国政報告

国政報告(第254号)

 第二次安倍内閣が改造されて1か月半、残念ながら、小渕経済産業大臣、松島法務大臣と二人の閣僚が辞任する事態となりました。平成24年末の総選挙で再び政権を担当させて頂いて1年半余り、一人の閣僚も欠けることなく安定した運営を続けてきていただけに、今回の事態は残念であり、また、改めて政府・与党の一員として大いに反省し、お詫びする所です。公職選挙法や政治資金規正法は、政治に携わる私たちが守るべき基本的なルールであり、そのココロは、常識的な判断で物事に臨めば概ね許される事の筈です。私も気持を締め直して、今臨時国会で仕上げるべき案件に取り組んで行きたいと思います。

 週末の18日(土)は、四方県議、梶県議とともに、19日(日)告示の氷見市議会議員選挙に自由民主党推薦で立候補予定の14陣営を激励に回りました。今回の市議選は定数17に対し、21人が立候補し、厳しい選挙戦になりました。各陣営が自らの主張を一人でも多くの有権者に訴え、指示を得られるよう、祈っています。

 同日夕刻の飛行機で、羽田経由那覇に向かい、19日は、来春に米軍から返還される西普天間地区の跡地利用について、「OHMIC(沖縄健康・医療イノベーション・センター)構想」の報告会に臨みました。党の沖縄振興調査会の猪口会長、島尻事務局長、地元の比嘉、宮崎代議士とともに、琉球大学医学部、沖縄県庁、宜野湾市役所を回りました。これで本年4回目の沖縄出張で、本来は7月上旬に伺う予定だったのが、台風で延期となり、30日(木)告示の沖縄県知事選を前にしてギリギリのタイミングとなりました。

 西普天間地区の50ha余の土地には、琉大医学部及び附属病院が移転する事となりました。OHMIC構想は、これを核に、重粒子線治療施設や遺伝子解析・新薬治験施設を配置し、県が目指す「長寿日本一県の復活」に資する活動にも取り組む「国際医療拠点」の形成を目指すものです。その前提として、地区の立ち入り調査や、地権者の土地売却を容易にする手立てが必要ですが、今回のOHMIC構想ではこの点も詳細に記述し、内閣府が新年度に向けて予算・税制要求した事項に反映されています。この上は、年末の財務省・党税調の査定でしっかりと認められるように努力していきます。

 19日に東京に戻り、20日(月)は、南砺市福光太美山地区の皆さんの国会訪問を受けました。地区の多様な子ども達の教育に全生涯を捧げられた山崎兵臓先生の事跡をまとめた御本の自費出版分の寄贈を受けました。今後、東京でこれはと思った方にお分けし、読んで頂ければ、と思います。21日(火)は、冒頭の2大臣の辞任に伴い、本会議で趣旨説明・質疑が予定されていた土砂災害警戒区域に係る法律が23日(木)に延期されるなど、当初予感できなかった事態のために国会審議が先送りとなっています。この状況を少しづつでも改善させるのが国対の努めであり、来週には良い報告ができるよう、頑張っていきます。

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国政報告(第253号)

 台風18号に続いて、今週は台風19号が本州に上陸しました。地元富山の被害は少なかったようですが、全国でご苦労された皆様にお見舞いを申し上げます。この間、射水市での「全国豊かな海づくり大会」の一年前イベントや、高岡市の市道戸出石代川原線(北般若橋)の開通式に出席させて頂き、一足早く13日(月)の夕刻、東京に入って台風に備えました。

 明けて14日(火)は総務委員会で高市総務大臣の挨拶を受け、午後1時からの本会議で地方創生法案の趣旨説明・質疑がありました。増田元総務大臣の2040年には全国自治体の3分の1が消滅の危機にさらされるとの衝撃的なレポートをきっかけに、地方創生が少子化対策とともに内閣の重要課題に浮上しました。「まち・ひと・しごと」本部の名前の通り、若者に魅力のある多様な働き口を地域に用意し、子育てのしやすい環境を整えるために、何を為すべきかが問われる国会になりました。「東京一極集中に歯止めを」との論調が国会で鮮明になるのは久方ぶりで、地方選出の小生とすれば嬉しく思っています。もっとも、法案では各々の自治体に自らのマチを活性化させる戦略を立てる事を要請するに留まっており、具体的な施策の構築は今後の課題となっています。

