国政報告

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国政報告(第717号)

 春分を前にして、週末は再び暖かく穏やかな気候となり、いよいよ桜の開花も近づく感じがします。16日(土)待望されていた北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業、新高岡・敦賀間は最速のつるぎで1時間を切るなど北陸3県の都市間の時間距離が一気に縮まりました。もちろん、名古屋・関西方面とのアクセスも向上し、経済面、観光面で大きな効果が期待されます。この上は、現在環境アセスが進められている敦賀・京都・新大阪間の一日も早い着工が望まれます。令和5年度予算から準備作業も予算を伴って進められていますが、詳細ルートの決定など着工5条件について関係者の合意手続きを促進するよう与党としても政府に働きかけていきます。

 この記念すべき日の夜に新幹線で上京し、17日(日)は第91回党大会に出席しました。一部派閥のパーティによる政治資金の収支報告書不記載による政治不信の高まりの渦中にて、岸田総裁の演説も反省と再発防止策の実行を約束することが主題となりました。党則、ガバナンス・コードの改正案も議決され、総裁は派閥幹部など関係者の処分を茂木幹事長に指示した旨、明言されました。例年はゲストもお招きし、華やかさのある大会ですが、今年は、厳粛な中で党運営刷新の決意を誓い合った点で、意義ある内容だったと思います。大会後、県連関係で党活動に貢献され、表彰を受けられた方々を囲む懇親の場を持ちましたが、県連会長として、信頼回復に努めていく旨、挨拶で述べました。

 通常国会は、新年度予算案の審議が参議院で進む一方、衆議院は内閣提出法案が各委員会で順次審議入りし、本会議で趣旨説明・質疑を必要とする案件の上程も進んでいます。政治倫理審査会も14日(木)に参院で世耕、西田、橋本議員の弁明・質疑が行われたのに続いて、18日(月)に衆院で下村議員の申し出を受けて開催されました。政治資金の不記載の経緯、議員個人の認識、政治責任の取り方などが論点となり、これまでに9人の議員の弁明・質疑が行われました。政治資金規正法を遵守した経理処理・報告についての議員側の注意・関与が弱かったことは確かであり、「経緯を知らなかった」からと言って、派閥幹部としての政治責任は免れられないと思います。党紀委員会による処分で一定の決着をつけるべきです。

 地元での月一回のミニ対話集会は、16日に南砺市井波地区で開催しました。青壮年若手の男性・女性の皆さんとの意見交換から、若者・女性が様々な分野で活躍できる環境づくりが地域への定着と子育てを通じた人口維持につながるとの想いを共有しました。社会課題解決を目指す起業者への多面的な支援や、地震対応の観光支援策の内容改善を求める要望も頂き、発信に努めます。一方、東京では栄養士会、農業法人会の方々との懇談の機会がありました。現場の皆さんの意見・想いを糧に、政策研鑽にも努めます。

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国政報告(第716号)

 11日(月)、東日本大震災から13年目を迎えました。地震、津波に原子力発電所事故が重なり、復旧・復興に長期を要する災害となりました。その後も、熊本地震、北海道胆振東部地震など各地で地震に伴う被害が続いています。今年元旦には能登半島地震により能登地域では未だ避難者1万人、断水1万7千戸とご苦労されています。私の地元も液状化という厄介な現象が復興を妨げています。改めて、事前防災・国土強靭化の大切さを痛感します。

 折しも私が事務局長を務める党東日本大震災復興加速化本部では、根本本部長を中心に、被災地復興のために目下取り組むべき事項を議論し、公明党さんと一緒に与党第12次提言として、6日(水)夕刻、官邸にて岸田総理、土屋復興相、齋藤経産相、伊藤環境相に申し入れを行いました。今回のポイントは5点です。

