国政報告

　桜から若葉萌える季節へと進み、富山ではチューリップの花が各所で色鮮やかに咲いています。朝夕は少々肌寒く感じますが、かえって花が長持ちして良いのではと思います。イラン情勢はまさに「一進一退」で、報道を注視する毎日です。政府も、石油はもとより関連製品の安定供給にも努めており、赤澤大臣が中心となって物資流通の目詰まりの解消を進めています。私もこの間に、シンナー、ストレッチフィルム、アスファルト合材、エンジンオイルについて供給が停滞しているとの話を聴き、政府に伝えました。ガソリン価格は補助金投入でリッター当たり１７０円以下に抑制されていますが、事態が長引けば本格的な対策や予算が必要になります。小林政調会長も１８日（土）、月内にもエネルギー価格高騰や重要物資の安定供給に関する提言を取りまとめる意向を表明しました。

　今週は１４日（火）、１６日（木）と衆院総務委員会が開催され、内閣提出の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法改正案を審議、可決しました。１６日には東日本大震災復興加速化本部にて復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の進捗状況の説明を受けました。避難者の帰還が徐々に進み、産業も復活しつつあるものの、震災前の水準には及びません。耕作の再開、森林の整備、水産業の支援、企業誘致、生活環境の整備、福島国際研究教育機構の取り組みなど政府の取り組みを後押しするべく、第１５次提言に向けて議論を進めていきます。１５日（水）、豪雪地帯対策に関する関係合同会議も開催されました。今冬の豪雪被害も踏まえ、雪の降り方の変化や高齢化など地域の現況も踏まえ、除雪、雪下ろし、災害復旧など総合的な対策を提言するべく、取り組んでいきます。

　このほか、１３日（月）に「佐渡島の金山」世界文化遺産を支援する議員連盟、１５日に農業構造転換推進委員会、第３回ガバナンス委員会に出席しました。１６日夕刻には私が事務局長を拝命している郵政特命委員会と総務部会の合同会議で郵政民営化法改正案が了承されました。全国に２万４千局が広がる郵便局のネットワークを維持しつつ、行政事務の受託など公共サービスの提供や地域貢献活動など地域の拠点として活用できるよう、日本郵政株式会社の国への配当金を減額して日本郵便株式会社に交付できるようにするものです。新たに連立を組んだ日本維新の会とも内容をすり合わせ、ＩＣＴ技術も活かして業務の効率化に努めるよう、昨年国会提出した法案の条文を修正したもので、今後、野党にも働きかけて今国会での成立を目指します。

　週末、地元では１８日に第三選挙区支部女性部総会、野上浩太郎先生を囲む会、第一選挙区支部設立総会、１９日（日）に大伴家持卿献花祭に出席しました。女性部長は堀田紀子さんから棚田千枝子さんに交代、新たな体制でお支え頂きながら頑張っていきます。

　新年度のスタートのこの時期、地元で学校関係施設の行事出席が続きました。まずは６日（月）、小矢部市の学校給食センターの起工式にて、昨年度当初予算では国の補助採択ができず、冬の補正予算まで待っていただいた事をお詫びしながら挨拶しました。他方、小学校給食の実質無償化と同じタイミングとなり、食育の推進にも寄与すれば良いなと思いました。１１日（土）は高岡市の高陵小学校・高陵中学校の一体校舎の落成式に出席しました。小学校２校が統合され、さらに中学校と９年間一体的に運営しようという試みで、式には合わせて７５０名余の児童・生徒が参加し、元気に校歌を唄う姿に大いに元気付けられました。

　１１日は、高岡市福岡地区で第３７回のミニ対話集会があり、人口減少に伴う地域コミュニティ維持の危機についてというテーマで実情をお聴きし、意見交換しました。中山間地域では自治会や行事の運営にも支障が出る状況で、農地の耕作や山の保全についても担い手の確保に悩まれています。町部でも学童保育の支援者や民生・児童委員の成り手確保が課題となっています。国の集落支援員制度や農林関係の制度の紹介や、郵便局が行政サービスの一端を担う構想の披露など、少しでもお役に立てばとの思いで話しました。今後も、地元の川島県議、水口・中村市議と連携して対応していきます。

　同日夜、南砺市で党井波支部、城端支部の総会に出席の後、上京し、翌１２日（日）は党大会に参加しました。参院選の反省の上に衆院総選挙で勝利し、党勢を回復させた現状を踏まえ、まずは公約を着実に実行し、来春の統一地方選に勝利するべく頑張っていくとの高市総裁の力強い演説で盛り上がりました。「日本列島を強く、豊かに」との旗印の下、地域未来戦略の実行で強い地域経済を産み出し、国民が物価高に負けず、豊かに暮らしていけるよう、政策を練り上げ、逐次実行していく方針が示されました。憲法改正についても、来年の党大会までに一定のメドを付けたいと明言され、国会での議論の加速を図らなければなりません。

