国政報告(第639号)

 8月も末日となりました。6月末に例年より格段に早い梅雨明けと猛暑に驚かされ、その後は日本海側に豪雨が度々襲来し、今は例年より涼しめな状況ですが、この後は台風が心配です。

 国会は19日(金)に衆院、25日(木)に参院の厚生労働委員会で新型コロナウイルス対策について閉会中審査が行われました。岸田総理も感染・療養され、今日(31日(水))から復帰されましたが、感染者数も東京都など都市部を中心に旧盆明け辺りから明確に減少しています。第7波は社会経済活動に公的制約をかけない形で収束に向かいつつあるようで、政府は外国からの入国制限も一段と緩和する旨、発表しています。来月からはオミクロン株対応の5度目のワクチン接種を始めるようですが、発生から3年近く経過して漸く出口に近づいてきたようです。感染者数の全数把握も取り止める方向で、感染症法上の位置付けの見直しも視野に入り、マスクの無い生活に向け、対応が軟着陸するよう期待しています。

 今日は各省庁の新年度予算概算要求の提出日です。例年、この時期に党東日本大震災復興加速化本部では、公明党と一緒に提言をまとめています。先の内閣改造で、事務局長の谷公一先生が入閣されたため、額賀福志郎本部長の下、小生が調整作業に携わらせてもらいました。今年の第11次提言では、福島県浜通りを中心とする原子力災害被災地域について特記事項を4点掲げました。第1に、来春に予定されているALPS処理水の海洋放出について、安全性を担保するとともに、国内外にしっかり説明し、理解を得るよう努力すること。併せて、不安を感じている全国の漁業者への対策をとること。第2に、帰還困難区域のうち、復興拠点として除染・整備している地域の外についても、住民の帰還意志を丁寧に確認し、希望者を全て2020年代に帰還できるようにすること。このため、双葉町・大熊町にて来年度にもモデル除染を始めること。第3に、原発事故損害賠償について、6月の最高裁判決を踏まえ、丁寧に対応すること。第4に、来春発足する福島国際研究教育機構が、東北のみならず国内外の研究・技術開発に貢献できるよう、予算・体制の充実を図ること、以上です。党の政策審議会・総務会の了承も頂き、来月早々にも公明党とともに政府に提言する予定です。

 このほか、概算要求では、防衛費や脱炭素化予算の増額が盛り込まれており、地元案件では、利賀ダムの建設費が90億円と、工事着手が要求されています。北陸新幹線も、党からの新年度着工要望を踏まえ、敦賀・新大阪間の扱いが事項要求とされています。今後、年末に向け、歳入面の工夫も含め、どのように査定・編成されていくかが焦点です。地元では、28日(日)に茶道裏千家淡交会高岡青年部臨時総会、29日(月)に金沢市にて金沢福光連絡道路期成同盟会に出席しました。9月も一日一日大切に過ごします。

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