１８日（水）に特別国会（第２２１国会）が召集され、森議長、石井副議長が新たに選出され、首班指名により第二次高市内閣が発足しました。全大臣・副大臣・政務官が再任され、２０日（金）には施政方針演説がありました。総選挙の公約を踏まえ、「日本列島を強く豊かに」との目標に向けて「責任ある積極財政」、「責任ある日本外交」を内政・外交の両輪として力強く政策を遂行していく決意が述べられました。与党が全議席の四分の三を占める新たな環境下、私の議席も以前の野党の場所となり、本会議場の後方に移動しました。高市総理からは税制改正法案など年度末までに成立が必要な法案の早期成立と令和８年度予算案の迅速な審議について協力要請があり、当面はその取扱いが焦点となります。まずは２４日（火）から各党代表質問が予定されており、月内にも衆院予算委員会で予算案審議が始まるものと思います。
先週は、１７日（火）に党配置薬議員連盟の業界役員の皆さんとの懇談会があり、社会の変化に応じて置き薬の伝統を活かすべく努力されているお話に感銘を受けました。最近は企業が常備薬として利用する事例が増えており、学生寮などにも展開できる可能性があるとのこと、今後の推移が楽しみです。１８日には県ＪＡ青壮年部、１９日（木）には県幼稚園協会の皆さんとの懇談会があり、それぞれに担い手不足への対応や事業への支援など、想いや要望を聴く機会となりました。これからも、問題意識を持って取り組みます。
党政務調査会では、国会提出法案の審議が始まり、総務部会、情報通信調査会、財務金融部会と、私の所属する委員会に関わる案件の説明を聞きました。地方財政は、引き続き自治体の一般財源総額が確保されており、防災、地域経済の振興、自治体病院の経営支援など地方が求める分野に手厚い措置がなされています。地方税では、ガソリンに続き軽油引取税の暫定税率、自動車税の環境性能割が廃止される一方、自治体の減収分は国が補填します。さらに、個人住民税の給与所得控除の引き上げにより、非課税世帯が拡大します。このほか、ＮＨＫ予算案や地域金融機関の再編統合を促す法案なども概要を把握し、委員会審議に臨みます。
２０日、幹事長を務める党地方公共交通議員連盟総会が開かれ、交通空白地域の解消に向けた国土交通省など政府の取り組みと国会提出法案の内容について説明を受けました。教育・福祉分野も含め、様々な輸送モードを連携させ、デジタル化やＡＩ、自動運転など新しい技術も取り入れて地域の公共交通を維持していけるよう、各地の優良事例も把握しながら政策を後押ししていきます。
週末、２２日（日）に茶道裏千家淡交会高岡支部総会、２３日（月）に党小矢部市連新年会に出席しました。週明けからは東京にて国会審議が本格化します。内容をまた報告します。