 続いて16日(木)の午前には、東日本大震災復興特別委員会で竹下復興大臣の挨拶を受け、総務委員会では一般質疑がありました。各委員会とも、今週は所管大臣の挨拶と一般質疑が進められ、来週からは内閣提出案件の審査に入る見通しです。この間、江渡防衛大臣の政治資金収支報告書訂正、松島法務大臣の宿舎使用等の問題が野党側から取り上げられ、さらに、小渕経済産業大臣の政治資金収支報告書の記載内容が野党質疑の的となりました。原則論として、それぞれに説明責任を果たして頂き、来週からの実質審議に影響しないよう、願っています。

 次回の本会議が来週開催の見込みとなり、16日の午後一番、議院運営委員会の理事メンバーで、北の丸公園の国立公文書館を見学しました。我が国の公文書館も1966(昭和41)年の創建以来、半世紀に近づき、行政のみならず、司法・立法関連の文書も一括管理する前提で、国会近くの衆議院所有地での移転新築を望まれています。大日本帝国憲法の制定文書、終戦の詔勅、日本国憲法の制定文書など、歴史の教科書で見ただけの貴重な史料の実物を間近に見る事ができ、こちらも良い勉強になりました。

 今週末は、19日(日)告示の氷見市議会議員選挙に自民党の推薦を受けて立候補される皆さんを激励し、18日(土)から本年4度目の沖縄訪問の予定です。来春に先行返還予定の西普天間地区の土地利用について、党の提言を猪口沖縄調査会長、島尻WG座長ほかの皆さんとともに、地元関係者に説明します。基地問題など国政上の課題の解決にも、持ち場で努力を続けていきます。

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国政報告(第252号)

 先週末から週明けにかけて、台風18号が本州に上陸、さらに今週末から週明けは台風19号の動きから目が離せません。幸い、富山は今のところ大きな被害は無く、この間に小矢部・氷見・高岡3市の広域圏ごみ処理施設(エコ・クリーンセンター)の竣工式万葉集全20巻朗唱の会大伴家持卿顕彰祭などの行事に出席しました。とりわけ、クリーンセンターは堂故参議院議員が氷見市長当時からご苦労されて建設の運びとなったものであり、私も途中5年間関わった事から、感慨もひとしおでした。

 一方、4日(土)には、北陸新幹線新高岡駅「かがやき」停車実現期成同盟会と、県西部公共交通議員連盟の発会式がありました。県西部6市の市長さんや県議・市議の皆さん、さらに経済・農業・自治の各団体の代表の方々が揃って、目的達成に向けて運動していく事を誓い合いました。「停車ゼロ」の発表のショックから1カ月余りで、地域の皆さんの足並みが揃った意義は大きく、今後、隣接する飛騨・能登地域にも理解を頂きながら、新高岡駅の利用促進を通じ、かがやき停車を一日も早く実現するべく、私も努力します。

 台風の影響を心配しながら5日(日)に上京し、国会対策委員会の仕事に取り組んでいます。6日は衆院予算委員会、7-8日(火-水)は参院予算委員会が開かれ、9日(木)には衆院本会議で地方創生特別委員会の設置が決まりました。連休後の14日(火)には、衆院本会議で内閣提出の地方創生法案の趣旨説明・質疑が予定されています。各委員会も順次スタートしており、それぞれ案件審議に入っていきます。私も、朝9時10分の国対正副委員長会議から、議員運営委員会の理事会・委員会、また、担当の総務委員会、東日本復興特別委員会の運営打ち合わせとスケジュールに追われる毎日が始まりました。

 予算委員会では、足元の景気の動向をどう見るか、そして年末の消費税再引き上げの決断をどうするかが大きな論点となりました。その他、地方創生の具体策、風水害や火山噴火への対策、新しい安全保障の在り方、原発再稼働への対応など、現下の日本の当面する課題について、幅広く議論がなされました。とりわけ、地方活性化に向けて施策をどう構築・展開していくのか、来週からの地方創生特別委での質疑が注目されます。

 地元から上京される皆さんも増えています。今週は8日に桜井小矢部市長と市議会の石田議長、吉田副議長始め、会派誠流の中西会長他の皆さんと懇談し、9日に県遺族会の田原会長と有志の方々の恒例の靖国神社参拝に同行しました。来週以降も様々な団体の皆さんが来訪予定です。国会内外で予定が目白押しの中、折角訪ねて下さる方々とのふれあいも大切に、本格化する臨時国会の動きに準拠していきます。

