国政報告

国政報告(第575号)

 2年続けて、コロナウイルスの下のゴールデン・ウィークとなり、地元の様々な行事、イベントも縮小、変更を余儀なくされています。それでも、70周年を迎えたチューリップ・フェアや高岡御車山祭など、感染予防に細心の注意を払い、できる事を努力されており、関係者に深く感謝します。東京・大阪などでは緊急事態宣言が発出され、対面型サービス、公共交通、文化・スポーツなど特定の業種や活動に携わる方々に三度ご苦労をお掛けする結果になっています。実態に合わせた協力金の金額の改定や、雇用対策の継続など、政府も予備費を5千億円使用して施策の充実を図っています。

 この「第四波」では、変異株が流行の主力に置き換わってきており、人と人の接触を避けるこれまでの対策では感染者数がにわかには減少しなくなっています。海外の状況を見ても、ワクチン接種を進めることが今一番求められている対策だと言えます。今月からは自治体へのワクチン供給が大幅に増え、医療従事者分は5月10日(月)の週で2回目の接種分まで全て行き渡る予定です。高齢者分も、同様に供給量が増え、6月末までに3600万人が2回接種できる量を供給するとしています。一方、直近のデータでは、医療従事者のうち、1回目の接種を終えた方が235万人、2回目を終えた方がほぼ100万人となっています。足元でワクチン供給が伸びたため、接種が追い付かず、現場では供給されたワクチンが冷凍庫で「在庫」になっていると思われます。また、多くの自治体では接種権を住民に発送し、予約を受けて高齢者に接種するため、その開始が遅いところでは5月中旬以降にずれ込みます。まずは、接種を担当する立場の医療従事者の接種を急ぎ、高齢者に安心して接種してもらえる環境を整えることが急務です。

 また、7月末までの3か月弱で高齢者全てに接種を済ませようとすると、最大7200万回を約90日で実施するわけですから、単純に言って1日平均80万回の接種が必要です。一方、これまでの実績では1日最大の接種数は26万回であり、ペースを速めなければなりません。かかりつけ医での個別接種と集団接種を併用し、さらに大都市では国が大規模接種会場を設けることになりましたが、今月後半からの現場の頑張りにどうしても頼らざるを得ない状況です。総務省も4月27日(火)に「ワクチン接種地方支援本部」を立ち上げ、各県との連絡を密にして現場の課題を吸い上げ、迅速に対応する方針です。ワクチンは低温保管が必要で、予約された住民がキャンセルされた場合、無駄にならぬよう予備的に接種対象者を準備するなど、細部の知恵も求められるものと思います。

 ともあれ、今月は連休明け以降、ワクチン接種が焦点になるものと思います。後半国会での案件処理に務めつつ、富山県始め、自治体の動きも、注視し、置かれた立場から支援していきます。

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国政報告(第574号)

 ゴールデン・ウィークを目前にして、残念ながら東京・大阪など4都府県に三度目の緊急事態宣言が発出されてしまいました。コロナウイルスの変異株の感染拡大など、「第四波」により、富山県も対策を「ステージ2」に引き上げるなど、国民の皆様には2年続けて我慢をお願いする結果となりました。

 本日(26日(月))朝8時から党本部にて政務調査会の会議があり、宣言発出に伴い、協力をお願いする事項と協力金などの措置について政府の説明がありました。特定の業種にしわ寄せが厳しく、特に大型施設で休業を要請する先への打撃が大きいことから、一段の対策が必要との声が多く出ました。

 ワクチン供給については、今週は各市町村に1箱(975回分)が届く予定で、政府では来週はその倍以上に、再来週は8倍以上に達する見込みを公表しています。小規模な団体では高齢者を十分カバーできる量であり、来月半ばからは人口が多い都市部にも潤沢に供給されるものと予想されます。焦点は、供給から接種へと移り、如何に在庫を抱えず、供給されたワクチンを対象者にスムーズに打っていくかが課題となります。福祉施設など、高齢者が集中する場所を安全な状態にするなど、接種効果を地域で感じて頂けるようにすること、究極は「マスク無し」の姿を取り戻していけるよう、関係の皆様のご尽力をお願いするものです。