 第一に、昨年8月から海洋放出を開始した東京電力福島第一原発のALPS処理水について、緊張感を持って安全確保に万全を期すとともに、風評被害の抑制や漁業者支援に取り組むこと。第二に、昨年6月に創設された特定帰還居住区域制度により、帰還困難区域内で希望する住民の帰還が実現するよう計画認定やインフラ整備等を進めること。また、周囲への立ち入り制限の緩和を行うなど、今後の住民の活動のあり方について検討を深めること。第三に、中間貯蔵施設に集約した除去土壌について、「再生利用基準」等の策定に向けた技術的な検討や、再生利用先の創出等に関して政府一体となった体制整備に向けた取り組みを進めること。第四に、昨春スタートした福島国際研究教育機構(F-REI)の施設整備、研究環境の充実、国内外の優秀な研究者の参画を進めること。第五に、折り返し点を迎えた第2期復興創生期間(令和3-7年度)について、足元の状況を把握し、必要な施策の見直しを行うこと。以上です。

 提言を受けて政府も復興の基本方針見直し作業を進めており、7日(木)の党加速化本部で説明を受け、了承しました。処理水の海洋放出が始まり、帰還を希望する住民すべてが故郷に戻ることができる段階となりましたが、土壌の処理、立ち入り制限されている山林の扱い、そして事故を起こした原発の廃炉へとまだまだ長い道のりです。併せて、F-REI、イノベーション・コースト等による浜通りの地域再生も果たさねばと、決意を新たにしています。

 一方、通常国会は予算審議が参院に移り、衆院の各常任委員会では8日(金)を中心に大臣所信を聴取し、今週からは質疑、法案審議へと進みます。私が国対で担当している内閣提出法案の本会議上程も、今週から順次進めます。党政調では、6日に鉄道調査会地方鉄道PTにて、新法により進んでいるローカル鉄道再構築の動きを取り上げ、氷見線・城端線の計画認定についても紹介しました。次号では、党大会や党刷新本部の動きも報告したいと思います。

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国政報告(第715号)

 3月2日(土)、通常国会は、衆院で新年度予算案を可決、参院に送付されました。憲法の「30日ルール」に基づき、参院で審議が終了しなくても、年度末の31日(日)には予算は成立し、新年度初日から執行が可能となります。国対の一員として安堵するものの、ここに至るまでの先週の動きは綱渡りでした。

 我が党の一部派閥の政治資金の不記載問題に関し、予算委の審議と並行して、野党側から派閥幹部等の政治倫理審査会への出席を強く求められ、先々週末時点で5人の議員から申出書が提出されました。前号でも報告したとおり、2月26日(月)に政倫審幹事会が開催され、審査会開催に向け、条件整理に入りました。この段階で、野党側が審査会のメディアへの全面公開を主張したのに対し、申出人全員の同意が得られませんでした。審査会の規程上も申出人の意向を尊重することとされており、与野党協議は難航しました。

 27日(火)午後、いったんは公開に同意する2人を先行して28日(水)に審査会を開催することでまとまりかけました。しかし、最終的にはこの2人も残りの議員と異なる取り扱いに応じることに難色を示し、審査会の開催を決められず、29日(木)の中央公聴会以降の予算審議の日程も合意できない事態となりました。

 膠着した事態を動かしたのは、28日朝の岸田総理の「自ら全面公開の条件で審査会に出席し、説明する」との決断でした。与野党の交渉担当者にもサプライズとなった決断に、5人の議員も全面公開やむなしと態度を変え、29日(岸田、武田議員)、1日(金)(西村、松野、塩谷、高木議員)と審査会の開催に漕ぎ着けました。審査会幹事を務める私は、高木議員の弁明に対する質疑に立ちました。今回の事案は、派閥から個々の議員へのパーティ券売り上げのノルマ超過分の還付を、政治資金規正法に基づき政治団体間の資金の移動として記載することを怠ったものです。個々の議員側では還付分を収入として計上できず、結果として支出・留保金の明細も計上しなかったため、裏金として使途も自由だったのでは、との疑念を招く結果となりました。改めて、法を遵守することは、議員本人の身も守ること、故安倍元総理が派閥会長に就任された際に還付をやめるよう指示されたのに、逝去後、還付を継続した際、不記載の取り扱いを改めなかった責任が重いことなどを指摘しました。会計責任者が規正法をよく学ぶこと、議員本人もコンプライアンスを重視して事務所の運営に責任を持つことが必要な旨、申し述べました。