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国政報告(第251号)

 9月27日(土)、御嶽山の噴火で多くの方が犠牲となられ、負傷されました。お悔やみとお見舞いを申し上げます。

 地元では秋晴れの下、27日(土)に南砺市での献穀田の抜穂祭、28日(日)に砺波市の陸上自衛隊富山駐屯地の52周年記念式典石澤義文全国商工連合会会長の叙勲祝賀会に出席した上、富山空港最終便で上京し、29日(月)の187国会開会を迎えました。天皇陛下ご臨席の開会式はいつも晴れるように思いますが、今回も澄み渡る青空でした。早速、「議事進行係」として、初日に2回、2日目に1回、動議を出す機会がありました。まだまだ「初心者」ですが、声をお腹から出し、伸ばす所はしっかり拍子を数えて、と注意しながら、これからも精進していきます。

 初日の安倍総理の所信演説は、地方創生に力点を置きつつ、国政上の課題とその対処方針を全般的に簡潔明瞭に取り上げられており、良かったと思います。特に外交について、私の持論である「向こう3軒両隣=米・韓・中・露・北朝鮮」に対する方針を、沖縄の基地問題を含めて順序立てて述べられた点が強く印象に残りました。ここしばらくの懸案であった、韓国・中国との関係改善も、党幹部の議員レベル訪問の成果もあり、動きだしそうな気配です。

 続いて30日(火)から10月2日(木)まで衆参両院で各党の代表質問があり、地方創生、女性の活躍、景気と消費税、安全保障、原発再稼働、基地問題など、焦点となる課題を巡り、論戦が繰り広げられました。引き続き、3日(金)と6日(月)に衆院、7日(火)以降に参院で予算委員会が開かれる予定です。その後は各委員会での所管大臣の挨拶、質疑を経て、内閣提出案件の審議に入っていきます。今までのところ、国対とすれば堅実に日程を構築・消化しており、引き続き案件の成立を目指して努力していきます。

 さて、国政の動きを見ると、景気は消費の回復が足踏みしており、日銀の短観も非製造業と中小企業でやや弱含みと、注視が必要です。TPPについては、先月下旬の日米交渉が進展せず、当面はアメリカ側の姿勢が定まらない限り進展は難しそうです。川内原発の再稼働に向けての動きは、九州電力からの工事計画認可の補正書の提出が今月末にずれ込む見通しで足踏み状態です。自分自身が継続してフォローしている案件が進展しない中、今国会で内閣が目指す「地方創生」の実を挙げる事が大切になってきました。新法案で国の体制や国・地方での戦略づくりが打ち出されるのですが、各地の優良な取り組みを発見しつつ、国レベルの施策として何をどう展開していくのか、これからの努力に待つ所が大きいです。総務大臣政務官時代に担当させて頂いたICT(情報通信技術)も活用し、医療・教育・産業・エネルギーの各分野で革新(イノベーション)を実現して行く事も大切と考えます。自分なりに発信・実現に努力していきたいと思います。

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国政報告(第250号)

 毎回、50回一区切りで、この国政報告を小冊子にしているので、本号で5冊目となります。国政に携わる機会を頂いて5年間、最初の3年間は野党として、4年目は与党に回り、総務大臣政務官として、5年目は党総務としての立ち位置から国の重要課題の進展を見つめてきました。次号からの6年目は、9月29日(月)に召集される第187国会(臨時会)の流れを、与党国会対策(国対)副委員長として報告していくことになります。

 25日(木)の国対で各議員の所属委員会が決まりました。私は総務委員会と東日本大震災復興特別委員会の理事を務めるほか、議員運営委員会(議運)、政治倫理審査会、憲法審査会の3委員会に配属されました。この一年は、国会の本会議・委員会の運営を中心に活動する事となり、政務調査会の役職は財務金融部会の副部会長のみになりました。さらに、先週19日(金)の議運理事会で本会議の議事進行係に選任頂きました。本会議の議事を円滑に進めるため、予め議運で決められた動議を伊吹議長に発言・提出する役回りです。俗に「呼び出し」とも言われ、480人の衆議院議員で一人だけが務める係ですので、大変光栄な反面、責任重大と緊張しています。