　先週の党の会議では、７日（火）に放送の将来像小委員会、財政改革検討本部、物流調査会、８日（水）に選挙対策委員会正副委員長打ち合わせ、９日（木）に情報通信戦略調査会、１０日（金）に第２回ガバナンス委員会と、連日、議論に参加しました。若い世代のテレビ離れが進む中、今後の放送事業はどうあるべきか、また、「責任ある積極財政」の考え方にあって、財政運営の指標をどう設定するか等々、自分なりの考えも深めて行きます。

　国会は、７日の参議院での新年度予算成立を受けて、衆議院も動き出しました。９日に総務委員会にて株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法改正案、本会議にて健康保険法改正案が審議入りしました。イラン情勢を注視しつつ、活動を続けます。

　年度初めのこの週末は富山でも桜が満開となり、多くの方が花見に出かけておられます。一方、イラン情勢は引き続き予断を許さず、日本時間２日（木）朝の米トランプ大統領の演説でも先行きの見通しは明らかになりませんでした。重要物資安定確保担当大臣に任命された赤澤経産大臣が中東情勢の影響を受ける重要物資のサプライチェーンの実態把握を指示するなど、政府の取り組みも加速しています。一方、日本船社系の船が２隻ホルムズ海峡を通過したとの知らせもありました。海峡の通行再開を目指す日英など４０か国以上の外相会談のような国際社会の働きかけにも期待しつつ、情勢の推移を注意深く見守っていかなければ、と思います。

　国会は、３月３０日（月）に１１日（土）までの暫定予算が成立し、引き続き参議院で新年度予算案の審議が続いています。６日（月）に参院予算委の総理入り集中審議が予定され、週半ばまでの採決が視野に入ってきました。一方、衆議院では２日の本会議で国家情報局設置法案の趣旨説明・質疑が行われ、私が所属する総務委員会も、新年度予算の成立を待って、内閣提出法案を扱っていきます。

　党の政務調査会関係では、３月３０日に放送の将来像に関する小委員会の初回会合に出席しました。若者世代のテレビ離れや、インターネットへのシフトが進む中、これからの放送に求められる役割やローカル放送局のあり方を議論していく予定です。ＳＮＳを通じた誤情報の拡散や、世論の先鋭化など、ネット空間の問題も明らかになってきており、健全なメディアや情報空間において放送の果たす役割を改めて考えていく機会にしたいです。

　３１日（火）朝、月例経済報告の会合に出席し、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」現状を確認しました。為替が１ドル１６０円に近付き、原油価格の上昇など輸入物価によるインフレが懸念されており、０．７５％となっている日銀の基準金利をどう扱うか、慎重に検討すべき局面です。

　１日（水）は地域未来戦略本部役員会に出席し、高市政権の下での経済に重点を置いた新たな地方創生政策の検討状況を聴きました。人口減少が深刻となり、「若者と女性に選ばれる地域」となって次世代を育成していけることが多くの地方圏の願いであり、そのためにも地域経済を強化して魅力ある雇用を創出することは有効な政策だと思います。併せて、文化庁に続く政府機関の地方移転も政治の立場で行政当局に求めるよう心掛けていきます。

　３０日に南砺市議会有志の皆さんが上京され、懇談の機会を持ち、２日にはオーストラリア大使館のナショナル・デーのレセプションに顔を出しました。地元に戻って４日（土）は針山県議後援会総会、５日（日）は林忠正銅像除幕式と高岡商工会議所青年部の総会祝賀会に出席しました。新年度も頑張って活動と報告を続けます。

　今週末は、高市総理の訪米が焦点でしたが、２０日（金・祝）未明のトランプ大統領との会談ではイラン情勢、関税問題、東アジア情勢などについての意見交換もスムーズにでき、上首尾だったと思います。昨年２月に石破前総理に随行し、ホワイトハウスの大統領執務室（オバール・オフィス）にてトランプ大統領との初会合に臨んだ時の緊張感を思い出しました。今回も、高市総理周辺や外務省にて周到な準備をされ、発言内容も熟慮して練り上げたものと思います。テレビの映像でも、両首脳の人間関係が深まっていると察せられ、我が国外交の基本である日米関係の前進が期待されます。