 日程がずれ込んだため、予算案の処理は1日から2日に遅れ、京都で開催された全国山・鉾・屋台保存連合会理事会はリモート出席で容赦頂きました。以上の経緯は3日(日)に党南砺市井口支部総会に併せた国政報告にて披露しました。東日本大震災復興加速化本部の第12次提言など政策面の動きは次号に譲ります。

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国政報告(第714号)

 今日(26日(月))開催された党県連常任総務会にて野上先生の後任の県連会長に就任する事となりました。党中央における政治資金の取り扱いを巡る問題で、地域で地道に活動頂いている地方議員や党員の皆さんが苦慮されている現状を解決し、政策実現を通じて地域の発展・県民生活の向上に貢献できるよう、努力する決意です。組織内の意思疎通を心掛け、有権者の信頼を得て各種選挙でしっかり結果を出し、党勢が拡大するように努めます。

 通常国会は衆院での新年度予算案の審議が大詰めを迎え、今日は予算委の集中審議、27-28(火-水)日に各省庁所管別の分科会、29日(木)に中央公聴会の開催が決まり、3月1日(金)の予算委、本会議での採決、参議院送付を目指しています。これにより、「30日ルール」の下、予算の年度内成立が確実となります。一方、元旦に発生した能登半島地震に起因する家屋等の損失を令和5年分の所得から雑損控除できる取り扱いとなるよう国税、地方税の特例を設ける法案が21日(水)に成立しました。また、今日正午に衆院政治倫理審査会の幹事会が開催され、私も幹事として出席しました。我が党の議員5人から申し出があったことを受けて、審査会を開催することに合意したものの、具体的な進め方を巡り、与野党の合意が整わず、明日引き続き協議することとなりました。

 週末の三連休中の24日(土)朝、氷見市十二町地区で光澤県議、積良市議にも同席頂き、27回目のミニ対話集会をもちました。地震で被災した農業用水路、パイプラインなどを田植え前にできるだけ修理したいとして、国の災害査定前に補修工事に着工できる制度について自治体からの積極的な情報提供を望むご意見を頂き、当局に伝えました。また、道路上で下水道のマンホールが隆起している個所の早期対応や、地区の河川の浚渫の促進の要望、国の地震対策で石川県と差が出ている理由を問う意見もありました。地区のシンボルともいえる旧十二町潟の名残の水面環境を保全したいとの声も上がり、地域の将来像を話し合われた上で要望をまとめられれば、と返答しました。地震対策については、県、市町村も個々の住民・事業者の実情に寄り添った取り組みに努力されており、国として特別地方交付税など財政面で底支えするよう求めていきます。同日午後、射水市で永森県議の後援会総会・懇談会にも出席しました。

 このほか、東京では19日(月)に党砺波市連青年部の皆さんと懇談し、20日(火)は文化立国調査会で輪島塗の人材育成施設(研修所)の再開に向けたご要望を伺ったほか、総務省の情報通信分野の今国会提出法案の審査、東日本大震災復興加速化本部の第12次提言案の検討、第9期北海道総合開発計画の閣議決定案の説明聴取など党本部の会議にも連日出席しました。政治不信を払しょくする努力と政策の地道な遂行、引き続き努力していきます。

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国政報告(第713号)

 今日(19日(月))で能登地震発生から50日目となりました。能登地域では未だ避難されている方々が1万3千人、断水世帯が約3万戸と、依然として厳しい状況が続いています。一方、インフラ復旧に向けて国土交通省が七尾市に能登復興事務所を開設するなど復興への取り組みも一歩一歩進んでいます。