 25日には、佐藤国対委員長始め幹部の皆さん立ち会いの下、先に係を務めた小此木、御法川、阿部3先生について、事前練習をしました。召集日の29日にも出番がありそうで、これからは体調にも一層気を付けて臨まなければと心しています。議事進行係は議運理事会にも陪席するため、一段と忙しくなります。本会議開会中の月曜から金曜まで、今までにも増して永田町に張り付きとなるため、地元の行事を失礼するケースが増えると思われます。ご理解とご容赦の程、お願い致します。

 早速、24日(水)、25日と連続して議運理事会があり、今国会の会期は11月30日(日)までの63日間で与野党合意しました。主たるテーマは、地方創生、女性活用、災害対策などですが、日豪経済連携協定の批准案件もあります。年末の消費税10%引き上げの判断に向け、景気の動向はどうか、また、TPP交渉の推移や九州電力川内原発の再稼働問題、沖縄の普天間基地移設問題、福島県など大震災被災地復興の進捗についても論点になると思います。まずは来週から、安倍総理の演説と各党の代表質問、衆参両院の予算委員会と、議論の展開を見つめ、自分の考えも整理しながら報告して行こうと思います。

 週末の富山は好天に恵まれ、福岡のつくりもん祭りも盛況でした。収穫の秋、取れたての野菜を様々なイメージに表現する伝統の知恵に今年も感嘆しきりでした。それぞれの地域にそれぞれの良さがある、全国津々浦々が元気な日本づくりに向けて、国会の現場で努力しながら、自分なりに政策を練って行きたいと思います。

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国政報告(第249号)

 9月12日(金)の総務会で決まった人事で、この秋からは国会対策委員会の副委員長を務める事になりました。与党として国会の円滑な運営と政府提出案件の成立のために努力する職責です。国対は野党一年生時代の3年3カ月、委員として通った古巣でもあり、月末にも召集との報道がある臨時国会から、気持ちも新たに頑張ります。19日(金)の次回総務会からは新メンバーとなるため、1年お世話になった総務会とはお別れです。この間、特定秘密保護法や切れ目のない安全保障の閣議決定など、世論に注目される案件の審議にも立ち会え、ベテランの諸先輩の過去から未来までを見通した議論を聴く機会を得た事は大きな収穫でした。

 さて、週末は夏野砺波市長の支援者の皆さんの会でお話する機会を頂きました。市長さんが県土木部港湾課に在籍されていた折の出会いから20年間を振り返り、昔話を披露しながら、お互いに当時は思いもよらなかった政治の道で今、またご一緒に仕事ができるご縁を大事にしたいと結びました。その後、三連休は休暇を頂き、妻の実家の出身地である山形県鶴岡市を訪ねました。さくらんぼ、ラ・フランス(洋梨)、だだちゃ豆(枝豆)など特色ある作物を加工した地場産品が豊富で、駅前の土産物店の頑張りが印象的でした。

 16日(火)に上京してからは、各省庁の新年度予算要求で気になる事項のレクチャーを30分刻みでお願いしています。電子政府推進の立場から、レク資料は原則ペーパー・レスとし、予め電子メールで受け取ったファイルを当方のタブレットに読み込んで説明を受けています。近々、電子黒板も議員会館の事務所に導入する予定です。省庁側でも、タブレットを活用し、子育て中の若手職員等が自宅で勤務できる「テレワーク」を推進するなど、電子行政への新たな取り組みを強化しつつあり、その一助になればとの思いです。

 17日(水)は新国対正副委員長の顔合わせの会議があり、佐藤委員長、小此木代理、高木筆頭副委員長の下、皆で結束して臨時国会に臨む意志固めをしました。私の担当する委員会は総務委員会と東日本大震災復興特別委員会となり、一年ぶりに総務委員会に復帰する見込みです。その他、議員運営委員会、予算委員会など出席したり当番で代理委員を務めたり、と国会の院内中心の毎日が戻ってきそうです。その歩みは、251号以降の報告となります。

 安倍総理は、今度の国会は「地方創生国会」としたいと発言されています。景気の波を地方に行き渡らせる事、「まち・ひと・しごと」の掛け声の通り、それぞれの地域が特色ある産業で若者を引き付ける雇用を生み出す事、女性の活用、災害への備えなど、元気な日本にするために、なすべき事が多々あります。石破担当相のリーダーシップの下、現場の声が届き、現場に喜んでもらえる施策が打ち出せるよう、努力していきます。

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国政報告(第248号)

