国政報告

国政報告(第167号)

 今週の政府全体としての動きは、内政では新年度予算の編成作業、外交ではアルジェリアの邦人人質事件への対応が主でした。犠牲となられた方々に謹んでお悔やみ申し上げ、改めてテロの無い、平和な国際社会の実現を念ずるものです。

 総務省での所管分野の動きとしては、先週に引き続き、3つの会議がありました。22日(火)は年1回の地域情報化アドバイザー会議で、全国各地域でICTを利用した取り組みの相談に乗っておられるアドバイザーの方々に参集頂き、活動を通じた意見交換が活発になされました。ICTは大変便利な道具で、うまく使えば地域に画期的な効果を与えるものの、いかに使うかが課題です。ユーザーサイドの意欲や持続力が重要で、意欲的な地域にはアドバイザー側も腰を据えて関わるべきとの意見でした。総務省も、有望なプロジェクトに持続的に関わるマネージャー事業を立ち上げており、今後はその成果を期待するところです。

 23日(水)は放送政策調査研究会、24日(木)は生活資源対策会議に出席しました。通信・放送・郵政分野では、近年大きな制度改正が相次ぎました。現在は、新たな枠組みの中で関係者に自らの事業を積極的に展開頂き、経済社会に貢献する分野となることを目指しています。総務省とすれば、民間の皆さんの取り組みを応援し、また、調査研究を通じて新たな方向性を打ち出す役割を果たさなければなりません。前政権の取り組みを受け、新藤大臣の下、ICTによる成長戦略を固めるために今夏に向けて主要分野についての研究会が設けられています。放送政策研では、平成19年度に拡充・強化されたNHKの海外外国人向け国際放送の発展方策を議論しました。CNNやBBCのような国際社会における信頼される地位の確立が目標です。また、生活資源会議では、ICTを資源探索、インフラの維持管理など我が国の課題解決に役立てる具体的な取り組み分野を見出そうとしています。担当政務官として、現状を学び、議論に参加していこうと思います。併せて、各分野の現場にも伺うこととして、今週はNTT東日本の電話交換機システムを見学し、光ファイバーの導入で様変わりした現状を再認識しました。

 一方、予算・税制を巡り、国と地方の調整が続く公務員人件費等の問題について、22日(火)に地方六団体代表者と政務三役との会合がもたれました。席上、新藤大臣から、東日本大震災等、国の厳しい現状の下、国家公務員の給与を7.8%減額している事に鑑み、地方公務員についても25年度について同様の措置を講じ、浮いた財源を各自治体において防災・活性化等に回してほしいとの要請がありました。山田知事会長始め、地方側の出席者からは、これまで取り組んできた行革努力を正当に評価すべきで、単純な国横並びの要請は受けられないとの発言があり、引き続き調整が進められています。この結末については、来週の報告となりました。

 28日(月)からいよいよ通常国会、本格始動です。心新たに報告を続けて行きます。

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国政報告(第166号)

 今週は14日(月)が在京当番だったので、13日(日)の夜に上京し、祝日を東京の宿舎で過ごしました。朝から窓の外が雲に覆われて白っぽく、午後、ふと気がつくと雪に変わっていました。富山に比べれば僅かの降雪ですが、15日(火)は道路が大混雑でした。災害というレベルには至らなかったものの、首都圏の大雪に、改めて、常に雪とともに生活する地元の強靭さを感じました。

 この間、11日(金)には20兆円規模の緊急経済対策、15日には13兆円規模の補正予算案が閣議決定されました。通常国会で審議・成立すれば、景気を底支えし、さらに経済の成長へとつないでいこうという意図です。情報通信分野では、災害に強い通信網の構築、次世代テレビ等の研究開発、我が国のテレビ番組の海外への輸出の支援などが盛り込まれました。地方については、補正予算による公共事業の自治体負担分について、原則8割まで国が交付金で手当することとなります。新幹線関連の駅周辺整備や基幹道路の整備が地元負担を軽くする形で進む訳で、新幹線開業が近づく富山県にとっては追い風になるものと思います。

