国政報告

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国政報告(第528号)

 5月も最終週に入り、通常国会も会期末まで3週間余となりました。開会時には予想できなかった「コロナ禍」ですっかり様相の違う展開となりました。終盤を迎え、検察庁法を含めた公務員の定年延長法案の成立は見送られましたが、与党とすれば内閣提出案件をできるだけ成立させる努力の時期です。この後、第二次補正予算案の提出も予定されており、日程を苦心しながらの大切な毎日です。

 コロナウイルス対策では、14日(木)の39県の緊急事態宣言解除に続き、21日(木)には関西の3府県、25日(月)には北海道と首都圏の4都県も解除されました。4月7日(火)の7都府県の指定以来49日間、ともあれ全面解除を迎えました。各地で学校や営業活動が再開され、安堵感も漂いますが、感染の再発を注意しつつ、「新しい生活様式」に従い、人と人の接触を避けながらの滑り出しです。業種によっては引き続き負の影響が残るものもあり、政府としても第二次補正予算できめ細かく手当てする方針です。今朝(26日(火))時点の世界の感染者数は米国の165万人を始め545万人余、亡くなられた方が34万4千人、我が国の感染者数は1万6千人台で富山県は227人、前号と同数となりました。

 先週の動きですが、かねて定年延長について法解釈上の議論があった東京地検の黒川検事長が緊急事態宣言下で「賭けマージャン」をした事が発覚、22日(金)に辞職しました。これを受けて、内閣は公務員の定年延長法案について、廃案も含めて検討するようです。この問題については、自分なりに野党時代から関心があります。年金受給年齢の段階的引き上げに伴い、60歳代前半で無年金状態が生じることから、働き方改革の観点からも、職員本人の希望に従って定年を延長すべきとの立場です。もちろん、処遇や給与は民間の実情も勘案して降格や切り下げは必要と思います。本来は10年前にも制度として構築しておくべきだったのですが、政治や社会経済情勢の変遷の中、取り残されてきた課題です。可能なら、次期国会に向けて継続扱いとなれば、と願っています。

 衆院文部科学委員会は、20日(水)、22日と定例日に開催し、内閣提出の著作権法改正案を審議しました。インターネット上でマンガなど著作物を無料で閲覧させる違法サイトが横行する事への対策として、文化庁に関係者が集い、慎重に検討されたものです。サイトから自分のパソコン等へのダウンロード規制の対象について、映像・音楽から著作物全般に拡大するとともに、軽微なものを処罰対象から除くなど、権利者と利用者の間を入念に調整しています。関係者をお招きした参考人質疑でも苦心の跡が良く伝わり、充実した質疑の上、全会一致で可決されました。今後、東京オリンピック・パラリンピックの1年延期に伴い、明年の祝日を移動させる法案が提出される見込みです。第二次補正予算は次号でお伝えします。

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国政報告(第527号)

 14日(木)に安倍総理から緊急事態宣言について、富山県を含む39県で解除すると発表がありました。コロナウイルス対策も新たな段階に入った感があります。折しも、議員会館の窓外は、梅雨の走りのような雨模様で、春から初夏へとこの間の時の経過も感じます。今朝(19日(火))時点の世界の感染者数は米国の148万人弱を始め468万人余、亡くなられた方が31万4千人弱、我が国の感染者数は1万6千人台で富山県は227人、前号から6人増です。ロシア、ブラジルなど引き続き感染拡大が続く国もあり、国内も落ち着いたとは言え、感染再燃の警戒は怠れません。