 9月も中旬に入ってきましたが、相変わらずの不順な天候で、東京は10日(水)の夕方、11日(木)の朝方と、局地的な豪雨に見舞われました。雨雲の動きを見ても、1時間位同じ場所に居座り続け、都内のあちこちで道路に水が溢れました。この夏は至る所激しい雨を警戒しなければなりませんでした。

 先週の内閣改造に続き、9日(火)の総務会でも一部党役員人事が決まりました。ただ、私たち期数が若い議員についてはこれからで、自分の担務についても次号以降の報告となります。富山では、7日(日)に新幹線「かがやき」の新高岡駅停車を求める西部6市の県・市議会議員の皆さんの集会に出席、事前の見立ての甘さをお詫びしました。次いで8日(月)、石井知事の太田国土交通大臣への要請に、堂故参議院議員と同席しました。にわかに停車を実現する事が難しいとしても、地元の想いや努力をJR当局に理解頂いて、何らかの解決が図れるよう、汗をかいていきます。

 さて、50号を一区切りとしているこの国政報告も、250号に近づきました。この一年を振り返り、現下の日本の重要課題として自分なりに注視してきた事項の現状を綴ってみます。経済成長に配慮しつつ消費税を引き上げる取り組みは、4月に8%が実施され、来年10月からの10%実施の判断は、新年度予算編成直前の12月初旬だろうと思います。4-6月の経済は、引き上げ前の駆け込み需要の反動でマイナス成長となりましたが、7-9月にどこまで回復するかが検討の焦点です。税収増を生かしての社会保障経費の充実を前提として、計画通りの実施が望ましいと考えますが、景気を失速させぬよう、補正予算での底支えが不可欠で、そこに地方再生関連の施策を盛り込むべきです。

 4月、12月と2度の節目の間に政府が取り組むべき事項として、TPP交渉、原発再稼働、沖縄の基地移設の3課題を注視してきました。TPPについては、先の総選挙で我が党が公約した農業の主要5品目堅持を基本に、甘利大臣を中心にしっかり交渉していると思います。むしろ、アメリカ側が中間選挙もあって合意できない事情があるようで、今週のベトナムでの事務方の交渉も進展せず、年内合意が危ぶまれています。我が国とすれば、交渉の基本線を堅持しつつ、アメリカ等各国の出方を見守る事になりそうです。

 原子力発電所については、10日に九州電力川内原発の再稼働申請を認める審査書を原子力規制委員会が決定し、手続きは九電側からの工事変更認可と保安規定の申請を待つ段階に入りました。現状では月末にも提出される予定で、これが認められれば、地元自治体の同意取り付けと、発電施設の点検・確認を経て再稼働に至る手順となります。私は、中期的には原子力から再生エネルギーにシフトさせていくとしても、当面、安全が確認された原発は再稼働すべきとの立場であり、年内に事態が進展するよう発言していきます。

 沖縄の普天間基地移設については、名護市辺野古沖での事前調査が進められています。移設を容認頂いた仲井真知事が再選を目指す県知事選が11月に予定されており、政治的には予断を許さない展開です。私は、長年の日米・沖縄関係者の努力の末の現行政府案の実施こそ、沖縄の負担軽減につながるものとの立場です。先行して来春返還される西普天間地区50haの活用策の実行など、先に島尻安伊子参議院議員を座長として取りまとめた提案の新年度予算での実現に努めていきます。

 以上、消費税の二つの決断と、その間の三つの課題の前進を基調に、臨時国会など秋からの国政に臨んでいきたいと思います。

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国政報告(第247号)

 9月3日(水)、安倍内閣の改造が行われ、4日(木)には新しい副大臣・政務官も決まり、新たな体制で国の直面する重要課題の解決に当たる事となりました。党総務会の流れを追うと、2日(火)に党三役人事を安倍総裁に一任し、3日に総裁出席の下、臨時総務会が開かれ、高村副総裁は留任、谷垣幹事長、二階総務会長、稲田政調会長と三役が総裁から指名されました。今回の役員の任期は来年の9月30日まで、総務会メンバーについては、新メンバーが決まるまで従来の顔ぶれで続くため、私も今しばらくは総務会に出席する事になります。

