国政報告

国政報告(第221号)

 21日(金)、今国会始めて内閣委員会で質問に立ちました。冒頭の万葉集はいつもの通りで、梅の歌を詠みました。内閣府の各大臣の所信に対する一般質疑ということで、関東甲信地方の大雪対策から、テレワークの推進(森大臣)、クールジャパンの推進(稲田大臣)、電子政府の推進(山本大臣)など、内閣府の広範な行政分野から一問づつ考えを聞いた上で、かねてから取り上げてきた組織の問題を深彫りして尋ねました。

 現在の国の行政組織は、橋本内閣の時に大掛かりな見直しをされ、平成13年に発足したものです。当時は省庁の数を集約し、省を横断する課題については、時の内閣が重要と判断するもののみを内閣官房や内閣府で扱い、その他は省同士で調整するものと想定されていました。しかし、それから13年経つ間に歴代の内閣が、自分たちが重要と考える課題を取り上げては内閣官房・内閣府に担当させ、それらを整理せず、組織や職員数が膨張するままに今日に至っています。これを整理し、組織をスリム化しようとすれば、省を横断する課題を各省に戻し、省同士で調整に汗をかく形に変えなければなりません。また、職員数が増えた現状では、審議官・参事官といったスタッフ制では誰が何を担当するのか不明確であり、局・部・課といったライン制の組織形態が望ましい場合もあるでしょう。与党の立場ではありますが、野党時代から温めてきた問題意識を率直に披露し、稲田大臣に問題意識を共有頂けました。

 国の中枢の官邸では、人事や安全保障など国の根幹に関わる事項や、時の最重点課題に特化して司令塔機能を発揮頂き、難所を越えた課題は各省に任せていくのが理想だと思っています。内閣府の在り方については、党でも今後検討していく事となっており、自分の考えが役立てば嬉しいところです。

 明けて25日(火)には、東日本大震災復興特別委員会の所信質疑があり、予算委員会も27日(木)で質疑は大詰めを迎え、与党は28日(金)の新年度予算案採決を提案しています。ここで衆院を通過すれば、参院の審議の推移に関わらず、3月末までに新年度予算が自然成立する事となり、通常国会は前半の大きなヤマを越して行く事になります。

 一方、22日(土)から25日までシンガポールで開催されていたTPPの閣僚交渉から甘利大臣始め関係者が帰国され、27日に与党で報告会が持たれました。結果として、貿易ルールの部分は進展を見たものの、関税部分は日米間の隔たりが大きいまま、当面は事務レベルの折衝に委ねられる事となりました。このため、4月下旬に予定されるオバマ大統領の訪日に向け、交渉の行方がどうなっていくのか、注目されます。少なくとも年度内の交渉妥結はまず難しく、日本の重要課題とすれば、消費税の8%引き上げが先行しそうです。このほか、26日(水)には次期エネルギー基本計画の政府案が党に示され、安全が確認された場合の原子力発電所の再稼働も視野に入れての議論が始まりました。来週からは予算審議の舞台が参院に移る中、消費税引上げから始まる重要施策の展開に目を凝らしていきたいと思います。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第220号)

 関東甲信地方は2週続けての大雪となり、甲府市の積雪は一時1メートルを超えるなど、各地に被害が広がりました。関係の皆様にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧を願っています。普段は雪の心配が少ない地域でどこまでの備えをすべきか、警報の出し方も含め、今回の災害を教訓に新たな対策が望まれます。

 14日(金)は京都で全国山・鉾・屋台保存連合会の常任理事会があり、雪の東京から一足早く東海道新幹線に乗ったため、大雪に遭わずに週末を富山で過ごしました。15日(土)には射水市大島地区の青年部有志の皆さんの前で国政報告をさせて頂きましたが、その後の動きで見立てが違ってきたのはTPP交渉を巡る動きです。先週までは、物品に対する関税など諸国間の隔たりが大きく、2月のシンガポールでの閣僚会議での進展は無いだろうという情報で、4月のオバマ大統領の来日後の詰めの動きと報告していました。しかし、先週末の甘利大臣の訪米後は日米間も交渉を一段進める流れの報道が相次ぎ、党内でも「TPP対策委員会」の組織が補強された上、20日(木)に会議が開かれました。私も、郵貯・簡保、政府調達などを扱う第2グループの副主査をおおせつかり、出席して政府から閣僚会議直前の情勢報告を聴きました。依然として関税等、隔たりは大きいものの、党公約の範囲内で一段の歩み寄りの努力をしてみて、週明けの24-5日(月-火)頃にどの程度進展するかというヤマ場を迎えるとの事。西川委員長、宮腰先生、赤澤先生はシンガポールへ出向かれるとの事です。続きは来週報告します。