 休業・自粛要請も段階的に解除され、学校も分散登校が始まるなど、経済社会が再始動しつつありますが、すぐに以前の状況に戻れるものでもなく、飲食・観光など引き続き厳しい営業環境に置かれています。「コロナ関連倒産」も、今月に入って増勢を強めており、昨18日(月)発表の本年1~3月期実質GDPも年率換算で3.4%の減、4~6月はさらに冷え込む見通しです。プロ・スポーツの再開もままならず、各種文化イベントも休止を余儀なくされたままです。このような現況も踏まえ、14日には安倍総理から第2次補正予算編成の意向が正式に表明されました。家賃支援、雇用調整助成金の上限額の引き上げ、自治体に交付される地方創生臨時交付金の増額、大企業への資本性資金供給などが主たるメニューとして検討されています。一方、文部科学省関係では、本日の閣議決定で、予備費530億円を使用し、「「学びの継続」のための「学生氏支援緊急給付金」」が創設されました。親からの仕送りやアルバイト収入が激減し、就学が困難になるなど深刻な影響を被っている学生に対し、10万円(住民税非課税世帯の学生は20万円)を給付するもので、対象者は約43万人を見込んでいます。

 党では、政務調査会の各部会ごとに、必要な追加対策案の取りまとめを進めており、明20日(水)の全体会議を経て、政府に申し入れる予定です。第2次補正予算は今月下旬にも内容を確定し、明月の国会提出、6月17日(水)の会期末までの成立を目指しています。第1次補正も含め、決定された施策を一刻も早く国民各層に行き渡らせ、安心頂くことが目下の重要課題です。

 先週に戻り、14日の衆院本会議で復興庁設置法改正案の趣旨説明・質疑が行われ、審議入りしました。昨年の副大臣在任当時に検討を進めていたもので、復興庁の設置期限を10年間延長し、特に福島県など原子力災害被災地域の復興を成し遂げるべく、施策の充実も図る内容で、早期成立を願っています。15日(金)には文部科学委員会で5時間の一般質疑を持ち、上記困窮学生の問題を含め、学校の再開、文化・スポーツへの手当てなど幅広く議論されました。20日から著作権法改正の審議を進めるなど、持ち場で努力します。

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国政報告(第526号)

 週が変わって、国会では11日(月)に衆参の予算委員会で4日(月)の緊急事態宣言延長を受けた質疑が行われ、各委員会も審議を再開する流れとなっています。本日(12日(火))の本会議では、社会保障制度改革の一環となる年金制度機能強化法案が可決され、介護制度を強化する社会福祉法等一部改正案の趣旨説明・質疑が行われました。文部科学委員会もお昼に与党の理事打ち合わせを持ち、週内にも委員会を開けるよう、馳筆頭理事を中心に調整を進めることになりました。今朝時点の世界の感染者数は米国の134万人弱を始め415万人弱、亡くなられた方が28万4千人弱に達しました。我が国の感染者数は1万5千人台で落ち着きつつあり、富山県は221人、前号から5人増にとどまり、2日間新規感染者が発表されず、感染再燃を警戒しつつも出口も見えそうな気配です。

 政府は、14日(木)に専門家会議を開いて緊急事態宣言の解除基準を諮る旨、表明しています。これに伴い、「特定警戒都道府県」以外の34県(富山県を含む。)の一部又は全部での宣言解除が検討されているようです。自粛要請に対し、国民、事業者の皆様の多大な協力を頂いて、感染者数の抑制を成し遂げてきた訳ですが、今度は如何に元の社会経済活動を復元させていくかという段階に入ります。一面、大都市圏など緊急事態宣言が継続し、引き続き自粛を要請せざるを得ない方々への追加的対策も求められます。また、感染再燃を防ぐために求められている「新しい生活様式」に、私たちの行動や事業活動を如何に調和させていくかも課題です。

 文部科学行政の分野でも、感染予防に配慮しながら学校の再開をどのように進めて行くのか、地域により授業進度もばらついていく事が想定される中、「9月入学」の提案も含め、入試をどのように行うのか、悩ましい問題です。また、留学生を含め、アルバイト収入により学業を支えてきた困窮学生に対する授業料減免や就学支援も検討が必要です。委員会質疑を通じ、施策への反映が望まれます。