 そんな折、衆院予算委員会の理事から、地震に係る富山県側の要望をベースに質問に立っては、との声掛けを頂き、今朝、20分間の一般質問の機会を得ました。冒頭、奈良時代の一時期、富山と一体となって越中国(こしのなかつくに)を形成していた能登を巡行した国司大伴家持の歌を朗唱しました。「珠洲の海に 朝開きして 漕ぎ来れば 長浜の浦に 月照にけり」(巻17-4029番)。質問では、液状化現象への対応、上下水道の耐震化の促進、稲作・出漁をにらんだ農地・漁場の復旧、自治体への財政支援、能越自動車道の強靭化した復旧を取り上げ、政府の取り組みに感謝しつつも、地域の実情に即した一段の対応を求めました。併せて、明年3月31日で失効する半島振興法を、半島地域の災害対策・強靭化の視点も加えて継続すべきと提案しました。また、氷見市には福島県から自治体職員に来援頂いており、東京電力福島第一原発の事故で苦労された浜通りの町村にもお世話になっている御礼とともに、復興の現状(住民の帰還、国際研究教育拠点(F-REI)の育成)について取り上げ、答弁頂きました。

 その後、党富山県連の永森政調会長と川島、藤井、瀬川県議の中央省庁及び渡海党政調会長との面談・要請に同席しました。富山の皆さんが安心して復興に取り組めるよう、液状化対策の充実や財政措置など、国の十分な支援を求めました。

 通常国会は衆院での新年度予算案の審議が佳境を迎え、16日(金)には石川県、長崎県で地方公聴会が開かれました。一方、我が党の一部派閥の政治資金問題について、党の聴き取り調査の結果が公表されました。16日、衆院政治倫理審査会の幹事懇談会が開かれ、野党側から関係者の出席の下、審査会を開催するべく、与党側での調整を求められました。そのためには議員本人からの審査申し出が必要な仕組みとなっており、党執行部で調整されるようです。さらに、19日昼には盛山文部科学大臣の旧統一教会関係団体との過去の関係を巡り、立憲民主党から不信任案が提出され、午後の予算委員会の質疑が見合わされる事態となりました。明日の本会議で議題とされる見込みですが、来週末までの予算案の衆議院通過を目指す私たち与党としては厳しい局面となっています。

 週末の地元は、2月の北陸には珍しい好天の下、高岡市の射水神社の祈年祭南砺市の党石黒支部総会に出席しました。暖かい春の訪れとともに、地震からの復旧・復興が進むよう念じています。

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国政報告(第712号)

 先週末の三連休、県内では全国高校スキー大会が開催され、高校生の躍動する姿が元気を与えてくれました。週明けからは春を先取りするかのように気温が上昇し、大会後で良かったなと思います。

 私は、党の各支部の行事が入り、11日(日)は井波支部総会、12日(月・祝)は砺波市連恒例の「立春の集い」小矢部市連の新年会に出席しました。砺波では国政報告の機会を頂きました。本来、今年の内政の重点は物価高を克服し、賃上げを実現して「成長と分配の好循環」を確かなものにすること、少子化傾向に歯止めをかけること、人口減少に悩む地方の活性化を図ることにありました。

 しかし、元旦に発災した能登半島地震への対応に追われ、さらに、残念ながら我が党中央で一部派閥の政治資金の不適切な処理が国民の皆様の政治不信を招いている現状にあります。地域で党を支えて頂いている党員の皆様に改めてお詫び申し上げるとともに、事案の再発防止に向け、政治資金規正法の党のガバナンスの見直しに努め、一つ一つの課題解決を通じて信頼回復に努める旨、お話しました。

 併せて、地域の骨格となる社会資本整備を国に働きかけ、実現してきた経緯を振り返り、8日(木)に国土交通省から認定された「城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画」の経緯を報告しました。知事、市長、県議、市議はじめ、地域づくりに志を持つ皆さんが連携し、チームとなって取り組むことの重要性を強調し、その主要な土台である党の活動に理解と支援をお願いした次第です。

 11日には、連立で意見を組む公明党の結党60周年も記念してのフォーラム、「雄飛の集い」が山口代表も出席されて富山市で開催され、党県連を代表して挨拶させて頂きました。このほか、10日(土)には富山県呉西郵便局長会総会、12日には裏千家淡交会高岡支部総会に出席し、地震を乗り越えて様々な活動にエンジンがかかり始めるのを実感する三日間でした。