 国会は衆参両院で案件の審査が着実に進んでおり、20日(火)には衆院本会議にて菅総理の訪米報告と質疑がありました。デジタル化を推進する一連の立法やRCEP協定など主要案件はすでに参院に送付され、23日(金)には内閣委員会で国家公務員の定年延長法案も可決、27日(火)の本会議で可決の見込みです。グリーン化については、米国のバイデン政権が気候変動対策に力を入れており、我が国も小泉環境大臣などが中心となって2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比46%と、野心的な目標が設定されました。前号では、東京電力福島第一原発の1~4号機に起因する放射能汚染水をALPS(多核種除去設備)で処理した後の主にトリチウム(三重水素)を含む水の海洋放出決定について触れませんでした。復興庁の仕事を二度させて頂いた立場では、科学的に安全性が確保されているならば、十分な風評対策と、処理過程・モニタリングの透明化を前提に実行すべきと考えています。漁業者の皆さんなど、ご心配はもっともですが、政府には最大限納得頂けるよう、説明を続けてほしいと思います。

 週末の地元では、24日(土)に武田県議会副議長の就任祝賀の集い針山県議の後援会臨時総会、25日(日)に第三選挙区支部総務会党井波支部総会と、出席・挨拶させて頂きました。感染予防に注意を払いつつ、最小限の活動を続けていきたいと思います。

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国政報告(第573号)

 桜が散って、はや若葉の季節と思いきや、週末は寒気が入って、雨風で荒れた天気となりました。コロナウイルスの感染が拡大し、「第四波」の状況になり、再び「富山アラート」も発出されたことから、地元行事の参加は控えました。18日(日)に、私が主催者(会長)となって高岡市伏木で催行された大伴家持卿献花祭も急遽欠席となり、参列された方々には失礼の段、お詫びします。同日夜、富山市長選で党推薦の藤井裕久さんが当選、ホッとしています。

 一方、党の地域支部の総会は、感染症対策も取られ、特定の方々の集まりということで、17日(土)に城端上平、18日にと3か所出席し、15~30分程度の国政報告の機会を頂きました。昨年は最初の緊急事態宣言の下で軒並み中止となったため、2年ぶりに地域党員の方々と肉声でやり取りできる機会が戻ってきました。さすがに懇親会はできませんが、直接顔を見て話しができる事のありがたみを感じました。

 そこで、現下の最重要課題となっているコロナウイルス対策ですが、まん延防止等重点措置の効果がはっきり出ているのは宮城県だけで、大阪府、兵庫県の状況は深刻さを増しています。昨19日(月)、田村厚生労働大臣の講演を聴く機会があり、関西圏では「N501Y」と言われる変異株が大宗を占め、その感染力が従来のものをかなり上回っているそうです。関東圏でもこの変異株が徐々に増え始めており、やがて従来の株に置き換わってしまうと予想されるとの事。もちろん、人と人の接触を避け、飛沫感染の機会を減らす現状の対策は有効なものの、抑え込みはより困難になります。このため、「ワクチン接種による集団免疫の獲得」がやはり究極の解決策になってきます。

 先週から65歳以上の高齢者向けの接種も開始され、首相官邸のサイトによれば、18日現在で1万3千人余が1回目の接種を終えました。現状のワクチン供給は少量ですが、5月の連休明けには全自治体に大量に供給される予定です。今後は日々の接種回数をいかに引き上げていくかが課題となります。ここまでのデータでは、1日10万回程度が上限となっていますが、これを10倍にしないと、3600万人いる高齢者層への2回接種(累計7200万回)を夏前に終わらせられない計算になります。各市町村には、接種会場や医療従事者の確保、住民への案内と日ごとの接種対象者の割り振りなど実務面で大変なご苦労をおかけすることになります。先行する海外諸国の状況を見ると、接種の効果が顕著であり、ここが頑張り所だと思います。

 週末、菅総理が訪米され、首脳会談があり、その成果は今日(20日(火))の衆院本会議で報告されます。東電福島第一原発の処理水の海洋放出決定など内政・外交の最近の動きは次号に譲ります。

