２１日（火）朝の閣議で石破内閣の総辞職が決定され、同日召集された臨時国会（第２１９国会）の冒頭、衆参両院の首班指名選挙で高市早苗総裁が選出、新内閣が発足しました。昨年１０月１日（火）から３８６日間、「山あり谷あり」の道のりで、微力ではありましたが政権運営の一隅を担わせて頂き、貴重な経験を積む事が できました。この間の皆さんの激励に厚く御礼申し上げます。
振り返れば内政・外交全般にわたり数多くの思い出ができました。全体としては退任時の総理談話にまとめられていますが、毎日の動きで言えば、内閣と国会（衆議院）との連絡に走り回った事であり、総理の外遊に青木副長官と分担して４回同行した事も強く心に残りました。この一年で内閣から国会に提出した法律６８本、条約１３本は、医療法改正案１本を除いて全て成立しました。政治資金不記載問題が残る状況下で、今年度予算が年度内成立を見た事と併せ、国会審議が比較的円滑に進んだことは幸いでした。
海外は、ＡＰＥＣとＧ２０という国際会議でペルー、ブラジルを訪問したのが最初で、トランプ大統領との首脳会談でアメリカ、Ｇ７サミットでカナダ、李大統領との首脳会談で韓国と続きました。さらに、大阪・関西万博や夏のＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に合わせて各国首脳の来日が相次ぎ、石破総理は在任中に９２か国、４国際機関と延べ１６９回の首脳会談をこなしました。私も概ね半数の会談に同席する機会を得、外交の現場を体感することができました。国際社会における日本の存在感や、ＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）という外交方針の重要性を認識しました。
政策面では、岸田前内閣の「新しい資本主義」の理念を受け継ぎ、デフレ経済からの脱却を進めながら「成長と分配の好循環」の実現を目指しました。物価上昇を上回る賃上げを実現するべく、企業が価格転嫁や生産性向上投資により賃金引き上げの原資を生み出せるよう、国としての支援を強化しました。成功裡に終えた大阪・関西万博、地方創生２．０、防災庁設置の準備など、政権としての特色が出せたものと思います。
一方、反省すべきは昨年秋の衆議院総選挙、今年夏の参議院選挙において有権者の皆様の支持を十分に得られなかった事です。政治資金の不記載問題もありましたが、物価高対策の踏み込みが弱く、今後の経済対策に課題を先送る結果となった点が残念です。
２４日（金）には高市総理の所信演説があり、「強く豊かな日本」を目指し、新内閣が始動しました。週末の２５日（土）朝は、県連女性部のハッピーオレンジ（児童虐待防止）運動の南砺市での街頭活動に参加し、地元での活動も再開しました。新たな気持ちで「地方から始まる、新しい国のかたち。」を目指し、活動していきます。