 通常国会は、衆院予算委員会での新年度予算審議が主であり、先週は毎日7時間、合計35時間にわたり質疑が続きました。地震対応、政治資金問題はもとより、8日には農政・外交をテーマとした集中審議も持たれました。今国会では食料・農業・農村基本法の大改正が予定されており、新たに食料安全保障の理念も盛り込んだ「令和の新農政」を如何に進めるか、熱心な議論が想定され、予算委員会の論点にも取り上げられたものと思います。

 週明けからは税法の審議も始まり、13日(火)の本会議で国税の改正法案の趣旨説明・質疑が行われ、財務金融委員会、総務委員会も活動を開始しました。16日(金)には、石川県、長崎県で予算委員会の地方公聴会が予定されており、審議は佳境を迎えています。

 13日、党県連青年局が上京され、県議、経済人、学生の皆さんと懇談の機会を得ました。多様な意見を国政に反映させていきます。

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国政報告(第711号)

 2月に入り、立春も過ぎました。元旦に発災した能登半島地震からの復旧・復興に、関係の皆様が日夜取り組んでおられる中、暖かい春の訪れが早いことを強く念じたいです。

 3日(土)朝、党富山県連の常任顧問会議、常任総務会、支部長・幹事長・事務局長会議が開催され、今般の党の派閥パーティの政治資金の不適切な処理について野上会長、田畑議員から報告、陳謝されました。その上で、野上会長は辞任を申し出られ、やむなしとして了承されました。県連としても、この度の不祥事で、党員はじめ県内の皆様に不信感を持たれた事を重く受け止めています。とりわけ、党本部で活動している私たち国会議員が反省の上に立って再発防止策を樹立し、信頼回復に努めて参ります。一方、党では2日(金)から幹部による関係議員の聴き取りが始まり、さらに、全議員を対象に、アンケート調査も実施することになりました。党としても事態の全容を把握し、党のガバナンスの改善や政治資金規正法の改正に結び付けるべく、歩んでいかねばなりません。

 国会は、先週30日(火)に岸田総理ほか4大臣の演説を聴き、31日(水)、1日(木)と各党代表質問が行われました。政治資金問題は当然として、成長と分配の好循環、すなわち賃上げを如何に実現するか、そのための経済成長方策をどうするか、が最大の論点と感じました。さらに、待ったなしの少子化対策と財源の手当て、「2024問題」と言われる建設・物流分野の労働規制適用に応じた働き方改革、約20年ぶりの農業基本法の改正など、広範な分野について衆参3日間の論戦が交わされました。5日(月)からは、衆院予算委員会での新年度予算案の基本的質疑が始まり、7日(水)まで1日7時間、計21時間の日程は確定しています。

 先週も、地元から上京された方々と懇談・意見交換の機会がありました。29日(月)に射水市議会有志、1日に県建設業協会役員の皆さんとお会いし、地震の際の避難等の対応や、能登地方の復旧作業の応援に食糧・燃料など持参で出向いている実情を聴かせてもらいました。能登ではようやく停電の解消のめどが立ちましたが、水道については手取川から送水しているために復旧が3月から4月初めにずれ込むとの事、まさに一歩一歩前進させるための関係者の努力と被災された方々のご苦労を痛感します。富山県内は、住宅の全壊戸数が100を超え、2日に国の被災者生活再建支援法が全域に適用されましたが、液状化した地域の復興など中長期の視点からの検討が大切です。

 先週末の地元では、私の住む高岡市定塚校下町内会の新年会に出席しました。地震の経験を受け、改めて地域の皆さんの結び付きや助け合いの大切さが身に染みます。何気ない言葉の掛け合いが、お互いを守る力になるのだと挨拶・懇談させて頂きました。

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国政報告(第710号)

 大寒の間に寒波が到来し、富山も雪景色になりました。地震の後、大雪にはならなかったのは幸いでした。県内はライフラインも復旧し、次の段階へ進む折、厳しい状況にある能登地域に心を寄せつつ前進していく時期と思います。できる事を頑張ります。

