国政報告(第454号)

 11月も最終週となり、臨時国会も昨27日(火)に懸案の出入国管理法等改正法案が衆院本会議で可決、参議院に送付され、一山超えた感じです。29日(木)の衆院本会議では、日EU・EPA協定の批准案や漁業法改正法案が議題となる見込みであり、来月10日(月)の会期末に向けては参議院を舞台に審議が進みます。国会の動きを見ながら、復興庁の業務をこなす毎日です。一方、新年度の税制改正を議論する党税制調査会も動き始め、予算編成に併せて今年度の第2次補正予算の編成指示も出るなど、年末に向けての事務作業がたけなわとなっています。

 先週末の24日(土)には台湾で国民投票により、我が国からの農産物の輸入規制の継続が過半数の支持を集めました。復興庁としては、外務省や農林水産省と連携し、福島など被災県の食の安全をPRし、科学的根拠に基づいた判断で規制を撤廃頂くよう、海外各国に働きかけているだけに、投票結果は残念に思います。一般国民レベルでの理解を得ることの困難さを再認識しつつも、その努力を粘り強く続けていかなければ、と想いを新たにしています。先週は、前号で綴ったように中国メディア関係者を被災地に受け入れており、21日(水)の夕刻に仙台に出向いて福島県を取材した率直な感想を伺いました。想像以上に復興が進んでいること、東電福島第一原発でも廃炉作業が進められていることなど新鮮に受け止められたようです。放射能の問題については、中国の科学者・技術者も招いて、専門的見地からの発信をお願いしては、との意見がありました。また、避難先から帰還した市民や、新たに農業に取り組む方、ボランティアとして域外から浜通りに入っている方など多様な現場の生の声を取材したいとの意欲的な話もありました。一方、中国国内の一般民衆レベルでは、素朴に風評は根強く残っていることも聞かされました。メディアの皆さんの精力的な取材活動に感謝しつつ、韓国を含め近隣諸国に対しても、「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の姿勢で頑張っていきます。

 24日には福島県へ日帰り出張し、IOCのバッハ会長と安倍総理の県営あづま球場訪問に渡辺大臣とご一緒に立ち会いました。東京オリンピックの際にソフトボール6試合、野球1試合の開催が決定しており、バッハ会長の来訪を内堀福島県知事、木幡福島市長始め、福島商業高校野球部やふたば未来学園高校バドミントン部の皆さんが出迎え、歓談しました。スポーツを通じて人々を元気にするという精神で、「復興五輪」を充実させていきたいと思います。

 慌ただしい三連休でしたが、地元では高岡市射水神社の新嘗祭、南砺市での県山・鉾・屋台・行燈祭交流会議立野が原スキークラブ100周年祝賀会に出席しました。12月も東北・東京・地元の行き来が頻繁になりそうです。

カテゴリー: 国政報告 パーマリンク