2015年1月

国政報告(第264号)

 先週末、富山に戻ってみると思いの外雪が融けていて、穏やかな土日を過ごしました。とはいえ、昨年12月から降雪は断続的に続いており、各自治体とも度重なる除雪作業で当初の予算は底を尽いています。せっかく除雪したのに、暖気で跡かたもなく融けてしまうと、かけたお金がもったいなくも思えますが、毎日の経済・社会生活上は避けられない作業です。丁度、年度末に国が地方に配分する特別交付税の算定時期となり、選挙区の6市の市長さん達も要望に順次上京されています。雪国の特殊事情を考慮頂き、少しでも多くの額を配分して欲しいと思います。

 通常国会(第189国会)が26日(月)に召集されました。開会式は初日の午後1時から、天皇陛下ご臨席の下、通例の参議院本会議場で催されました。朝方は小雨もチラつく天候でしたが、お昼には晴れ渡り、今回も、「開会式は晴れ」でした。一方、先週来、中東では日本人2人がISILに拘束されており、安否が案じられる緊迫した状況が続いています。外務大臣と官房長官が審議をしばしば退席する中、26日の26年度補正予算に係る財務大臣の財政演説、27-8日(火-水)の衆参での各党代表質問を経て、29日(木)から衆院予算委員会がスタートしました。審議は2日間の予定で、30日(金)には補正予算案を採決し、参議院に送る見込みです。朝の国会対策委員会打ち合わせに始まり、議院運営委員会理事会、議院運営委員会、本会議と1日があっという間に過ぎていきます。議事進行係(呼び出し)の出番も既に2度あり、緊張して本会議に臨んでいます。27日には射水市議会の自民会派の皆さんが上京、国の地方創生の施策担当者を講師に勉強会を持ちました。

 今回の補正予算の眼目は、年末の総選挙の公約通り、経済成長を全国津々浦々に波及させる事です。幸い、1月の内閣の月例経済報告でも、生産・消費・設備投資ともに持ち直す状況にあり、雇用の需給も引き締まるなど、良い傾向にあります。3月には、日本銀行の「異次元の金融緩和」も発動以来概ね2年を超えます。大量購入で溜まった国債の残高をどうコントロールしていくか、「出口」を模索する動きも強めて行かなければなりません。TPP交渉、原子力発電所再稼働、沖縄の辺野古沖基地建設など目前に山積する課題を解決しながら、平成29年4月の消費税10%実現に向けて、成長戦略の具体化を図らなければなりません。

 まずは、目前の補正予算案の早期成立を期しつつ、党内ではこれまた先週から農業協同組合や農業委員の制度改革を取りまとめるべく、齋藤健農林部会長ほか皆さんが連日会議を持っています。農協改革については、細部詰めるべき論点があり、県中央会の皆さんからも厳しい御意見を頂いています。自分とすれば、昨年6月に与党の農林水産関係者が努力して取りまとめれらた報告書の方針に沿って、農協中央会の皆さんのご意見も尊重しながら、各方面から納得頂ける結論に落ち着けば、と思っています。来週もその進展を報告します。

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国政報告(第263号)

 雪の北陸、冬晴れの東京という季節ですが、ここ二日は東京も冷たい雨模様です。先週末は16日(金)に通常国会に向けて最初の議院運営委員会の理事会があり、引き続き議事進行係(呼び出し)を務めることになりました。原稿を大きな声で読み上げるだけなのですが、大事な本会議の進行に支障を来さないように、と思うと毎回緊張して臨むことになります。事前の下読みを励行し、頑張っていきます。

 18日(日)に民主党の新代表に岡田克也氏が選出され、党人事が進むのを待って21日(水)に2度目の議運理事会が持たれました。初日の26日(月)に26年度補正予算に係る財務大臣の財政演説を行い、27日(火)に各党の代表質問を行うことが決まりました。補正予算を審議する衆院予算委員会は29日(木)からスタートし、2月冒頭の成立を目指します。新年度予算は2月半ばに内閣から国会に提出される見込みで、私たち与党国会対策委員会とすれば、年度内成立に向けて汗をかいていく毎日となります。