 一方、衆院予算委員会は21日(金)の地方公聴会、25日(火)の中央公聴会と日程が決まり、月内の通過を目指し、関係者が努力しています。予算は参議院に送付すると一か月で自然成立するので、年度内成立はもとより、年度末に有効期限が来る税制等の改正法の処理も見通しが立ってきます。今のところ、野党側の審議要求を概ね受入れながら、手堅く案件処理が進んでいる状況です。もっとも、以前から述べているように、今国会の焦点は、個々の内閣提出案件よりも、消費税引上げ、TPP交渉、原発再稼働、沖縄の基地問題など、「院外」にある訳で、これら重要課題への政府の対応という点では、これからが本当の正念場です。

 一方、衆院の各委員会も動き始め、19日(水)には内閣委員会で各閣僚の所信を聴取しました。21日の所信に対する質疑では、私も25分間の時間を頂き、今国会初めて質問に立ちます。野党時代に比べると格段に貴重な機会ですが、万葉集を含め、最近の問題意識で閣僚の皆さんに質していこうと思います。このほか、東日本大震災復興特別委員会も、21日に所信聴取、25日に質疑を予定しています。いよいよ、議員会館と党本部と国会院内を行ったり来たりする春本番、自分なりの成果を目指し、取り組んでいきます。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第219号)

 7日(金)の午後、北陸新幹線に投入される新型車両の試乗会にて、大宮から軽井沢まで乗せて頂きました。車両制作の進歩は著しく、普通車の座席でもこれまでの車両に比べて揺れが少なく、蝦茶と黒を主体としたシートの色も落ち着いていました。何より、車両が2階建てではなくなったのが嬉しく、来春の開業が待ち遠しい所です。高岡事務所から迎えに来てもらって富山に戻ったので、週末の東京の大雪には会わずじまいでした。

 連休の谷間の10日(月)も地元に残り、事務所で打ち合わせをこなし、11日(火)の夜に上京してみると、宿舎の敷地には除雪された雪がはっきりと残っており、大雪のなごりを感じた次第です。関東は今週末も雪のようですが、一足先に東京を離れる予定です。

 国会は、10日から衆議院予算委員会にて今年度予算の審議が始まりました。4月からの消費税の8%への引き上げを主眼に、税の増収分をどのような形で社会保障四分野(年金、医療、介護、子育て)に回すかが焦点で、関連法案の審議もこの後に予定されています。しかし、今日まで3日間の質疑では、野党からは集団的自衛権についての見解や、NHK新会長のインタビューでの個人的見解の発言・取り消しの見方といった、内閣の政治姿勢を質す質問が主体で、議論が深まらない印象です。

 私自身の3年3カ月の野党経験からすれば、行政の各分野に視野を広げ、政策の光が届かない個所や死角を指摘し、二の矢、三の矢と質問を投げ掛け、当局をうならせる場面が必要であり、また、その事が国政の前進にも役立つと思います。残念ながらそのような展開が見られぬまま、早々に衆議院通過の目途が立ちそうな気配です。

 12日(水)は県JA青壮年組織協議会の皆さん、ついで県西部産業活性化協議会のメンバーである、県西部選出県議の先生方9人が上京され、懇談しました。JAの皆さんはTPPの交渉の行方を心配されていましたが、昨年冬までの交渉状況を説明し、関税分野で日米間の隔たりが大きく、当分妥結は難しいとの個人的見通しを述べました。また、米について、生産段階・流通段階の在庫がかつてなく大量な水準であり、新たな生産調整が全国26万トン、5万haに及ぶ一方、飼料米への転換は、種モミの準備に限界もあり、専用品種の作付は、5千ha程度の増加にとどまる見通しである旨、自分なりに農水省等から得た厳しい実情をお話ししました。農家側の付加価値増大を目指した営農努力が期待される一方、米について販売単価下落時の所得補てんを生産者が加入する保険制度を早急に立ち上げるべきとの考えを伝えました。この辺りの政策は、10日に宮腰先生が予算委員会で質された所です。