　先月２８日（土）の米国によるイラン最高指導者ハネメイ師の殺害以来、中東情勢が緊迫し、ホルムズ海峡の安全航行が難しくなって石油の安定供給の維持が我が国にとって重大な課題となっています。政府は安全確保のため外交面で努力する一方、備蓄している石油の放出を決め、ガソリン価格も１７０円程度に抑制するように元売りへの補助金を１９日（木）に再開しました。ようやく米の価格が昨年を下回るようになり、消費者物価が落ち着き始めただけに、エネルギー価格の早期安定が望まれます。イランの核開発問題については、我が国も欧米諸国とともに反対してきており、高市総理が表明されたように米国の対処方針を支持、支援する立場ですが、一面、イランとも長く友好関係を築いてきた歴史もあり、多面的な外交努力が期待されます。

　先週の１６日（月）、党東日本大震災復興加速化本部の幹事長として谷本部長に同行し、岩手県、宮城県の沿岸部を訪問しました。１１日（水）で発災後１５年を経過し、大きな津波被害を被った両県では、被災者の心のケアなど一部事業を除いて復興事業を終える事となりました。岩手県釜石市、宮城県石巻市に置かれた復興庁の岩手復興局、宮城復興局も今月末で廃止となるため、両局に伺い、業務に当たってきた職員の皆さんに謝意を伝えました。防潮堤の整備、住宅の高台移転などインフラ面での復興の成果は確かに感じるものの、経済社会のソフト面の対策は国の一般事業として引き継いでいく必要があります。復興庁には、原子力災害からの福島の復興に注力しつつ、宮城・岩手地域への目配りもお願いするものです。

　今週の党の会議では、１７日（火）に北海道開発特別委員会、１８日（水）に情報通信成長戦略小委員会、１９日に地域未来戦略本部、政治制度改革本部と出席しました。三連休のため、地元に戻って２０日には国立富山高等専門学校の練習船「若潮丸」の竣工記念式典に出席しました。２１日（土）には有村治子党総務会長が来県され、高岡市の有礒正八幡宮にて県市議の皆さんとの懇談会の後、南砺市の党福光連合支部にて講演され、一部同行しました。日米首脳会談後の年度末に向けた国会の動向は、次号で報告します。

　１３日（金）夜の衆院本会議で、令和８年度予算案と関連の法律案が可決され、参議院に送付されました。総選挙後のタイトな日程でしたが予算委員会は精力的に審議を進め、年度内成立に向けて３月中旬での参議院送付となりました。この間、慎重審議を求める野党側との交渉が厳しくなり、坂本予算委員長が再三、職権で議事を進めざるを得ない展開となり、野党側から委員長解任決議案が出される事態となりました。もとより議会運営は円満に行われるべきものですが、総選挙の結果、野党が議員数を大きく減らした状況で、これまでと同じ質疑時間を確保しても有効にこなせるものでもありません。一方、参議院は野党が過半数を超えており、一定の質疑時間を確保して審議が進められるとのことです。

　新年度予算案は、高市内閣の「責任ある積極財政」の方針の下、これまで与野党間で議論されてきたガソリンの暫定税率の廃止、所得税の「壁」の１７８万円への引き上げ、給食費の無償化（小学生）、私立高校授業料の助成引き上げなど、国民負担に直結する論点を決着させ、物価高対策として一定の形を整えたものとなっています。一方、歳入面では、超高額所得層への課税強化、大企業の賃上げ促進税制の廃止など租税特別措置の見直しを行い、経済成長に伴う増収と併せて、全体として一般会計のプライマリーバランスが２８年ぶりに黒字化するなど財政規律も配慮されています。富山の薬売りに由来する「先用後利」にも通じる仕上がりであり、「物の値段が上がる」局面に対応した予算編成であると評価できます。本来、野党側からも十分評価頂ける内容ですが、審議日程を巡る対立により、野党側の賛成が得られなかったのは残念です。

　この間、私が筆頭理事を務める総務委員会も、１０日（火）に地方税法、地方交付税法改正案、１２日（木）に令和８年度ＮＨＫ予算案を審議し、いずれも全会一致で１３日に可決されました。新年度の地方財政は暫定税率廃止に伴う税収減を国が補填することとされ、住民税は所得税とともに低所得者に減税となりましたが、一般財源総額は確保されました。昨年に続き、臨時財政対策債（赤字地方債）に頼ることなく地方交付税が交付され、自治体に支障の無い内容となったと思います。また、物価高・官公需の価格転嫁への対応、防災・減災対策の推進、病院・上下水道など公営企業の経営基盤の強化なども手当てされ、地域経済強化のための地域未来基金も創設されることとなっています。