 26日(金)、通常国会(第213回国会)が召集され、6月23日(日)までの150日間の審議が始まりました。初日は特別委員会の設置など院の構成を決め、天皇陛下のご臨席を頂いて開会式がありました。29日(月)には政治資金問題をテーマに衆参の予算委員会の集中審議があり、30日(火)の岸田総理ほか4大臣の演説を受け、31日(水)から2月2日(金)まで衆参本会議での各党代表質問の後、新年度予算案の審議へと進む予定です。

 先週は、南砺、射水、小矢部、高岡の各市議会の会派の皆さんが順次上京され、各省庁担当者に講師をお願いして研修会を開かれました。氷見市議会は2班に分かれ、復旧・復興施策の要望のみの活動でした。それぞれ、地震の被害や、復興や今後の防災対策に向けた課題を聴かせて頂き、液状化対策の充実、津波に対する備えと避難の在り方の検討など考えを深める事ができました。

 26日に党の対策本部会合があり、同日、政府が「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」に基づき、1553億円の予備費支出を閣議決定しました。被災者の健康、住まいを確保する支援はもとより、甚大な被害を被った能登地域の道路、港湾などインフラの復旧を国が直轄で実施すること、春の稲作を始め農業、漁業の再開、産業の再建を支援することなど総合的に対策を進める方針です。観光についても、3月16日(土)の北陸新幹線敦賀延伸開業に向けて北陸4県を対象とした「北陸応援割」を設定し、甚大な被害を被った和倉温泉など能登地域については、復興状況を見ながらより手厚い旅行需要喚起策を実施することになります。

 さらに、29日の党税制調査会で地震による損害を令和5年の所得税等の申告に雑損控除として計上できる特例を設けることに決まりました。阪神淡路大震災などの前例がありますが、税額が減り、少しでも生活・生業の再建に資金を回して頂ければ、と思います。関連法案が今国会に追加提出される予定です。

 政治資金問題については、25日(木)に党政治刷新本部の中間とりまとめが決定され、派閥から「お金と人事」を切り離し、政策集団に変えていく事になりました。また、政治資金規正法の改正も検討していく方針となり、「政治は国民のもの」という立党の精神に立ち返り、信頼回復に努めていく決意が示されました。

 週末の地元では、27日(土)に高岡市の中川生産組合新年会小矢部青年会議所の懇談会、28日(日)に射水市の金市議後援会総会に出席しました。復旧から復興へ、一歩一歩です。

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国政報告(第709号)

 19日(金)に昨年末から続いてきた党の派閥のパーティに係る政治資金の不記載についての検察の捜査が終結しました。現職国会議員3人が立件され、3つの派閥の会計責任者が在宅起訴されました。党の一員として、政治資金規正法のルールに違反し、有権者の皆様に不信感をもたれる行為がなされていたことを深くお詫びし、当然のことながら、反省と二度と過ちを繰り返さぬ防止策を示すよう、努めて参ります。

 この件で、16日(火)に岸田総裁出席の下、全議員を対象とした党刷新本部が開かれ、3時間余りにわたって出席議員が年末年始に選挙区で聴いた声も踏まえて党改革に向けた意見を述べました。私も都合で途中退席するまで、耳を傾けましたが、主要な改善策として、派閥のパーティ禁止など、派閥とカネを切り離すこと、人事の際の派閥推薦をやめること、政治資金規正法の厳格化(公開基準の引き下げや会計責任者と議員との連座制など)が挙がりました。その上で、派閥そのものを解散すべきとする意見、純粋な政策集団として残しても良いとする意見が交錯しました。その後18日(木)夕刻には、総理自ら宏池会(岸田派)を解散する意向を表明され、翌日には清和会(安倍派)、志帥会(二階派)も続きました。

 週末にかけて関係者の記者会見が続き、22日(月)の夕刻から再び刷新本部が開かれ、中間とりまとめ骨子が示され、さらに議論が続いており、今日(23日(火))の夕刻も開催予定となっています。一方、国会は、26日(金)の召集を前に、24日(水)に「能登半島地震等」をテーマとして衆参の予算委員会が半日ずつ開催されます。政治資金問題にも質疑が及ぶと思われ、党としての姿勢を決めておく必要があると思います。