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国政報告(第572号)

 雲一つない好天に恵まれた11日(日)、高岡市伏木の雲龍山勝興寺の平成の大修復事業の竣工式が挙行されました。加賀前田家18代当主の利祐氏ご夫妻や宮田前文化庁長官にも出席頂き、新田知事、高橋市長始め工事関係者、地域、経済界の皆さんで23年間の長期事業の完遂を喜び合いました。70億円余りに及んだ事業費は、国が85%負担したほか、県・市の負担もありましたが、地域の各町内会や経済界でも負担頂いた事から、まさに皆で成し遂げた平成の大事業となりました。勝興寺は、日本海側随一の大きさを持つ本堂を始め、加賀藩の支援も受けた真宗寺院として立派に整備された12棟の建物が重要文化財に指定されています。これらが全て、いったん解体され、学術調査によって盛時の姿に見事に復元されました。着工以前の姿も知る身にとっては感慨もひとしおでした。今後は瑞龍寺に続く県内2番目の国宝指定を目指し、また、長期的には「近世高岡の文化遺産群」の世界遺産登録の大目標に向かい、施設の利活用も含めた息長い取り組みが期待されます。

 これに先立ち、富山市長選の激励に出向きました。高岡市長選についても、週末から様々な動きが報道されていますが、市連決定に従い、米谷前市教育長を応援する立場に変わりはありません。

 国政では、引き続きコロナウイルス対策が主課題です。まん延防止等重点措置が適用された3府県中、宮城県では感染者数が減り始めたものの、大阪府、兵庫県では厳しい状態が続いています。これに加えて、東京都、京都府、沖縄県にも今日(12日(月))から1か月間適用されることになり、「異種株」の感染拡大の抑制を目指します。65歳以上の高齢者へのワクチン接種も開始され、河野担当大臣によれば、6月末までの海外からの供給見通しがついたとの事です。接種が本格化すると予想される来月前半に向け、各自治体ではご苦労の多い事ですが、国が積極的にワクチン配分の情報を出すことで、少しでもスムーズに進めば、と思います。

 9日(金)朝の総務部会で、「令和時代にふさわしい地方議会・議員のあり方についての提言」を石田真敏プロジェクトチーム座長から報告、了承されました。時代の変化の中で、地方議員の成り手不足が各地で問題化しています。長と議会との関係、議員のあり方や執務環境など、今一度多面的に見直す必要があるとの問題意識から、課題や論点を幅広く整理し、当面行動に移すべき事項を、政府、党、地方議会の主体別に提言頂きました。政府には、地方制度調査会で審議の上、議会が意思決定機関であることや議員の職務について令和5年の統一地方選までに地方自治法に明記するよう求めます。また、党において、地方議員の請負禁止範囲の明確化や緩和、災害等の場合の議会招集日の変更について議員立法に取り組むこととしています。総務部会長として、提言内容の実現に努力していきます。

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国政報告(第571号)

 季節は着実に前に進み、桜から若葉へと、街の風景も変わりつつあります。しかし、残念ながら私たちのマスクをつけての生活は2年目に突入しています。感染者数が再び顕著に増えつつある大阪府、兵庫県、宮城県には、今日(5日(月))から「まん延防止等重点措置」が一か月間適用される事となりました。この国会での法律改正により新たに設けられた制度で、府県内でも特定の市町村に絞って飲食店の営業時間短縮要請が出されるなど、「予防と社会経済活動の両立」にも配慮したきめ細かい対策が可能となっています。早速、宮城県では感染者数の減少が見られていますが、「三密回避」の観点で、お互いに今一歩行動に注意することが大切と思います。