 このほか、緊急事態が2か月に及ぶ現状から、家賃支援、雇用調整助成金の上限額の引き上げ、事業者に対する更なる資金繰り支援など、政府の新たな対応が求められる課題が浮上しています。4月20日(月)の緊急経済対策、第1次補正予算でカバーできていない施策を取り込んだ新たな対策・第2次補正予算の立案が必要との声が与野党から挙がっています。安倍総理も、必要な対策があれば今国会(会期末:6月17日(水))対応したいと昨日答弁されており、現場の声を的確に反映した追加対策を与党としても早急にまとめ、政府に申し入れていきます。

 ウイルスという目に見えないものに如何に対応し、私たちの経済・社会を安全・安心に運営していくか、科学的に知恵を絞り、人々の理解と協力を得て前進することが、目下の政治の課題です。

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国政報告(第525号)

 今までにない静かな大型連休が終わり、今日からまた議員会館に出ています。国民の皆様のご協力の結果、日々の新型コロナウイルスの新規感染者数は確かに減少傾向にあります。しかし、その速度が専門家から見てまだ十分とは言えないことから、4日(月)に安倍総理から緊急事態宣言の月末31日(日)までの延長が発表されました。ちなみに、昨日朝(6日(水))時点の世界の感染者数は米国の119万人を始め363万人弱を数え、亡くなられた方が25万4千人に達しました。我が国でも感染者数が1万5千人を超え、富山県は216人となっています。富山県も昨日は久しぶりに新規感染者が発表されず、対策の効果が確認できる状況です。

 一方、補正予算案は祝日の4月29日(水)も使って衆参両院で順次審議され、4月30日(木)に成立しました。早速、1日(金)から中小・小規模事業者に対する上限200万円(個人事業主は上限100万円)の持続化給付金の申請受付がネットで始まりました。国民の活動自粛や自治体からの休業要請でご苦労されている事業者の皆様には、従業員に対する雇用調整助成金、税金や各種公共料金の納税猶予や減免、自治体からの休業要請に伴う協力金と、信用保証協会・政府系金融機関による資金繰り対策を併せて活用頂ければ、と思います。また、国民1人当たり10万円の特別定額給付金も、申請書を郵送し、各自治体で体制を構築頂き次第、順次受付けが始まっており、マイナンバーカードを利用したオンライン申請も設けて迅速な支給に努めています。さらに、緊急事態の延長を受けて、政府では新たな経済対策も準備する事となり、党も現場の声を反映させるべく、対策本部での意見集約・提言を続けていきます。

 ウイルスという目に見えないものを、科学的知見を活かしながら抑え込んでいく取り組みが効を奏しつつある現在、慎重かつ確かな「出口戦略」が求められます。究極には、治療薬やワクチンの開発による万全の体制の構築が望まれますが、当面は感染を抑え込みながら、社会経済活動を可能な限り復旧させなければなりません。専門家からも「新しい生活様式」が示されましたが、「対面ではなく横並びの食事」など、飲食店の営業形態と如何に調和させていくかが課題です。状況が落ち着いた地域の宣言解除の道筋も付ける必要があり、解除基準が14日(木)をメドに公表する方針です。

 学校現場でも、富山県を始め休校状態が月末まで長引く様相です。文科省も、1日に学校運営に係る新たな通知を発出し、小学校1年生、6年生、中学校3年生等を優先して、分散登校日を設けるなどの対応を示しています。国会でも11日(月)の衆参予算委員会から質疑が再開されますが、文科委員会でも子供たちの現状や、文化・スポーツ活動の現状を踏まえ、行政側との意見交換が望まれる状況となっていると考え、委員長としても努力していきます。

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国政報告(第524号)

 4月の最終週に入り、会館の窓外の銀杏並木の若葉が青々と茂ってきました。通常ならゴールデン・ウィークに入って、野に山に人々が繰り出す時節ですが、新型コロナウイルス対策で今年は国民皆さんが在宅にて我慢されている現状です。今朝(28日(火))の世界の感染者数は、ほぼ300万人に達し、亡くなれた方は20万9千人、我が国の感染者数は1万3千人台となっています。6日(月)の緊急事態宣言から3週間経ち、東京都では先週後半から感染者数の増加が鈍化しており、お互いに努力して取り組んできた対策の効果が出始めているようです。一方、富山県の感染者数は181人と前号(130人)からさらに51人増え、富山市の病院に続き、老健施設でのクラスターが深刻な状態です。連休最終日の5月6日(水)の緊急事態の期限に向け、事態の収束が望まれます。