 一方、能登半島地震発災から3週間となり、県内では氷見市の断水が解消し、一部道路の通行止めを除いてライフラインが落ち着きました。20日(土)は松村防災担当大臣、堂故国交副大臣が県内を視察され、新田知事、山本県議会議長、角田高岡市長、林氷見市長から要望を聴取されました。地震により液状化した住宅地等の復元が主要課題となってきており、熊本県選出の松村大臣から、自らの経験も踏まえ、政府で良く検討するとの応答があったようです。

 さらに厳しい状況が続く能登地方では、自衛隊を始め、関係者の努力でようやく孤立地区が解消されたものの、ライフラインの復旧作業が続いています。高齢者や中学生の二次避難も始まっており、一段と手厚い対策が必要と思われます。20日には高岡市の青壮年の方々とのミニ対話集会(第26回)を持ちましたが、皆さんから復旧・復興への要望や、広域観光、輪島塗への支援など能登地方も含めたご意見を頂きました。党でも政府に逐次提言していくことになっており、復興施策に反映させるよう努めて参ります。

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国政報告(第708号)

 暦の上では一番寒さの厳しい時期に入り、地元では雪が積もる日もあるものの、平年から見れば積雪の少ない状況が続いています。この時期、東京は冬晴れが続き、イチョウがすっかり落葉した環境で、26日(金)に決定した通常国会召集を前に、政府提出予定案件(法案58、条約案11)の概要説明を順次受けています。

 一方、能登半島地震の発災から2週間が過ぎ、県内では復旧から復興への歩みが見えてきています。12日(金)の県補正予算の発表で、住宅が損壊した方々に幅広く支援金を支給される事となりました。国の被災者生活再建支援法は氷見市のみの適用ですが、他の14市町村の方々にも同等の支援が行われます。氷見市の断水戸数は千戸以下となり、うち半数超の世帯には生活用水が通水できるようになりました。住宅の損壊等で避難を余儀なくされている方も14日(日)13時現在で64人となり、自治体による住まいの斡旋も始まるようです。この間の被災された方々のご苦労に改めてお見舞い申し上げます。今後は、農業、漁業等の基盤の復旧や、打撃を受けた観光業始め産業対策など、中期的な復興策について、国・県・市町村連携の枠組みの中で努力して行きます。

 一方、石川県能登地方は、輪島市、珠洲市など奥能登地域で依然安否不明者がおられ、集落の孤立、電気・水道の途絶など厳しい状況が続いています。お亡くなりになった方も221名に達し、災害関連死など2次被害も心配される状況です。自衛隊始め、全国から寄せられる支援の力で道路の啓開から孤立解消へと進みつつあるものの、現地の皆様のご苦労は大変なものがあると察します。政府も逐次対策本部を開催し、14日には岸田総理が現地入りしました。党も18日(木)に本部会合が予定されており、復旧・復興の進捗を念じ、また持ち場で活動して行きます。

 このような状況で、地元での会合等は中止・延期となっており、東京では冒頭の通り、16日(火)の衆院議院運営委員会理事会、党国会対策委員会を前に、各省庁の説明を聴いています。他方、我が党では一部派閥(政策集団)の政治資金パーティの金銭処理に政治資金規正法違反の疑いがあり、昨年末から検察当局の捜査が続いており、6日(土)には現職議員の逮捕者が出る事態となっています。事態を受け止め、岸田総裁を本部長とする政治刷新本部が立ち上がり、16日に会議が開かれる予定です。この件に関し私は、以前にも綴った通り、「法のルールを守ること」が第一であり、その上で不都合があれば改めるべきは改める、と考えています。

 このような政治の流れの中で、親交のある赤澤亮正議員や、無派閥の坂井学、田中良正議員とともに、中堅・若手の無派閥議員が情報交換できる場を持とうという思いを12日に発表しました。グループ化ではありませんが、今後の展開はまた報告します。

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