 この一年間で、例えば、通勤電車や対策が徹底している小中学校では感染例が少ない一方、マスクを外してのカラオケや長時間の飲食により、感染者が集団的に出る事例が見受けられます。飲食店でも、手指消毒の呼びかけやアクリル板の設置など努力されており、ルールを守ってお店を利用することも地域経済にとって必要なことと思います。3月の日本銀行の短観調査によれば、企業の景気判断は、対人サービス業など特定の業種を除いてコロナ前の水準に復帰しつつあるとのことで、今後は、厳しい環境にある業種やその関係者に的を絞って底支えする息の長い施策が求められます。今月より65歳以上の高齢者へのワクチン接種が始まりますが、国民の「集団免疫」の確立には今しばらく時間を要するものと思われます。政府も最重点課題として努力しなければなりませんが、皆様にも、ウイルスを避けながらの毎日をもう少し辛抱頂くようお願い致します。

 さて、年度替わりの先週の国会では、年度内成立を目指していた内閣提出法案や、議員立法による新過疎法などを無事仕上げることができました。一方、野党側からは3月31日(水)午後に武田総務大臣の不信任決議案が衆院に出され、4月1日(木)は各委員会の審議がストップしました。総務省幹部の利害関係者との会食が国家公務員倫理法に反した事など、大臣の監督責任や国会での答弁姿勢を問う趣旨でした。しかし、総務省でも大臣の指示で徹底的な調査や再発防止措置も取られていることから、午後からの本会議で決議案は記名投票により反対多数で否決され、正常化しました。総務委員会も、今週から残る法律案の審議等、精力的に進める予定です。

 週末、地元では、3日(土)朝に砺波市で第三選挙区女性部総会が開催され、国政報告の機会も頂きました。週明けの今日は一日富山市に入り、11日(日)に告示される市長選に向けて、党推薦の藤井裕久さんの応援で関係先を訪問し、夕刻に上京しました。この間、党高岡市連にて7月の市長選の推薦候補として米谷和也前市教育長が決定しました。それぞれの地方選挙に丁寧に取り組み、公認・推薦候補の勝利を通じ、県連の党勢拡大にも努めていきます。

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国政報告(第570号)

 東京も富山も桜が満開の週末でした。昔、富山では入学式のころに咲いていたと記憶していますが、どうやら2週間は早くなったように思います。これも地球温暖化の効果なのでしょう。

 26日(金)に新年度予算案が参院本会議で可決、成立し、通常国会の審議も半ばを過ぎた感です。一方、新型コロナウイルスの感染者数は再拡大の兆候を示しており、宮城、愛媛などで急増し、飲食店の営業時間短縮要請が新たに出されました。発生から一年が経過し、「三密を避ける」など予防策は確立してきたものの、究極は、ワクチン接種により「集団免疫」を獲得しなければ克服できない事がはっきりしてきました。4月からは、医療従事者に並行して65歳以上の高齢者への接種が始まります。これまで90万人近い接種が済みましたが、高齢者は、毎週各県500人程度の接種からスタートし、5月以降に本格化する見込みです。ただ、欧州からのワクチン輸入が順調に推移することが肝心で、改めて国産ワクチンの早期開発が望まれます。当面は、「感染予防と社会経済活動の両立」の方針の下、慎重に対処していく事が政策の基本になります。

 週末の地元では、久しぶりに行事が多く、それぞれ感染対策を施して開催されました。27日(土)朝一番は裏千家淡交会高岡支部の初茶会で、濃茶席に伺いました。お茶席も一年ぶりで、通例は三人で一碗を頂くところ、各自一服とするなど随所に工夫が見られました。在田支部長が明治維新期の書付など披露下さり、様々な困難を乗り越えてきた茶道の伝統に思いを馳せ、今日を喜び合いました。次いで、第三選挙区支部の幹事会に出席、今後の地方選挙と秋までに実施される総選挙での勝利を目指し、支部総務会に提出する議案をまとめました。県議、市議始め、地域・職域支部の皆様の支援あってこそ、国政での活動が続けられている事、改めて感謝です。

 午後は党福光支部の党員総会に出席し、国政報告の機会を頂きました。コロナ対策、デジタル化・グリーン化・国土強靭化を柱とした成長戦略について菅内閣の取り組みをお伝えしました。夕刻、富山市に移動し、市長選に向けて藤井裕久前県議の激励集会に出席、さらに党県連の常任顧問会議も開かれました。一つ一つの選挙に確実に勝利することが党勢拡大の基本であると心得て臨んでいきます。