 次いで行われた改造人事は、女性閣僚が5人誕生する一方、主要閣僚は続投となり、経済・財政、外交等の主要課題への取り組みに継続性を重視した形です。石破前幹事長は地方創生担当相となり、地域再生政策の立案・実行を担当されます。衆議院で見ると、副大臣は1期先輩の赤澤亮正議員、石川3区の北村茂男議員など、3期生がずらっと並び、政務官は小泉進次郎議員が留任したほかは、2期生で未経験者が任命され、1期生からも中川郁子議員が抜擢されました。私たち、政務官経験済みの2期生は、党側の幹事長室、政務調査会、国会対策委員会等で党・国会運営に汗をかく事となり、詳細な分担は来週以降の決定となりそうです。

 新体制への移行と並行して8月末には新年度予算の概算要求が締め切られ、各省庁の新規施策が出揃いました。関心のある事項については、担当組織のレクを受けていきます。また、富山では、週末の8月29日(金)に中川郁子議員を、本家の南砺市福光に迎え、福光井波と2か所で「ふるさと対話集会」を持ちました。山田俊男参議院議員も加わり、少子化問題、伝統産業の後継者育成方策など地域の抱える課題について語り合いました。さらに、1日(月)、2日(火)と地域公共交通活性化議員連盟から赤澤会長、田畑裕明事務局次長始め10人のメンバーで、富山市・高岡市の鉄軌道など公共交通への取り組みを視察研修しました。地域住民の交通手段の確保のみならず、低床車両(LRT)自体がまちづくりの要となっている状況に理解を深め、ハイブリッド電車など近未来の実用化が期待される技術も直接目にする事ができました。

 一方、北陸新幹線の速達列車「かがやき」が新高岡駅に停車しないとのJR西日本の発表を受け、県、高岡市当局、経済界を始め、県議、市議の皆さんで停車を再度要望する動きが高まり、2日には野上国土交通副大臣に有志が面会しました。利用促進を土台に、一日も早い停車実現に向けて、お互いの努力の継続が肝心です。

 ふと気がつくと朝晩も涼しくなり、秋の気配を確かに感じる候、臨時国会の召集も、今月末から来月にかけて予定されており、日本が直面する課題の解決も進めなければなりません。夏場に養った鋭気で秋に臨んでいきます。

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国政報告(第246号)

 普段の8月末なら残暑厳しい折ですが、前線が本州上に停滞し、富山も東京もすっきりしない天候の下、気温の低い日が続いています。広島では局地的豪雨による土砂崩れで大きな被害が出ました。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、局地気象の予測と的確な避難指示方法について、更に改善すべきと痛感しています。

 週末の23日(土)、党県連の富山政治学校にて「政治家の心構え」というテーマで1時間の講話を担当しました。宮腰県連会長から市長の経験も踏まえて、と依頼頂き、平生は余り思い至らない心構えというものを、今更ながらに考える機会を頂きました。身の回りの事であれ、国の課題であれ、「こうしたい!」という志を大切に、関係者との議論など、丁寧なプロセスを踏んで粘り強く努力していく事が基本だと、まとめてみました。

 24日(日)に福光南部地域の後援会で国政報告をさせて頂いて25日(月)に上京、前号の報告の通り、26-7(火―水)と衆院東日本大震災復興特別委の視察で北海道の奥尻島を訪ねました。平成5年7月12日に発生した北海道南西沖地震で地震と津波に襲われ、200人近くの死者・行方不明者を出す甚大な被害に見舞われた島は、20年余の歳月を経て、再び豊かな自然の中の暮らしを取り戻しています。新村町長、田中副町長、竹田元総務課長さんに案内頂き、高台への集団移転、防潮堤など災害の教訓を生かした復興の過程を伺いながら現場を見て回りました。住民の皆さんの多様な意見をまとめていくご苦労、また、住居の目途がつき始めるとともに、住民の不安・不満が解消されていった経過など、東北の被災地のヒントになるお話を幾つも頂きました。他方、地震発生当時5千人近かった島の人口が今では3千人を割り込み、島の活力が失われつつある厳しい現状にもあります。復興にかけた費用の効果を疑問視するマスコミの見方もあるそうですが、平穏な生活に戻れた被災者のお一人お一人の過ごした時間の価値が何よりも尊いのでは、との竹田さんの意見が心に残りました。東北の被災者の皆さんも、来年には仮設住宅を出る事のできる方が増えてきます。復興の実を挙げ、加速する事、私たちの委員会の大事な役割です。