 県西部の県議の皆さんは、国の新たな地域活性化施策や、内閣官房に新たに設けられた国家安全保障局の詳細について、担当省庁の説明を受けました。同席した私にとっても勉強になりました。

 来週には、所属の内閣委員会を始め各委員会が「店開き」し、大臣所信聴取が行われる見込みです。私にとっても、国会本番、頑張って参ります。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第218号)

 富山に雪が積もらないままに立春を迎え、油断は禁物と言っても、除雪の心配も後僅かの期間となっています。日常生活は例年よりも楽ですが、除雪を請け負っている方々への最低限の経費負担が問題無いか注意が必要と思います。一方、東京は衆議院で補正予算案が通過した4日(火)は午後から雪が舞いましたが、幸い積雪には至らず、6日(木)には参議院の審議も終わり、順調に補正予算が成立しました。政府・与党とすれば、今国会の「第一関門通過」であり、来週からは新年度予算案の審議に入ります。

 私の方は3日(月)に上京し、党総務会にかかる法律案の各省庁からの事前説明をこなしながら、朝は党政調の会合に顔を出しています。予算委員会は一期生の皆さんが応援を分担しており、舞台となる院内3階の第1委員会室へ行くことが無いのは、野党一期生時代との大きな違いです。よって、党総務として政府側のレクチャーを受けつつ、自ら関心を持つ分野の勉強に力を入れています。

 昨年9月末に後任の藤川政務官に引き継いだ総務省での案件のうち、かんぽ生命(株)の学資保険の内容変更認可については、先月無事終了しました。今は、在任中最後に力を入れた政府の各種手続きの電子化(電子政府)の後押しを含め、各省庁の予算・法律案レクを主体に活動しています。今のところ、予算委員会の質疑を政府側は無難にこなしており、まずは新年度予算案の年度内成立に全力で取り組んで行く事になります。東京都知事選挙に続き、大阪市も橋下市長の辞職・市長選が浮上するなど、政治の世界は相変わらず「一寸先は闇」ですが、着実な案件処理あるのみです。

 6日(木)はお台場のビックサイトに出向き、恒例のギフトショーに出展されている地元団体のブースを回ってきました。銅器・漆器・木工・和紙といった伝統工芸品に携わる皆さんも、最近は生活様式の変化に対応した新製品を色々と工夫されています。大都市圏はもとより、アジア・欧州など海外市場をも視野に入れた動きもあり、ブースの数も増え、品物も年々活気の高まりを感じます。言って見れば、「クールジャパン」の一分野でもあるわけで、地元産業界の若手の皆さんの今後の活躍が楽しみです。

 7日(金)は、来春開業の北陸新幹線に投入されるJRの新型車両の試乗会に参加する予定です。待望久しい新幹線の一番列車も、いよいよ一年余り先に近づき、受入れ体制の整備や観光宣伝も急ピッチで進められています。必要な国の予算もしっかり確保されるよう努めて参ります。

 今週は株価が1万4千円台に下落するなど、経済も必ずしも一本調子で上向きとは行かないようです。成長戦略の実現に向けて、落とし穴にはまらないように、注意していく事も大切です。政府が、今なすべき事を確実にこなしていくよう、緊張感を持って努力・発信していきます。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第217号)

 24日(金)に通常国会が東京の晴天の空の下、開会し、安倍総理始め四閣僚の演説がありました。週末をはさんで28-30日(火-木)と衆・参両院にて各党からの代表質問があり、31日(金)からは衆院予算委員会にて25年度補正予算の審議が始まります。