 これに先立ち、19日(月)に金沢市内の新年あいさつ回りを済ませた後、昨年春に竣工した南砺市の上平小学校を見学しました。県産材をふんだんに使った校舎は木のぬくもりがあり、機能的に配置された教室で上平・平地区の89名の児童の皆さんが過ごしています。溝口校長先生にお話を伺うと、地域の皆さんの温かい見守りの下、子どもたちは獅子舞など地区の行事もこなしながら素直にすくすくと育っているとのこと。「地方創生」の原点の一つがここにあると感じました。

 20日(火)は党富山県連から米原代行ほか役員の県議の皆さんが上京され、石破大臣、谷垣幹事長ほか党三役に、新年度に向けた富山県の重要事項を要望しました。今般の国の地方創生関連施策には、都会から地方に移転する企業に対する税制上の優遇措置や、各自治体に配賦される自由度の高い交付金が盛り込まれています。県連側もこれらを高く評価するとともに、国の積極的な取り組みが継続するよう強く求めました。富山にすれば、新幹線の開業と時を同じくしての地方創生の取り組みを生かし、大いに飛躍したい所で、宮腰県連会長を先頭に、私たち地元国会議員も努力していきます。

 21日には、南砺市議会自民クラブの才川会長始め皆さんが上京され、各部会単位での見学会・勉強会の後、党本部にて福井照地方創生実行統合本部事務局長の講演を一緒に聴きました。国民一人一人が自分の故郷(ふるさと)に向き合い、地方への若い世代の定住・移住と子育てを応援する土壌を作ることが大切との熱弁に一同元気づけられました。翌22日(木)には、南砺市が富山市などとともに地域再生計画の認定を受け、田中市長が認定書授与式に出席されました。地域の元気は国の元気の源との想いで、私も新年度予算の省庁レクを受けながら、来週からの通常国会に臨みます。

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国政報告(第262号)

 9日(金)に富山に戻って雪が舞う週末を過ごし、13日(火)に年1回の健康診断を高岡市民病院で受け、越後湯沢乗り換えで冬晴れの東京に上京してきました。9日に26年度補正予算、14日(水)に27年度当初予算の編成がなされ、16日(金)には衆参の議院運営委員会理事会で26日(月)の通常国会召集が内閣から告げられる予定です。師走の総選挙で日程がずれ込みましたが、いよいよ国会再開です。

 補正予算の総額は3兆円余と小ぶりですが、地方創生関連の自治体への交付金を盛り込むなど、新たな施策が展開されています。公共事業は、24年度補正予算以降、高水準で推移し、現場でも建設業者の手持ち工事がかなりあること、また、消費税引上げが1年半延びたこと等で、災害関連の必要最小限度に留まりました。本予算も前年度横ばいとなっていますが、県西部では今春に北陸新幹線、能越自動車道氷見・七尾間、北陸自動車道高岡砺波スマートインター、東海北陸自動車道南砺福野スマートインターが相次いで開業することに加え、28年春には国道8号線坂東立体交差、能越自動車道氷見南インターの開業が確定的になりました。地域の骨格となる高速交通網の整備が大きく進む訳で、これからは如何に利用していくかが問われる局面です。

 幸い、皆様にご心配をおかけした、北陸新幹線の速達型列車「かがやき」も新高岡駅に開業日から6月末までではありますが、臨時的に1往復の停車が決まり、将来への足がかりをつかむ事ができました。14日、高岡市議会自民同志会の畠会長ほか市議の皆さん、高橋市長と一緒にJR東日本本社に御礼のご挨拶に伺いました。県西部の関係者が一丸となって運動し、とりわけ19万人余りの署名が集まった事で、「最初の一歩」を踏み出せました。この上は、個人的にも新高岡駅を大いに利用し、「かがやき」の定期化、停車本数の増大につなげて行きたいと思います。