 28日(日)、氷見市長選挙が告示され、2期目を目指す林市長の出陣式に出席しました。夕刻には無投票当選となりました。次いで、明るい社会づくり高岡市民会議の50周年記念式典(株)日東さんのおとぎの森公園への防災用手押しポンプ贈呈式国際工芸アワードとやま2020表彰式に順次出席し、祝辞を述べました。久しぶりにフル回転の週末となり、多くの方々にお会いでき、充実感がありましたが、「ウイズコロナ」が続く状況下であることに注意し、慎重に活動していきます。

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国政報告(第569号)

 昨日(21日(日))、春雨の中、第88回党大会がグランドプリンスホテル新高輪にて開催されました。コロナウイルス対策が必須なため、国会議員のみが出席、各県連の代議員は各々の事務局からリモート参加となりました。昨年、党本部8階ホールにて内輪だけで済ましたのに比べ、今年は報道を通じて発信もでき、大会運営委員の皆さんのご苦労に感謝です。党歌も斉唱に代え、手話で「歌い」ました。菅総裁の演説では、新型コロナウイルスの終息を第一に、グリーン化とデジタル化の2大改革を進め、我が国を再び成長軌道に乗せるという基本方針が明瞭に述べられました。地方創生、子育て対策、日米関係を基軸とする外交、安全保障、憲法改正、東日本大震災からの復興と東京オリンピック・パラリンピックの開催と、施策の柱を列挙された上、4月の長野・広島県での参院補選、7月の都議会議員選挙、そして「遅くとも秋までに」実施される総選挙での勝利に向けて頑張る決意を示され、参加者で共有しました。

 20日(土)朝、富山から東海北陸道・中部縦貫道を通って高山市に行き、イルカ交通さんが支店と併せて開設された「インフォメーションカフェ・Ryu」のオープニングに出席しました。東海北陸道の全線開通から10年余、イルカ交通の村西会長はこの道路を利用した中長距離バス路線の開設に先頭に立って努力してこられました。同業者との連携路線も含め、県西部からの名古屋便、東京便、さらに、北陸新幹線新高岡駅や小矢部アウトレットモールと南北地域をつなぐ氷見・七尾線、白川・高山線と、着実にネットワークを張られています。「飛越能」なる地域概念を打ち出し、観光・経済の交流を進めるべきと提唱されたのは故瀬島龍三先生で、四半世紀前のことです。今や、高速交通体系が概成し、中部国際空港から能登まで、路線の形に因んで「昇龍道」と呼ばれる人流・物流の動脈が育っています。越中・能登をPRする、このカフェの名前も「龍」に合わせたようです。高山市は近年のインバウンド観光で最も注目される拠点の一つであり、まさに本州の「へそ」の如く、各地へのバス路線が発着する「ハブ」に成長しています。コロナの影響で、観光客の足はいったん止まった状態ですが、ウイルス終息後の大いなる飛躍を念じ、村西さんの永年の尽力に感謝の挨拶を述べました。

 首都圏1都3県の緊急事態宣言が終了し、感染のリバウンドを警戒しつつ、ワクチン接種を進めるという政府の対策を後押ししつつ、ご苦労されている方々への手当てを丁寧に進めることが当面の国政の焦点です。今週は参議院での新年度予算案審議が大詰めを迎え、私の所属する衆院総務委員会ではNHK予算案を扱います。25日(木)には福島から聖火リレーがスタートします。令和3年度を目前に、直面する課題を一つ一つこなし、未来への道筋が明るくなるよう、与党の一員として努力していきます。

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国政報告(第568号)

 先週の11日(木)で、東日本大震災の発災から10年となりました。同日午後、国立劇場にて天皇・皇后両陛下も出席されて政府主催の追悼式典があり、参列致しました。復興副大臣を2度拝命し、被災地にも度々通う機会を得、関係の方々のご苦労や、復興に向けてのお気持ちなど、自分なりに感じ取らせて頂きました。小さな課題でも解決を心掛けてきましたが、原子力被災地域は、未だ大きな課題を抱えており、津波被災地域にも心のケアや生業の復活、高台移転等で生じた未利用地の活用など、取り組むべき事項が残っています。今後とも、党の立場から努力していきます。