 一方、国会は6月17日(水)までの会期が2か月を切り、案件処理の見通しを立てる時期に近づいていますが、今週は27日(月)に内閣から補正予算案が提出され、衆参本会議で財政演説と代表者質疑が行われました。新型コロナウイルスに係る医療面での環境の整備、今年に入って大きな打撃を受けている観光・飲食・百貨店関係などの業種やこれに関わる家計の底支え、1人当たり10万円の一律給付、学校休業への対策、さらにはウイルス抑制後の経済のV字回復のための総額25兆7千億円弱の超大型補正です。これにより、一般会計の予算規模は128兆3千億円を超えます。今日から明日の午前まで衆院予算委員会で審議され、明日のお昼の本会議で可決、参院送付の見込みです。

 もちろん、対策はこれで終わるものではあり得ません。事態が長引けば、さらなる事業者や家計の資金繰りの援助、固定費に大きなウエイトを占める家賃の減免対策、困窮する学生への学費減免や一時金給付など、広範に施策を充実する第二次補正が必要になると思います。学校の休業が長引けば、1学期の履修が困難になると思われ、学校を再開している地域との差が高校・大学の入試に影響する懸念が強まります。既に今年の高校総体(インターハイ)は中止となり、目標を定めて部活に励んできた高3生につらい思いをさせています。今後とも、状況に応じ、国政の各分野できめ細かい対策の立案・実行が連続的に求められ、文部科学委員会も連休後には質疑を通じて各議員の考えを当局に伝えていければ、と考えます。

 昨日は、日本銀行の金融政策決定会合も開かれ、景気の厳しい現状に対応して、国債の買い入れ限度額を撤廃するなど、市中に資金を一段と潤沢に供給する姿勢を鮮明にしました。そのこと自体は必要な対応と考えますが、これまで「異次元の緩和」を続け、500兆円近い国債を保有しながら、より一層の緩和策を迫られる日銀の政策運営の現状を危惧しています。次号は連休明けに綴ります。

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国政報告(第523号)

 新型コロナウイルスのため、7日(火)に7都府県に出された緊急事態宣言が、16日(木)に全国に拡大されました。今朝(22日(水))時点の世界の感染者数も米国の80万人を始め252万人を超え、亡くなられた方が17万4千人、我が国でも感染者数が1万1千人を超えました。富山県でも、病院、介護施設でのクラスター発生などで130人に増え、前号(55人)から再び倍増の勢いで、何とか抑止できないか、大切な段階だと思います。

 国の「新型コロナウイルス感染症経済対策」のうち、生活に困っている世帯への30万円の給付は、与党始め各方面からの意見を踏まえ、16日に安倍総理の決断で、「全国すべての人々への新たな給付金(特別定額給付金(仮称))」に変更されました。一律に1人当たり10万円を給付、その目的も、緊急事態宣言対象地域の全国拡大を受け、「人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服する」ためとされました。世論を背景とした我が党の二階幹事長や公明党の山口代表の強力な申し入れによる政策変更で、私も与党の一員として支える立場です。しかし、一度編成した補正予算を国会提出前に組み替える事は極めて異例で、政策変更を審議した17日(金)の党政務調査会全体会議には、多数の議員が出席、意見を述べ、了承まで2時間以上かかりました。コロナウイルスへの対応は前例の無い取り組みであり、先を見通すことは困難です。とはいえ、政策責任者には、様々なシナリオを描く「想像力・発想力」が求められる局面であり、専門家も含めた意見交換をさらに進め、国民世論を納得させる発信に努めて欲しいと願います。