 このほか、今週は桜井小矢部市長と市議会会派誠流の市議の皆さん、夏野射水市長始め、多くの方々と新年のあいさつを交わしながら、各省庁から本予算の説明を受けています。来週に入ると、通常国会の議事の進め方を議運理事会で協議・組み立てる作業です。予算審議に始まり、年度末の税制関連法案の処理、さらには昨年夏に閣議決定された「切れ目のない安全保障」を実行に移す法案の成立を期して、150日間の長丁場に臨みます。

 一方、党政務調査会では、昨年秋から北海道振興調査特別委員会の事務局長と、半島振興調査会の事務局次長を仰せつかっています。それぞれに関係予算を取りまとめ、順次報告の会議を持つ一方、予算案の中で自分なりに関心をもつものは個別に役所から出向いてもらい、説明を受けています。地元6市に当てはまりそうな施策の場合は、関係情報を県首都圏本部と6市秘書課にお知らせしています。来週も引き続き、情報収集を進めつつ、再来週の国会に備えていきます。

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国政報告(第261号)

 平成27年も「松の内」が終わり、冬晴れの東京から2週間ぶりの国政報告をスタートします。年末は、12月26日(金)に特別国会が閉会した後も、党税制調査会で新年度の税制改正の議論が続き、私も28日(日)の議論まで参加しました。法人税の実効税率の引き下げと並んで、「地方創生」絡みで、東京23区内の企業の本社機能の地方移転を促進する税制が実現しました。また、管理が放棄された空き家については、底地の固定資産税に住居地としての減免を適用せず、撤去を促す制度も導入が決まりました。30日(火)に与党の税制改正大綱がまとまる一方、27日(土)には「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が、3.5兆円規模で閣議決定されました。

 新年をはさんで1月6日(火)より政務調査会の各部会が一斉に開かれ、補正予算と本予算の折衝状況の報告が各省庁からありました。このため、5日(月)に県庁、党県連本部での初顔合わせに出席し、県西部6市の役所・主要団体の挨拶回りを済ませ、6日から東京に詰めています。地方創生を具体的に進めるために、国から各自治体に配分される自由度の高い交付金が補正予算で前倒しに導入される事となったほか、農林水産業の燃油高騰対策、米対策、地方財政対策など予算の中身が明らかになってきています。今回の補正予算では、公共事業が過去の増額で施工途上の箇所が増えている事もあり、学校の耐震化や災害復旧・防災関連に絞り込まれ、プレミアム商品券など、直接家計を支援し、消費を促す対策が主力となっています。

 7日(水)の総務部会には石井知事、高橋高岡市長が全国の知事会、市長会を代表して出席され、知事から地方財政全般への配慮を求めて要望がなされました。税収が好調な事もあり、新年度予算では、地方の自主財源の総額は前年度を下回らない見込みのようです。8日(木)には、北海道振興特別委員会が開催され、事務局長として司会進行を担当しました。残念ながら、高橋はるみ知事は猛吹雪のために状況が叶いませんでしたが、道庁幹部と国土交通省北海道局から要望及び予算編成状況の説明があり、今津委員長、伊東道連会長を先頭に、所要額の確保を求めて行く事となりました。

 このほか、沖縄についてもこれまで関わってきた米軍西普天間地区の今春の先行返還に向け、必要な税制改正が実現の運びとなり、琉球大学医学部の移転など、医療拠点としての再整備に向け、予算措置を求めて行かなければなりません。もろもろ含めて来週は本予算の閣議決定が14日(水)に予定されており、週の後半には下旬の通常国会召集に向け、議院運営委員会も動き始めるようです。例年よりも多そうな降雪を心配しつつ、週ごとの富山・東京の往復を続けながら、新年度予算の概要や県内の主要事業の動きについても報告して行きます。

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