 総務省では、担当以外の自治部門等の説明を聴きながら、担当分野の公務に当たりました。16日(水)には第一回ICT街づくり推進会議があり、今年度の予算でICTを活かしたプロジェクトに取り組む柏、三鷹、豊田、塩尻、袋井の五市の官民の担当者から事業の進捗状況が披露され、民間有識者の皆さんからのアドバイスを頂きました。国内に張り巡らされた光ファイバー等の通信網と進歩が著しい端末機器を組み合わせ、地域の今日的な課題を解決しようとする事業で、各市が取り組むテーマも、健康づくり、高齢者対策、医療連携、防災情報の提供、農産品の販路拡大と多彩です。この事業は補正予算でも増額されており、モデル地域の成功事例を他地域に水平展開しようという狙いがあります。会議では各市への励ましと併せて、地域住民の参加を増やすよう助言がありました。

 総務省は通信網を所管し、端末機器の改良についても把握していますが、ネットワーク網を使って提供されるサービスについては他省庁の所管です。例えば、病院間の医療連携を進めようとすれば、地域の病院や診療所に互換性のある電子ファイルを扱える端末なりソフトを配置しなければなりません。これは医療行政に関わる問題で、厚生労働省の所管です。このように、ICT街づくりを進めるためには、具体的な取り組み毎に省庁間の連携が欠かせません。会議でも他省庁の皆さんがオブザーバーで出席されていましたが、自分の役割として他省庁とのつなぎができそうです。

 一方、省全体としては、月末の新年度予算・税制案の取りまとめに向けた内閣の取り組みの中で、15日の「国と地方の協議の場」で提起された地方公務員の給与の取り扱いが来週の焦点です。新政権下での総務省の第一関門となりますが、この推移については来週報告することにして、アルジェリアで拘束されている邦人の皆さんの無事を念じながら筆を置きます。

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国政報告(第165号)

 平成25年最初の報告は、総務政務官として事実上最初の活動報告でもあります。まずは1日(火)に富山南郵便局で年賀状配達の出発式に出席しました。大晦日からの雪が止んで、清々しい張り詰めた空気がみなぎる中、各家庭が待っておられる年賀状を抱えて、赤いバイクに乗った社員の皆さんが一斉に局から出かけるシーンは元旦にふさわしい一コマでした。郵政民営化の見直しで、郵便会社と郵便局会社が統合され、今年はその成果が期待される年です。改正法案の審議に関わった者として、郵政事業の発展を促すよう努力していきます。

 危機管理のため、総務省でも大臣・副大臣・政務官6名のうち1人は必ず東京23区内に詰める決まりになっています。このため、2日(水)、3日(木)は当番のため、赤坂の議員宿舎で過ごし、4日(金)の県庁での顔合わせには羽田からの朝1便で駆けつける事となりました。新政権発足前後から為替相場は80円台後半まで円安が進み、東証の株価も1万円台を回復するなど、官民を通じてどことなくホッとした雰囲気での今年の仕事始めとなりました。「景気は気から」とは言うものの、このムードが確かな実態経済の姿となるよう、補正予算・新年度予算の役割が重要です。

 6日(日)は、有明のビッグサイトで東京都消防庁の出初式に臨みました。首都を受け持つ消防組織だけに、人員・装備や訓練は大規模でした。その一方、地域毎の消防団や自主消防組織、消防少年団など都民各層の参加があり、江戸時代の火消し以来の伝統の木遣り歌やはしご乗りの披露もありました。地元以外での出初式は初体験でしたが、地域を守る意識は同じなのだと強く思いました。東京都消防庁は東日本大震災の際、被災地の救助活動に尽力され、福島第一原発の事故の際にも過酷な環境下で原子炉の冷却を遂行された実績もあります。改めて消防組織の重要性を認識しました。

 7日(月)には総務省の仕事始め式があり、新藤大臣から5項目10点のミッションが示されました。とりわけ、日本を元気にすることが当面の目標であり、補正予算を手始めに大いに議論して仕事を進めようとの訓示でした。政務三役も一言ずつ挨拶の機会がありました。私は万葉集から「正月(むつき)たつ 春のはじめに かくしつつ 相し笑みてば 時じけめやも(巻18・4137番)」を披露し、お互いの気持ちを通わせながら、大臣が示された課題の解決に当たろうと申し述べました。

 こうして総務省での仕事が本格的に始まり、様々な団体の賀詞交換会に出席する一方、担当する情報通信・放送・郵政分野の現状と課題の説明を聴き終えたところです。一方、内閣全体として当面の経済対策の立案と補正予算の編成作業が進み、自民党でも各分野の部会が相次いで開かれました。その内容は次回に報告するとして、私自身は28日(月)に召集予定の通常国会に答弁側として臨む緊張感を持ちながら、省内の個々の打ち合わせに入っています。今年も頑張ります!

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