 一方、補正予算の総額は25兆7千億円弱と、当初案より8兆9千億円弱膨らみ、これを賄う赤字国債の発行額も23兆4千億円弱に増加しました。今年1月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」によれば、2020年度の国・地方のプライマリー・バランス(-15.3兆円)の対GDP比は-2.7%のところ、赤字国債の増分を単純に足せば、-6.8%(-38.7兆円)と東日本大震災時並みに落ち込むこととなります。今後、追加の対策も必要となるものと予想されることから、コロナウイルス対策に係る予算は一般会計から分離して特別会計として賄い、中長期的にも別途財源を手当てするべきと考えます。

 今日の午前は、衆院文部科学委員会の与党理事懇談会にて、文科省のコロナ対策、特に学校が臨時休業を行う場合の学習の保障等の取り組みの現状を聴きました。午後は「2020年以降の経済社会構想会議」のウェブ懇談会を30分づつ3回行い、小泉環境大臣と一緒にメンバーの想いや意見を聴きました。まずは宣言期間の5月6日(水)まで、そしてそれ以降の対策と国の経済社会の在り方について、思いを巡らしながら、来週の補正予案算審議に向かいます。

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国政報告(第522号)

 桜から若葉へと季節が動いていますが、新型コロナウイルスで7日(火)に7都府県(東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡)に緊急事態宣言が発出されて一週間、人々の意識も大きく変化しているように感じます。今朝時点の世界の感染者数も米国の59万人を始め196万人を超え、亡くなられた方が12万4千人弱、我が国でも感染者数が8千人を超えました。富山県でも院内感染が発生するなどして、半月程度で感染者数が55人に達し、最近5日間程度で倍増の勢いで、石井知事、森富山市長からも感染抑止の呼び掛けがなされています。

 疫学的には人と人の接触を普段の8割以下に抑えれば、感染は急速に収束するとされており、緊急事態宣言下の地域では出勤を7割以下に抑えるよう要請されています。このため、国会も衆院本会議の出席議員数を半数程度に調整することで各会派が合意し、昨14日(火)は冒頭の採決の後、私も国対の指示に従い退席し、会館の自室で年金法案の質疑を院内テレビ中継で視聴しました。委員会についても一日4委員会の開催を限度とすることになり、文部科学委員会の開催もしばらく目途が立たない現状です。今週に入り、議員秘書、国会職員、議員宿舎居住者にも感染が発生し、改めて個々が注意し、努力する必要性を痛感しています。

 一方、「新型コロナウイルス感染症経済対策」に基づく令和2年度補正予算は来週国会で審議され、早期成立を目指します。生活に困っている世帯への30万円の給付、事業継続に困っている中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対する給付(前者は200万円、後者は100万円が上限)や各種税の納税猶予・減免など、「緊急支援フェーズ」下の対策が5月の早い時期に行き渡ることを願っています。また、現場でご苦労の多い医療・衛生関係者への支援はもとより、地方自治体に対しても「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を1兆円措置し、各種対策の財源に充てて頂くこととなっています。緊急事態宣言に基づく飲食店などへの休業要請に伴い、自治体が支払う協力金にも充当できるよう検討されているようです。

 世界各国の状況を見ると、それぞれ厳しい中にも、感染がピークアウトしつつある国も見受けられ、我が国も来週あたりに兆しが出てくれば、と期待しています。その上で、5月にも早期に次の「V字回復フェーズ」への対応の準備に入ることができれば、6月辺りで灯りが点ることにならないか、と思います。2月27日(木)の全国一斉休校要請以降、多くの学校が、児童・生徒の登校・授業もままならない状況下に置かれていますが、5月の連休明け位から正常化できれば、学習の遅れも取り戻せるようです。全て、今週から来週の感染者数の動向にかかっており、快方に向かうよう念じます。

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国政報告(第521号)

 今週の国政も、新型コロナウイルスへの対応一色の様相です。富山県でも3月30日(月)夜に最初の感染者が出てから、今日(7日(火))までに12人が確認されました。6日(月)夕刻、安倍総理は7都府県(東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡)を対象に緊急事態宣言を発出する意向を表明、今日にも実施の予定です。今朝時点の世界の感染者数も米国の35万人を始め131万人を超え、亡くなられた方も7万3千人と、依然深刻な状況です。