 9日(火)の本会議では、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」(過疎法)が全会派一致で可決、参議院送付されました。現行法による措置が年度末で期限切れとなるところ、令和12年度末まで10年間、延伸するものです。県内では、南砺市、氷見市、朝日町が引き続き対象となる見込みで、有利な起債である過疎債等を活かした地域づくりの進展が期待されます。

 11日朝、党財政再建推進本部の会合がありました。現行の財政健全化目標では、2025年度までに国・地方を通じた財政のプライマリー・バランス(「歳入」から「公債費の元利償還金を除く歳出」を引いたもの)(PB)を黒字化するとともに、債務残高対GDP比を安定的に引き下げて行く事とされています。安倍政権成立以降、逐年努力を継続し、2018年度決算では、PBはGDP比-1.9%まで改善されました。しかし、昨春からの新型コロナウイルスに伴う予防対策と経済対策により、赤字国債の大量発行を余儀なくされ、2020年度のPBは-12.9%まで悪化すると試算されています。5-6月の骨太方針の策定に際し、3年に一度の目標の見直しが予定され、ウイルスの推移も見極めながら、取り扱いを議論する事になります。今一度、経済を成長軌道に戻して税収増を図るほか、戦後生まれの「団塊世代」の後期高齢者入りに対応し、医療・介護など社会保障費の増分の抑制が課題となります。東日本大震災からの復興経費が特別会計で処理され、必要な財源も所得税の特別増税(2.1%)など別途手当てされた前例も踏まえ、コロナ対策経費を一般会計から切り離すことも考えるべきだと思います。財政再建問題については、今後ともしっかり取り組みます。

 週末の地元では、13日(土)に高岡巧美会の50周年記念式典に出席しました。高岡市伝統工芸産業技術保持者の指定を受けた、金工・漆工技術者の皆さんの団体です。市内小中学校での「ものづくり・デザイン科」での指導や、首都圏等での工芸体験事業などを通じ、伝統工芸産業技術の保持・伝承・発展に永く寄与されています。今後も、新たな技・事業への挑戦を通じ、産地として更に飛躍されるよう、感謝の気持ちを込め、祝辞を述べた次第です。

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国政報告(第567号)

 「三寒四温」で春に向かう時節、週末の地元は肌寒い空模様でした。6日(土)、富山市にて4月の市長選に向けた藤井裕久前県議の事務所開きに出席しました。党の関係支部による候補者選考を経て、体制を構築し、地道に支持を広げていく由、市外の私たちも努力していきます。高岡市長選についても、党の候補者選考の手順が概ね決まり、4月5日(月)に決定の由、推移を見守っています。7日(日)、南砺市井口支部の総会に2年ぶりに出席し、国政報告の機会を頂きました。コロナウイルス対策として、広い会場で座席の間隔も取り、飲食無しでの開催でしたが、党員の皆さんに会えた事自体、嬉しいひと時でした。

 5日(金)の菅総理の最終決定により、8日(月)から首都圏1都3県の緊急事態宣言は21日(日)まで2週間の延長となりました。東京都の現在感染者数のデータを見ると、1月18日(月)の21,548人から順調に減り続け、7日には2,896人と昨年11月中旬の水準となっています。低位で安定していた10月下旬の数字まで、同じペースで減らしていくとすれば、所要期間を2週間とみる事も理解できます。一方、先に宣言解除となった関西圏等では、感染者数が若干リバウンドしている箇所もあります。夜間営業時間の一部繰り上げやクラスターの封じ込めなど適切な対策をこまめに取りながら、ワクチン接種が行き渡る間を凌いで行くのが、対応の基本線だと考えます。そのワクチンは、5日までに医療従事者4万6千人への1回目の接種が終わりましたが、予定数(460万人)の1%です。4月には、高齢者接種用ワクチンの各自治体への配布が始まりますが、当初は1週間に1箱(5~600人分)に留まり、本格接種は5月からになります。当面は「3密を避ける」対策を継続せざるをえず、飲食、旅行その他の対面型サービス業では厳しい業況が続くものと思われます。関係する従業員の方を含め、特定の業種・世帯に的を絞った社会・経済対策も同時に進める必要があると考えます。これらの延長線上に、東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否、形態の検討が位置付けられるでしょう。