　このほか、今週は９日（月）に全国栄養士会役員、１２日に福光建設業協会の皆さんとの懇談会に出席し、１４日（土）朝一番の新幹線で富山に戻って、党県連の支部長・幹事長・事務局長会議で衆院総選挙の御礼を述べました。また、石川県小松市にて北陸地方郵便局長会総会に出席しました。次号は東北出張の報告をします。

　三寒四温と、春に向けて季節が行きつ戻りつする候、８日（日）の富山はうっすら雪化粧した朝を迎えました。

　国会は衆院予算委員会の審議が精力的に進められ、８日の地方公聴会に続き、１０日（火）には中央公聴会の開催が決まり、採決に向けて週末にも大詰めを迎える見込みです。併せて年度末までの成立が必要となる税法等を扱う委員会が動き出しました。私の所属する総務委員会は３日（火）に林総務大臣の所信を聴取し、５日（木）に質疑を行いました。今回の総選挙の結果、委員総数３５名のうち、野党側（中道、国民、参政、みらいの４会派）は８名に減り、様変わりです。野党側に優先配分される質疑時間をこなすにはほぼ全員が質問に立たなければならず、１０日（火）の地方税法・交付税法質疑、１２日（木）のＮＨＫ予算質疑とフル回転となりそうです。

　また、党トラック輸送振興議員連盟事務局長として、軽油引取税の暫定税率廃止を受けて運輸事業振興助成交付金制度を５年間堅持するための議員立法に携わってきましたが、各党の賛同を頂き、１０日の衆院国土交通委員会で委員長提案できる目途が立ちました。昨年末の臨時国会で法案提出まで漕ぎ着けていて、衆院解散に伴い廃案となっていましたが、年度内に成立させられそうです。

　このほか今週は、３日に中小企業調査会で現状と対策としての取引適正化、省力化投資等の国の取り組みの説明を聞きました。６日（金）には党税制調査会小委員会で、総選挙で公約された食品に係る消費税を２年間廃止する案について、給付付き税額控除と併せて説明を受け、議論しました。各党にも参加を呼び掛けた国民会議で検討が進められ、夏にも結論を得る予定ですが、出席した議員からは、不完全でも給付付き税額控除制度を導入することを優先させるべきとの意見も多く出されました。事業者のレジ改修や複雑化する経理処理の負担や、１０％税率のままとなる飲食店への影響など、論点を慎重に扱っていくべきだと思います。同日には政治制度改革本部の会合もあり、衆議院の定数問題や政治資金問題のこれまでの議論の経過を受けて、議論を続けていくことになりました。年末の臨時国会では１年以内に議員定数（４６５）を一割削減する法案を与党として提出していましたが、改めての検討となります。

　６日朝、新川高校の２年生の皆さんが国会見学に来られて挨拶し、夕方、地元に戻って後援会青年部役員の皆さんと懇談しました。７日（土）は、高岡市美術館にて富山大学芸術文化学部の卒展を観た後、夕刻に桜井小矢部市長後援会総会、党井口支部総会に出席しました。８日（日）の朝、射水市小杉地区で第３６回ミニ対話集会を開催し、小杉駅周辺地区のまちづくりの現状と進め方について意見交換し、夕方は党射水市連青年局研修会に出席しました。地域の皆さんとの対話を継続し、糧として活動に反映させていきます。

　総選挙の後、日本選手の活躍で盛り上がったミラノ・コルティナ冬季オリンピックも閉幕し、平地の雪は融けて春めいてきました。

　先週は、連休明けの２月２４日（火）から高市総理の施政方針演説に対する各党代表質問があり、２７日（金）からは衆院予算委員会にて新年度予算の審議が始まりました。私が与党筆頭理事として担当する総務委員会も３日（火）には総務大臣の所信を聴取し、地方税法など年度末までに成立させたい案件の審議に入っていきます。

　２４日の昼に、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた福島県浜通りの双葉町、富岡町の町長さんが党本部に来られ、復興加速化本部の谷本部長ほか議員の皆さんに要望されました。令和５年６月の法改正により、特定帰還居住区域の制度が創設され、帰還を希望される方は誰でも、除染の上、元の居住場所に戻ることができるようになりました。既に住民意向調査も２回実施され、１３日（金）には両町で新たに区域が追加されました。国は、２０２０年代の間に帰還を希望される方が全て戻ることができるよう、居住環境の整備も含めて進めて行きます。３月１１日（水）で、発災から１５年ですが、未だ福島の復興は途上であり、国には最後までやり抜く責任があります。私も本部の幹事長の立場で引き続き復興庁始め政府に働きかけていく決意です。