 一方、「新型コロナウイルス感染症経済対策」が、先週までの党の各部会の議論も踏まえ、今日閣議決定され、令和2年度補正予算も編成、国会提出の次第となりました。総事業規模108兆円にて、税・社会保険料の猶予、困窮する家計・事業者への現金給付などが盛り込まれました。特に、売上げが極端に減り打撃の大きい業種の事業・雇用が継続されるよう、強力な資金繰り支援や雇用調整助成金での補助率のかさ上げを行います。1日(水)に発表された「日銀短観」でも、宿泊・飲食サービス業の業況判断がマイナス59~69と大きく落ち込みました。外出・旅行の自粛要請等の影響は特定の業種の事業者・従業員に厳しい影響を与えており、やがては経済全体に波及し、成長を下押しすると懸念されます。今回の対策は、まずは「緊急支援フェーズ」を乗り切ることを主眼とし、次いで、「V字回復フェーズ」への対応を逐次打ち出して行く事となります。

 今回の補正予算では、14兆5千億円弱の赤字国債が新たに発行されます。党で財政再建の議論に関わってきた立場として、現状の措置は当然理解するものの、このような「有事」に備えて力をつけておくため、「平時」には不断の努力をすべきだと強く思います。2008年のリーマン・ショックから12年間、プライマリーバランスの黒字化を達成できぬまま、再び大きな財政赤字状況に陥ることが残念です。日本銀行の金融政策も、2013年に「異次元の緩和」に踏み出したまま、「コロナ・ショック」に直面し、「正常次元」に戻す道筋をどう構築するのか、厳しく問われると考えます。

 地元では週末の5日(日)、高岡市立国吉義務教育学校五位小学校の開校式に出席しました。コロナウイルス対策を入念に取り、出席者も極く限定しての開催でしたが、ともにこれまでの蓄積を大切にしながら新たな人材育成への意気込みを強く感じさせる式典でした。国吉校は、県内最初の義務教育学校の取り組みです。小中学校9年間のカリキュラムを効率的に再編し、部活や地域教育も充実させるなど、後続校のモデルを目指します。五位校は、従前の東五位校、石堤校の120年の歴史を踏まえ、4年後の千鳥が丘校との統合に向けて新たな歩みを始めます。これから両校に学ぶ児童・生徒の皆さんの活躍を念じます。そして、「コロナに負けずに」と思いを新たに緊急事態宣言を受け止めて国政に臨んで行きます。

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国政報告(第520号)

 年度末を迎え、国の新年度予算の事業内容(箇所付け)も発表され、前へ進もうという時節ですが、今年は新型コロナウイルスの世界的流行の下、通常とは異なる緊張感の中での年度替わりです。25日(水)、小池東京都知事が記者会見で、都下での週末の不要不急の外出や平日の夜間外出を控える事など緊急に要請され、次いで都内での一日の感染者数が40人から70人近くに伸びたことから事態は深刻さを増しました。世界の感染者数は今日(31日(火))朝の時点で米国の15万人超を始め75万人を超え、亡くなられた方も3万6千人を数えています。

 政府は、27日(金)に参院本会議で新年度予算が成立したことを受けて、緊急経済対策と補正予算の編成に入ることとしています。党政務調査会でも30日(月)に緊急対策第三弾への提言案のたたき台が出され、議論が進んでいます。まずは、感染拡大防止に全力を上げ、外出自粛等で甚大な影響を被っている家計や企業の生活、事業活動を支える事を目指します。所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人に対し、現金給付を実施すること、売上げが大幅に減少し、事業の継続・存続の危機に直面している中堅・中小・小規模事業者及び個人事業主(フリーランスを含む。)に対し、使途自由な定額の助成金を措置すること等を提言しています。しかる後、感染抑止の機を捉えて、一気呵成に反転攻勢をかけるべく、第四弾以降の連続的対応を求めるものです。党でも感染抑止の観点から、役員会や代議士会を中止するなど、「密閉・密集・密着」の三密を避ける措置を取っており、早期収束を願うものです。

