先週末、富山に戻ってみると思いの外雪が融けていて、穏やかな土日を過ごしました。とはいえ、昨年１２月から降雪は断続的に続いており、各自治体とも度重なる除雪作業で当初の予算は底を尽いています。せっかく除雪したのに、暖気で跡かたもなく融けてしまうと、かけたお金がもったいなくも思えますが、毎日の経済・社会生活上は避けられない作業です。丁度、年度末に国が地方に配分する特別交付税の算定時期となり、選挙区の６市の市長さん達も要望に順次上京されています。雪国の特殊事情を考慮頂き、少しでも多くの額を配分して欲しいと思います。
通常国会（第１８９国会）が２６日（月）に召集されました。開会式は初日の午後１時から、天皇陛下ご臨席の下、通例の参議院本会議場で催されました。朝方は小雨もチラつく天候でしたが、お昼には晴れ渡り、今回も、「開会式は晴れ」でした。一方、先週来、中東では日本人２人がＩＳＩＬに拘束されており、安否が案じられる緊迫した状況が続いています。外務大臣と官房長官が審議をしばしば退席する中、２６日の２６年度補正予算に係る財務大臣の財政演説、２７－８日（火－水）の衆参での各党代表質問を経て、２９日（木）から衆院予算委員会がスタートしました。審議は２日間の予定で、３０日（金）には補正予算案を採決し、参議院に送る見込みです。朝の国会対策委員会打ち合わせに始まり、議院運営委員会理事会、議院運営委員会、本会議と１日があっという間に過ぎていきます。議事進行係（呼び出し）の出番も既に２度あり、緊張して本会議に臨んでいます。２７日には射水市議会の自民会派の皆さんが上京、国の地方創生の施策担当者を講師に勉強会を持ちました。
今回の補正予算の眼目は、年末の総選挙の公約通り、経済成長を全国津々浦々に波及させる事です。幸い、１月の内閣の月例経済報告でも、生産・消費・設備投資ともに持ち直す状況にあり、雇用の需給も引き締まるなど、良い傾向にあります。３月には、日本銀行の「異次元の金融緩和」も発動以来概ね２年を超えます。大量購入で溜まった国債の残高をどうコントロールしていくか、「出口」を模索する動きも強めて行かなければなりません。ＴＰＰ交渉、原子力発電所再稼働、沖縄の辺野古沖基地建設など目前に山積する課題を解決しながら、平成２９年４月の消費税１０％実現に向けて、成長戦略の具体化を図らなければなりません。
まずは、目前の補正予算案の早期成立を期しつつ、党内ではこれまた先週から農業協同組合や農業委員の制度改革を取りまとめるべく、齋藤健農林部会長ほか皆さんが連日会議を持っています。農協改革については、細部詰めるべき論点があり、県中央会の皆さんからも厳しい御意見を頂いています。自分とすれば、昨年６月に与党の農林水産関係者が努力して取りまとめれらた報告書の方針に沿って、農協中央会の皆さんのご意見も尊重しながら、各方面から納得頂ける結論に落ち着けば、と思っています。来週もその進展を報告します。