 東京に戻ってみると、北陸新幹線の開業が来年3月14日(土)に決定したとの知らせが入っていました。ただ、最速列車である「かがやき」が新高岡駅に一本も停車しないとの決定は、正直ショックでした。10本全てとは言わず、せめて日中に数本でも停車してくれれば、と期待していただけに、何とかならないものか、というのが今の率直な感想です。新高岡駅の背後圏は県西部のみならず、高速道路で結ばれる石川県能登地域や岐阜県飛騨地域を含み、総人口も86万人に達する訳で、今後も「倦(う)まず弛(たゆ)まず」、JR西日本社に働き掛けていかなければなりません。

 週末は富山に戻り、中川郁子代議士の南砺市訪問、また、公共交通議員連盟の富山・高岡視察の受入れ対応など済ませ、党人事前の総務会に臨んでいきます。

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国政報告(第245号)

 お盆明け最初の更新です。8日(金)から15日(金)まで、富山で過ごしました。出足は台風11号に伴う雨風を心配しながら、12日(火)の氷見市での堂故参議院議員の国政報告会(ゲストは堀内恒夫参議院議員)、14日(木)の小矢部市興法寺地区での馳衆議院議員主催のトーク会(メンバーは、小矢部ゆかりの笠井衆議院議員、山田・柴田参議院議員と私)など日程をこなしました。

 昨年は、総務大臣政務官の在京当番で東京で迎えたお盆でしたが、今年は通常に戻り、我が家の草むしりも大分はかどりました。堀内先生のお話は、読売巨人軍のエース投手として200勝を挙げた経験に裏打ちされた、明るく力強い内容で、志(生きがい)を持って頑張ろうとの呼びかけが聴衆の皆さんに伝わりました。小矢部のトーク会は、「ミニ予算委員会」との設定で、馳「委員長」の進行で、共産党の論客である笠井代議士の厳しい質問に山田先生と手分けしての防戦でした。折々、柴田先生からも鋭いコメントがあり、安全保障、TPP、消費税引上げ、景気対策などホットな話題であっと言う間の1時間半でした。

 17日(日)まで在京の家族と過ごし、お盆明けの今週は、18日(月)に県私立幼稚園協会の60周年記念式典に出席の後、上京し、19日(火)から21日(木)まで、衆院決算・行政監視委員会の視察で東日本大震災の被災地を訪ねました。視察先にて広島市の大規模土石流災害のニュースに接した訳で、亡くなられた方々のご冥福と、被災された方々へのお見舞いを申し上げます。

 今回の視察は、発災後3年半に近づく時点で復興予算による成果を点検し、効果的事業執行に向けての論点を探ろうという趣旨で企画されました。岩手県の宮古市から、大槌町、釜石市陸前高田市宮城県気仙沼市まで、三陸沿岸を北から南へとつぶさに見て回る事ができました。自分自身、宮古・釜石は平成23年5月に、陸前高田・気仙沼は昨年12月にそれぞれ訪ねる機会があったので、時が経過する中、復興の進捗度合いを自分なりに体感しました。地域差を伴いつつも、各地で防災住宅が建設・供用され始め、高台への集団移転も、来春辺りから被災者への土地の引き渡しが本格化するとの事、「住まい」の問題に前進が見られました。

 一面、民間で戸建て住宅の建設が一斉に始まると、業者不足や資材高騰による建設遅れや価格上昇が生じるのでは、との懸念を持ちました。また、「仕事」の問題は、グループ補助金の活用等で各地で水産加工場の再開が進む一方、思いの外の人手不足に悩まされているとの事です。有効求人倍率が軒並み1倍を超え、求職・求人のミス・マッチが生じる中、次代を担う世代をどう地域に定着させるかが課題となっています。さらに、防潮堤や水門の再建、嵩上げについては、発災後4カ月で国が示した「明治・昭和の三陸沖地震時の津波を防ぐ高さ」という基準値に対し、市民から様々な意見が出ています。県・市町など自治体では住民のコンセンサスづくりに汗をかいておられます。堤の問題をクリアして初めて背後の土地の再生に入って行く段取りであるだけに、基準値を幾分でも弾力化して設定すべきだったのでは、とも思いますが、3年半経過した今だから言える意見で、当時の雰囲気では問題外であったでしょう。

 大震災からの復興は引き続き、国政上の重要課題です。視察で得た問題意識を復興庁にも伝え、事業目的の達成に向け、議員の立場で努めていきます。来週は、平成5年に津波被害を受けた北海道・奥尻島を訪ねる予定です。

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