 先週は、25日の文部科学委員会で文化観光拠点施設法案の質疑・採決を終えました。事前の理事会で全会一致での可決で整っていたのですが、野党側から求められていた学校一斉休校決定時の資料の提出を巡り、理事間の協議が決裂し、採決の段階で野党側が退席する事態となりました。26日(木)の衆院本会議で全会一致で参院に送付できたものの、委員長としては反省すべき結果でした。

 地元に戻った週末の29日(日)、高岡市立石堤小学校東五位小学校の閉校式に出席しました。ともに地域の学び舎として住民の皆様に暖かく見守って頂きながら120年を超える歴史を刻んできましたが、少子化の流れの中、統合に至ったものです。これまでの輝かしい実績を糧に、統合校のさらなる発展を祈って挨拶しました。

 週が変わって31日朝、党選挙制度調査会が開かれ、全国町村会、全国町村議会議長会から先に要望を受けていた町村の選挙の公営化と町村議員選挙への供託金導入を実現する公職選挙法改正案が了承されました。調査会事務局長として、今後は国会での法案成立に努力します。1年延期された東京オリンピック・パラリンピックの日程も発表されました。コロナウイルスの早期収束を念じています。

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国政報告(第519号)

 この一週間で、新型コロナウイルスは欧米を中心に感染者が急増し、WHOは「世界的な流行(パンデミック)が進んでいる」と厳しく警告しています。感染者数は今日(24日(火))朝の時点で36万人を超え、イタリア、スペイン、フランス、米国などで増えています。日本国内(クルーズ船の方を除く。)では、先月末からの官民挙げての警戒行動の成果もあって今日の昼時点で1128人に留まっています。しかし、東京都での感染者数が県別トップとなり、感染経路が特定できないケースが半数を超えるなど、学校再開はできても、予断を許さない状況が続いています。

 東京オリンピックについて、今夜、先ほど、安倍総理とバッハIOC会長との電話会談が行われ、大会開催の1年延期で合意したとの事です。20日(金)にギリシャから聖火が宮城県の航空自衛隊松島基地に到着し、宮城、岩手と展示され、今日福島市に運ばれましたが、26日(木)から予定されていた聖火リレーも中止となりました。復興副大臣として復興五輪への準備に携わる機会を頂いた者として、延期は残念ですが、現下のウイルスの状況では止むを得ない判断だと思います。その上で、聖火を「復興の火」として灯し続け、東日本大震災からの復興のみならず、このパンデミックに人類が打ち勝ったことを記念できる大会の来夏までの開催に向けて、皆で努力していきたいです。

 さて、先週の18日(水)には2020年以降の経済社会構想会議を一か月ぶりに開催し、慶応大学医学部の宮田裕章教授を講師にお招きして、大量データ時代における科学技術と社会との関わりを議論しました。今後も月1~2回のペースで勉強会を続ける予定です。19日(木)には党沖縄振興調査会で宮腰光寛座長の下、首里城再建に向けた提言を取りまとめました。月末にも政府で作成される工程表へ反映させるべく、申し入れを行う予定です。また、「OIST(沖縄科学技術大学院大学)の未来を考える議員連盟」が細田博之会長の下、発足しました。国際的に卓越した科学技術に関する教育・研究を目的に、沖縄県恩納村にて国家プロジェクトとして平成24年に開学したOISTは、研究論文数など着実に成果を挙げています。今後の沖縄振興のみならず我が国の科学技術の発展に果たすべき役割も見据え、将来像とその実現の手立てを議論していきます。同日、衆院本会議が開かれ、法案8本とNHK予算を参院に送付しました。夕刻、地元に戻って、22日(日)までの三連休は行事無しで再び上京し、23日(月)はノーベル化学賞を受賞された吉野彰博士の衆院での表祝行事に文科委員長として参列しました。24日(火)午前は文科委員会にて文化観光拠点施設法案の質疑を行いました。この間、コロナウイルスの影響を受けての緊急経済対策の議論も党政調で進められており、意見を述べています。

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