更迭されるなど、政府与党にとっては厳しい展開でした。しかし、私にとっては、国会冒頭に衆議院選挙区を１０増１０減とする公職選挙法改正法案の党内了解を取り付け、成立に至ったことと、最終盤に地方自治法改正法案を成立させることができ、実り多い国会となりました。

　一方、週末の地元では、１１日（日）に高岡市伏木地区で、勝興寺の国宝指定記念式典が催され、祝辞を述べる機会を頂きました。折しも季節通りの時雨が降る天候下、関係者の尽力により国宝としての新たに歩みを始める勝興寺が、様々な行事等での活用を通じて適切に保存されるよう念じて挨拶しました。同日夕刻、南砺市城端地区で安達県議の後援会総会に出席、励ましの言葉を述べました。

　この間岸田内閣は、コロナウイルス対策、ロシアのウクライナ侵略を踏まえた安全保障政策の見直し、エネルギー・物価高に対応する補正予算の編成と、国政の重要課題に着実な対応を進めました。しかし、毎週末の各種世論調査では、内閣支持率が逐次低下し、厳しい政権運営を迫られてきました。国会閉会後は、来年度以降の防衛予算の増額問題が焦点となっています。今後５年間で防衛予算をＧＤＰ比２倍程度に引き上げることとし、概ね４３兆円の新たな財政需要に対し、歳出改革、決算剰余金の充当等で賄えない年額１兆円強を、企業（法人税）、個人（所得税、たばこ税ほか）に負担をお願いする政府見解が示されました。総理指示も踏まえ、党の政調全体会議、税制調査会にて白熱した議論が展開されており、臨時国会で一山超えても、まだまだ険しい山が残っています。議論の結論、また、５年度当初予算については、来週の報告とします。