 先週5日(金)には衆院東日本大震災復興特別委員会が開催され、平沢復興大臣の所信を聴取しました。11日(木)の発災10年を前に、9日(火)、被災地出身の委員が復興の現状と課題を問う質疑が予定されています。津波被災地域では、ハード事業がほぼ終了し、生業の復興と心のケアを中心にソフト事業が継続されます。一方、福島県浜通りなど原子力災害被災地域では、除染を終えて復興が本格化する段階です。福島イノベーション・コースト構想や国際教育研究拠点構想の具体化により、産業を始め各種機能の配置により、希望者の帰還を加速していきます。復興の仕事に携わる機会を頂いた一人として、これからも応援していきたいです。

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国政報告(第566号)

 寒暖の差が激しい毎日、3月に入り、今日(2日(火))で新年度予算案を衆院本会議で採決、参院に送付できる見込みです。予算案は衆院の議決が優先し、「30日間ルール」が適用されるので、年度末の31日(水)までの成立が確実になります。この間、国会審議はコロナウイルス対策と議員・官僚の不適切な行動が焦点となり、総務省接待問題の対象となった山田内閣広報官は、体調不良で昨1日(月)辞職しました。緊急事態宣言下での国民の皆様への呼び掛け、国家公務員倫理規程の遵守など、一人一人が常識の範囲で判断、行動すれば不信を招かないはず。改めて自戒します。

 一方、新型コロナウイルスは、感染が落ち着いてきた関西圏、中部圏、福岡県で2月28日(日)をもって緊急事態宣言が解除されました。首都圏の1都3県は、7日(日)までの予定ですが、ここへきて感染者数の減少傾向が鈍化し、世界でもこの一週間は増加に転じるなど、予断を許さぬ状態です。ワクチン接種は、医療従事者への先行接種が3万人を超え、品物も1日に第3便が成田空港に到着するなど、実行段階に入りました。しかし、4月以降の自治体での接種については、ワクチンの供給計画(いつ、何個)が不明確で、会場、人員の手配が確定できない現状です。首長さん達が要望するように、具体的な計画を早期に示すことが国に求められています。

 先週は、2月25日(木)に総務委員会があり、地方税法・地方交付税法の両法案の審議が続きました。接待問題に関する質疑が多々ありましたが、交付税の税源確保、赤字地方債である臨時財政対策債の縮減、保健師の増員、脱炭素時代に向けた自動車税のグリーン化、男女共同参画の推進など、現場に即した問題提起もあり、本日で質疑を終局、採決の予定です。26日(金)には、党東日本大震災復興加速化本部総会に出席、谷事務局長に代わって司会を務めました。3月11日(木)で発災から10年となり、新年度からの第2期復興・創生期間のスタートに当たり、政府の基本方針や福島復興再生基本方針の改訂案を了承しました。地震津波被災地域ではハード面の事業がほぼ終結し、原子力災害被災地域では帰還が一歩ずつ進む一方、東電福島第一原発の処理水、汚染土壌の問題など、今後の課題も残っており、国の弛まぬ努力が必要です。

 週末の28日、南砺市の党石黒支部の総会に出席、今年初めての支部訪問でした。1日、上京前に、県立高岡高等学校の新卒業生の同窓会入会式に会長として出席、歓迎の挨拶を述べました。コロナウイルスの下、休校、受験と苦労の多い一年だったと思いますが、「ふるさとに誇りと愛着を持ち、頑張っていく」との卒業生代表の倉さんの力強い挨拶が胸に響きました。21世紀に入り、科学文明の発達した人間社会ですが、課題は尽きません。その克服を通じて前進する日本の政治でありたいと、心新たにする良い機会でした。

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