 この間、25日(土)は砺波市連女性部の皆さんの新春の集いに引き続き、城端支部での国政報告会があり、第二次安倍内閣が直面する5つの課題についてお話しさせて頂きました。それは、4月の消費税8%への引き上げ、TPPへの対応、沖縄・名護市辺野古での基地着工、原子力発電所再稼働への対応、そして年末に答えを出さなくてはならない来年10月の消費税10%への引き上げの判断です。いずれも、今国会で具体の法案等案件があるわけではありませんが、政権として粛々と取り組まなくてはならない重要課題です。解決の順番を間違えてもいけないし、先送りすれば政治・経済・安全保障を揺るがしかねず、内閣の命運を左右する問題です。本年はまさに「正念場」、これを「志と覚悟と段取り」をもってやり切ってこそ、日本の明日が開けるものと思い、私も自分の持ち場で努力する決意です。

 衆議院の代表質問では、我が党の石破幹事長の質問に同じ思いを感じました。また、公明党の井上幹事長も、社会保障制度改革について、政府・与党がなすべき事を丁寧にフォロー頂きました。対する野党ですが、与党との主張の違いは当然として、全体として今国会の争点を絞り切れなかった印象があります。このため、質疑・答弁中に議場が沸く場面が少なく、2日間とも想定時間を1時間近く早回るペースで議事が淡々と進みました。

 主要政策において、政権が交代したとはいえ、野田内閣時に自・公・民三党が合意して路線を敷いたものもあり、沖縄の基地問題は鳩山政権下で迷走した揚句に辺野古案に戻った経緯もあります。一方、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家戸別所得保障については、予算制約の下、成り立たない政策である事が明らかです。このため、民主党側からは内政についての対立軸が見出しにくい状況です。集団的自衛権等の外交・安全保障分野でも、維新・みんな・結いの党が与党の考えに近い立場にあり、野党としての一致した旗印が見出しにくい現状です。

 このため、当面は予算委員会の質疑を通じて論点が浮かび上がるかどうかに注目したいと思います。院外では、先に述べた5つの課題のほか、経済が引き続き順調に推移するか、また、中国、韓国を始めとする近隣諸国との外交がどう展開するかが焦点であり、来月9日(日)の都知事選も大切です。

 今週は、南砺・射水・高岡3市の市議会議員の皆さんも順次上京され、中央省庁の政策の勉強会と、野上先生、堂故先生も出席頂いての懇談会をもちました。党本部の各部会も動き始め、来週からは内閣提出案件の党内審査が活発になりそうです。「慎重に、重心を低く」と自分にも言い聞かせ、臨んでいきます。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第216号)

 大寒の時期ですが、寒さは例年通りであるものの、富山では雪が降らず、除雪出動の必要が無い日が続いています。様々な経済活動が進めやすい反面、除雪作業に携わる方々の収入が伸びない事が気がかりです。国政報告は、4号ぶりに東京で綴っています。

 18日(土)に上京して党女性局の大会に出席し、19日(日)には県連の皆さんも参加されて年1回の党大会が開催されました。安倍総裁、石破幹事長の力強い演説で、今年に臨む姿勢と政府・与党の施策・運動方針が示されました。「日本を元気にする」公約の下、経済成長の実感を地方にも行き渡らせる事、世界各国との外交をしっかりと構築していく事など、政権運営の正念場に当たり、野党時代の反省を忘れず、慎重かつ着実に前進しようとの想いを一同が新たにしたところです。政府の施策の詳細は、本日(24日(金))、第186国会(常会)冒頭の「政府四演説」で示されます。

 いったん富山に戻って20日(月)の夜に再び上京し、東京主体の活動を始めました。各省庁の新年度予算案で気になる部分の説明をお願いする一方、党総務会にかかる法律案を説明したいとの要請も多く、議員会館事務所にて、30分一コマに区切って順次進めています。一方、党の政務調査会の各部会も始動し、国会冒頭で審議される補正予算に係る法律案などが議題となっています。

 昨年総務省で取り組んだICT(情報通信技術)の活用について、医療(厚生労働省)、教育(文部科学省)での取り組みはどうか、日本海の海底に存在するメタンハイドレートの新たなエネルギー源としての開発可能性を探る調査(経済産業省)、中心市街地の活性化(経済産業省)、地域公共交通の維持(国土交通省)、農村の景観を守る活動への支援(農林水産省)など、担当者の意気込みを伺い、新たな情報は、県や市に連絡するようにしています。

