８日（日）の総選挙により、引き続き職務を続けることができることとなりました。最初となる本号では、１月２３日（金）の解散までの経過と、選挙運動中に対話集会で頂いた政策課題を扱います。
１月２０日（火）に射水市の大門町土地改良区の要望を受け、２１日（水）は南砺市議会の有志の皆さんが上京され、中央省庁職員を招いての勉強会をもちました。２２日（木）は県宅地建物取引業協会、県行政書士会の役員に訪問頂き、現状を聴かせてもらいました。また、この週には地元の市長さん方から３月に配分される特別地方交付税についてのご要望も頂きました。
解散後の２４日（土）は、議員の身分を失った状態でしたが、かねて予定していた砺波市五鹿屋地区の皆さんとの第３４回対話集会をもちました。今回も、物価高対策、米作など農業政策、公共交通の確保、学校の先生方の負担軽減など多岐にわたる質問・意見を頂きました。休日にも農業に利用するドローンの講習会の機会が欲しい、屋敷林の剪定で出る廃材の廃棄に労力がかかるので野焼きできないのか、など地域の特性を映した話も聴きました。野焼きの是非については、地域の皆さんの想いが様々であり、剪定枝が木質バイオマスとして、資源として収集され、発電に利用される可能性がないものかと思っています。事業採算性があるかどうかが課題ですが。
２７日（火）からの選挙運動中にも、各地域の様々な年代の方々と対話集会をもちました。その際も幅広い課題が話題となりました。消費税の扱いについても、我が党は２年間限定で食品のみゼロ税率とすることを検討するとの公約ですが、進め方や財源の求め方について尋ねられました。今後、事業者のレジ・システムの改修など負担や混乱を如何に軽減するか、物価高・賃上げで増えた税収を財源として見込めるか、さらに、給付付き税額控除へバトンタッチさせる道筋など多面的に議論し、結論を得ることになると思います。
このほか、休日の部活の地域移行に伴い、平日の学校での部活が難しくならないか、空き家除却後の土地を国が引き取ってくれないか、資材・人件費高騰に対応して官公需の発注単価を引き上げてほしい、などの質問・意見も頂き、説明資料をネットで検索し、出席者に届けたりしました。今後、また国の省庁に確認するなど自分の政治活動の糧としていきたいと思います。
若い方々との間でも、余暇を過ごせる場所が充実してほしい、また、地域の伝統工芸をどのように振興していくのか、などの話題が出ました。７期目のスタートにあたり、高市総理の「日本列島を強く豊かに」との公約の下、私も「地方から始まる新しい国のかたち」を実現するべく、務めていく決意です。全国津々浦々が、次世代が希望の持てる場所となるよう、頑張っていきます。