１９日（月）、高市総理が２３日（金）の通常国会冒頭の解散を正式に表明されました。新たな連立の枠組みで進めようとする政策について、有権者の審判を仰ぎたいとのことです。党の一所属議員として、総裁の判断に従い、総選挙に臨みます。昨夏の参議院選挙で有権者の皆様から石破内閣に頂いた厳しい批判を私なりに真摯に受け止め、生活物資を主体とする物価高が直撃した家計の所得を増やし、負担を軽減する政策の推進を訴えます。昨年末に成立した大型補正予算の執行に続き、年末の税制改正や高校授業料・小学校の給食費の負担軽減を着実に実行し、低中所得層の負担軽減、子育て支援策の充実に努めます。
物価が上昇すると経済の名目成長率も上昇し、税収も自然増が発生します。新年度予算が２８年ぶりにプライマリーバランスがプラスになるなど、増収効果がはっきり出ています。増収分を全て国債償還に充てるのではなく、所得階層に応じた負担調整や社会保障負担の軽減など、国民・家計に還元し、消費拡大を通じて経済を成長させていくべきだと考えます。私は財政を徐々に健全化していくべきとの立場ですが、日本銀行が目指す年率２％程度の安定的な物価上昇の下では、税の増収分を家計など民間部門に継続的に分配していく取り組みが欠かせないと考え、努力して行きたいと思います。
高市総理が記者会見をされている同時刻に、官邸で第３４次地方制度調査会の総会が開催され、国会議員から任命された委員として出席しました。木原官房長官から「人口減少により深刻化する人材の不足や偏在、デジタル技術の進展等の課題に対応し、将来にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国・都道府県・市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制その他の必要な地方制度の在り方について、調査審議を求める」との総理諮問を伝えられました。これまでの自治体経験等も踏まえ、私なりに議論に参加して行きます。
先週からの流れを振り返ると、１３日（火）に高岡市議会、１４日（水）に射水市議会有志の方々が上京、懇談しました。１５日（木）は県議会一期生の方々に訪問頂いた後、富山に向かい、金沢福光連絡道路整備促進期成同盟会会長として新田知事に要望に伺いました。１６日（金）は東京にて氷見南インターチェンジアクセス道路の要望を受けました。１６日（金）に地元に戻り、射水商工会議所新年会に出席、１７日（土）は党砺波市連の新春の集い、１８日（日）は県鍼灸マッサージ師会と氷見青年会議所の新年会に出席しました。１９日から再び上京し、以前から設定されていた面会、省庁レクなどの日程をこなしながら、２３日の召集日を待つ状況です。この任期中の国政報告は本号までとします。