 内閣提出の法律案を見ると、前臨時国会までに主要な案件の審議が進んだ事もあり、与野党間で大きな考えの違いが出る「対立法案」は少ない印象です。通常国会は会期が150日間と長丁場であり、各案件の審議の段取りも本予算が成立する頃まで進まないと見えてきませんから、当面は粛々と滑り出すものと予想しています。むしろ、2月9日(日)投票の東京都知事選、昨年から交渉が継続しているTPP、沖縄の基地問題、エネルギー対策など、「院外」の諸課題の展開が「院内」の審議・論戦に影響していくのではないかと思っています。それぞれ、政府の各部局や党組織でしっかり取り組んでいる事柄ですが、自分の持ち場で関わる所を努力し、部会等での発言を通じて各課題が良い解決に向かうように心がけて行きます。所属の委員会は引き続き、内閣、決算行政監視、東日本大震災復興の3つで、理事を務めます。党大会の方針通り、慎重に着実に頑張って行く思いで国会開会日を迎えています。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第215号)

 先週末の3連休は富山で過ごしましたが、一番の話題は富山第一高校サッカー部の皆さんの全国大会優勝でした。PK戦で勝利した準決勝は、野上国土交通副大臣の新春の集いの開催時刻と重なり、皆が固唾を呑んでシュートを見守り、勝利に喜びを爆発させました。決勝戦の後半、タイムアウト寸前での2ゴールと延長線後半での勝利のゴールはテレビ中継で見ましたが、劇的でした。「最後まであきらめない」富一イレブンの快挙は、まさに県中が沸き立ち、賞賛を送ったドラマでした。17日(金)には県民栄誉賞が授与されるのも当然と思います。

 14日(火)は高岡市民病院で年一回の健康診断(半日ドック)を受け、15日(水)に上京し、新年度予算で気になる部分の各省庁ヒアリングを始めました。総務省政務官在任時に関心を高めた、医療・教育分野へのICT(情報通信技術)の活用や、国民本位の電子政府の構築など、一緒に仕事をした古巣の職員の皆さんから説明を受けています。24日(金)の通常国会開会前に一通り、勉強を済ませる予定です。この間、3月に交付される特別地方交付税に係る地元自治体の要望も承っています。今のところ例年より除雪作業が軽い状態ですが、この先の雪の降り方によっては思わぬ出費も有り得る訳で、各首長の交付額確保の強い思いを聴いています。

 さらに国政全般に目を向けると、23日(木)告示の都知事選の構図がはっきりしてきました。党本部が舛添元厚労大臣を支援する一方、小泉元首相は「原発即ゼロ」の立場で細川元首相を支援すると宣言されました。私自身は、原発の新設は尚早としても、個々の発電所の安全が確保され、使用済み燃料の処理の研究に積極的に取り組む事を前提に、原子力規制委員会の議事を踏まえて再稼働すべきとの考えです。とはいえ、最終的なゴーサインを出す役割は官邸にあり、政治的には神経を使う決断になるものと予感しています。

 4月の消費税引上げはもとより、沖縄の基地問題、TPP交渉の行方と、政権の前途には難しい判断と対処を迫られる課題が横たわっています。夏の電力繁忙期を前に、原発再稼働を決断するタイミングを設定できるかという点も、通常国会の流れを左右する重要な要素であろうと見ています。

 16日(水)には、瀬戸内海で自衛鑑と釣り船との衝突事故が発生しました。事故の具体的な原因は、海上保安庁の調査で明らかになると思いますが、内閣の対応は迅速でした。事故や災害は無いのが一番ですが、「危機管理」を怠ることはできません。

 今週末は党大会、21日(月)からは「金帰月来」の生活パターンに戻ります。地元でも党の地域支部の総会時期に入ることもあり、皆様の国政へのご意見を聴くよう心掛けながら、政府を後押ししていきたいと思います。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第214号)

 富山は雪の無い元旦を迎えたものの、さすがに1月中旬ともなると雪のある冬景色となりました。例年より2日遅れで6日(月)、県議会議事堂で仕事始め、7日(火)は東京で初総務会に出席、8~10日(水~金)と地元と金沢の挨拶回りを済ませました。