　２６日（木）の夕刻、豪雪地帯対策に関するＰＴが稲田座長の下に開催され、事務局長として司会を務めました。この冬の大雪の被害状況について、青森県、新潟県など除排雪に苦労されたこと、雪下ろし等の作業中に少なくとも４６名が亡くなられたことなど、政府の説明を受けました。次いで、新潟県知事、青森市長、北海道岩見沢市長、新潟県阿賀町議会議長から意見・要望を頂き、意見交換しました。除雪経費について、道路予算や特別地方交付税での財政支援を手厚く行うこと、作業の安全確保等のための豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用しやすくすること、雪捨て場の確保や国・県・市町村の道路除雪の連携強化、人手不足を補うための技術開発など多様な意見が出ました。ＰＴとして、政府に当面の財政支援を求めるとともに、今後、対策強化に向けて議論を進めて行きます。

　２７日朝には文部科学部会に出席し、昨年１２月のＨ３ロケット８号機の打ち上げ失敗の原因究明の進捗について説明を受けました。衛星の台座部分が破損したことが主因とみられる由、対策を講じ、早期に打ち上げが再開されるよう期待しています。

　２５日（水）は小矢部市議会有志の皆さん、２７日夜は党福光連合支部女性部の皆さんと懇談し、地元に戻って２８日（土）は射水市塚原地区で官房副長官在任中の経験を報告し、高岡市の曽田議長の就任祝賀会に出席しました。１日（日）は射水市の吉野議員、金議員の後援会の集いの後、党南砺市石黒支部の総会に出席しました。東京も地元も多彩な活動の週となりました。

　１８日（水）に特別国会（第２２１国会）が召集され、森議長、石井副議長が新たに選出され、首班指名により第二次高市内閣が発足しました。全大臣・副大臣・政務官が再任され、２０日（金）には施政方針演説がありました。総選挙の公約を踏まえ、「日本列島を強く豊かに」との目標に向けて「責任ある積極財政」、「責任ある日本外交」を内政・外交の両輪として力強く政策を遂行していく決意が述べられました。与党が全議席の四分の三を占める新たな環境下、私の議席も以前の野党の場所となり、本会議場の後方に移動しました。高市総理からは税制改正法案など年度末までに成立が必要な法案の早期成立と令和８年度予算案の迅速な審議について協力要請があり、当面はその取扱いが焦点となります。まずは２４日（火）から各党代表質問が予定されており、月内にも衆院予算委員会で予算案審議が始まるものと思います。

　先週は、１７日（火）に党配置薬議員連盟の業界役員の皆さんとの懇談会があり、社会の変化に応じて置き薬の伝統を活かすべく努力されているお話に感銘を受けました。最近は企業が常備薬として利用する事例が増えており、学生寮などにも展開できる可能性があるとのこと、今後の推移が楽しみです。１８日には県ＪＡ青壮年部、１９日（木）には県幼稚園協会の皆さんとの懇談会があり、それぞれに担い手不足への対応や事業への支援など、想いや要望を聴く機会となりました。これからも、問題意識を持って取り組みます。

　党政務調査会では、国会提出法案の審議が始まり、総務部会、情報通信調査会、財務金融部会と、私の所属する委員会に関わる案件の説明を聞きました。地方財政は、引き続き自治体の一般財源総額が確保されており、防災、地域経済の振興、自治体病院の経営支援など地方が求める分野に手厚い措置がなされています。地方税では、ガソリンに続き軽油引取税の暫定税率、自動車税の環境性能割が廃止される一方、自治体の減収分は国が補填します。さらに、個人住民税の給与所得控除の引き上げにより、非課税世帯が拡大します。このほか、ＮＨＫ予算案や地域金融機関の再編統合を促す法案なども概要を把握し、委員会審議に臨みます。

　２０日、幹事長を務める党地方公共交通議員連盟総会が開かれ、交通空白地域の解消に向けた国土交通省など政府の取り組みと国会提出法案の内容について説明を受けました。教育・福祉分野も含め、様々な輸送モードを連携させ、デジタル化やＡＩ、自動運転など新しい技術も取り入れて地域の公共交通を維持していけるよう、各地の優良事例も把握しながら政策を後押ししていきます。

　週末、２２日（日）に茶道裏千家淡交会高岡支部総会、２３日（月）に党小矢部市連新年会に出席しました。週明けからは東京にて国会審議が本格化します。内容をまた報告します。