今日（２６日（月））開催された党県連常任総務会にて野上先生の後任の県連会長に就任する事となりました。党中央における政治資金の取り扱いを巡る問題で、地域で地道に活動頂いている地方議員や党員の皆さんが苦慮されている現状を解決し、政策実現を通じて地域の発展・県民生活の向上に貢献できるよう、努力する決意です。組織内の意思疎通を心掛け、有権者の信頼を得て各種選挙でしっかり結果を出し、党勢が拡大するように努めます。
通常国会は衆院での新年度予算案の審議が大詰めを迎え、今日は予算委の集中審議、２７－２８（火－水）日に各省庁所管別の分科会、２９日（木）に中央公聴会の開催が決まり、３月１日（金）の予算委、本会議での採決、参議院送付を目指しています。これにより、「３０日ルール」の下、予算の年度内成立が確実となります。一方、元旦に発生した能登半島地震に起因する家屋等の損失を令和５年分の所得から雑損控除できる取り扱いとなるよう国税、地方税の特例を設ける法案が２１日（水）に成立しました。また、今日正午に衆院政治倫理審査会の幹事会が開催され、私も幹事として出席しました。我が党の議員５人から申し出があったことを受けて、審査会を開催することに合意したものの、具体的な進め方を巡り、与野党の合意が整わず、明日引き続き協議することとなりました。
週末の三連休中の２４日（土）朝、氷見市十二町地区で光澤県議、積良市議にも同席頂き、２７回目のミニ対話集会をもちました。地震で被災した農業用水路、パイプラインなどを田植え前にできるだけ修理したいとして、国の災害査定前に補修工事に着工できる制度について自治体からの積極的な情報提供を望むご意見を頂き、当局に伝えました。また、道路上で下水道のマンホールが隆起している個所の早期対応や、地区の河川の浚渫の促進の要望、国の地震対策で石川県と差が出ている理由を問う意見もありました。地区のシンボルともいえる旧十二町潟の名残の水面環境を保全したいとの声も上がり、地域の将来像を話し合われた上で要望をまとめられれば、と返答しました。地震対策については、県、市町村も個々の住民・事業者の実情に寄り添った取り組みに努力されており、国として特別地方交付税など財政面で底支えするよう求めていきます。同日午後、射水市で永森県議の後援会総会・懇談会にも出席しました。
このほか、東京では１９日（月）に党砺波市連青年部の皆さんと懇談し、２０日（火）は文化立国調査会で輪島塗の人材育成施設（研修所）の再開に向けたご要望を伺ったほか、総務省の情報通信分野の今国会提出法案の審査、東日本大震災復興加速化本部の第１２次提言案の検討、第９期北海道総合開発計画の閣議決定案の説明聴取など党本部の会議にも連日出席しました。政治不信を払しょくする努力と政策の地道な遂行、引き続き努力していきます。