 地元は新幹線開業まで一年余り、その対応が焦点ですが、国政は「正念場の一年」と見ています。お陰様で昨年夏の参議院選挙で安倍内閣の政権基盤が確固たるものになりました。この土台の上で、内政・外交の諸課題の解決を通じ、「日本を取り戻す」という公約の実現を、国民の皆様に実感して頂かなければなりません。その過程では、賛否の分かれる施策も実行に移さねばなりません。間違いのない選択は勿論、できるだけ多くの方々に納得頂き、反対意見にも耳を傾ける努力が必要です。与党として、「常に己を省みて」進む一年でありたいと思います。

 内政では、4月に消費税の8%への引上げが予定されています。株価、円相場を始め、景気が上向いている実感を持つ方が増えている印象ですが、地域や業態によっては厳しさも残っています。25年度補正予算に良い効果を発揮させなければなりません。消費税引上げ後の反動を最小限に止め、成長戦略の具体化で所得、消費、設備投資といった項目が成長を牽引する姿を作ること。そして、年末には平成27年10月の消費税10%への引上げの可否を判断しなければなりません。この間、消費税を充当する社会保障4分野(年金、医療、介護、子育て)の制度改革も通常国会に法案を順次提出しなければなりません。地方分権や独立行政法人改革など、行財政改革も継続的な課題です。

 外交では、昨年の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定が大きな成果でした。現状は、日米関係の強化はもとより、近隣の中国・韓国・ロシア・北朝鮮との外交再構築は、我が国の安全保障と絡めて、引き続き重要な課題です。沖縄の普天間基地移転のたあの辺野古沖埋め立て許可を受け、事業を着実かっ注意深く進めなければなりません。沖縄の皆さんの負担感が軽減されるよう、国全体として目に見える取り組みも必要です。TPPは交渉大詰めの段階で「水入り」となり、閣僚級の会合は春にズレ込む観測もあります。農産品5品目を守るという党公約に沿った対応を内閣に求めていきます。

 さらに、東日本大震災被災地の復興加速化、原子力発電所の再稼働申請への対処など、数多くの課題があり、2月には都知事選も予定されています。通常国会は24日(金)召集と決まりましたが、多様な課題をどのような手順で解決していくか、日程感と段取りが極めて重要です。一歩一歩、政府が着実に前進するよう、与党の一員として持ち場で努力していきます。本年もよろしくお願い致します。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第213号)

 今年最後の国政報告をまだ雪無しの富山で綴っています。先週末は新年度予算編成の大詰めで、20~21日(金~土)と大臣折衝が続いた後、午後の総務会で政府予算案の概要が承認されました。消費税の8%への引上げ、社会保障の充実、地方財政の総額確保、国債発行の減額など、国が当面する課題に対応した内容であり、富山から見れば、平成27年春の新幹線開業を確実にする予算です。

 月初の税制改正から予算編成まで、私には与党議員として初めての経験でした。各議員により党内外の様々な意見が戦わされ、一定の結論にまとめ上げる伝統的な手法を目の当たりにし、感銘を受けました。一方、得られた結論が新聞報道等で様々に評価される現実に、政権運営を継続していく難しさと政策選択の際の覚悟の大切さを痛感させられました。

 22日(日)からは久し振りに地元に張り付き、一年の国政の動きについて様々な声を聴いています。地場の景気はどの程度底入れしているのか、米の生産調整の動きはどうか、外交や安全保障の受け止めはどうか、皆様の様々な意見を伺い、来年の課題に思いを巡らしています。24日(火)に猪瀬東京都知事が辞任、25日(水)には、安倍総理・仲井真沖縄県知事の会談で、普天間基地移転のための名護市辺野古沖埋め立て許可への見通しが明るくなったとの報道がありました。26日(木)は総理が靖国神社に参拝され、周辺諸国の受け止めに関心が寄せられています。文字通り、「政治はドラマ」という年の瀬の慌ただしい展開です。

 私の今年は、1月から9月末まで総務大臣政務官として役所に通い、10月からは与党の一員として国会と党本部を往復する毎日でした。電波、放送、郵政の行政の実際に接し、アフリカにも2回出張する機会を得ました。情報通信技術(ICT)が今後の日本の経済・社会の発展に不可欠である事を、医療、教育、インフラ維持、地図情報(G空間)など多くの分野で実感させられました。「電子政府」実現の夢を含め、今後も議員活動の中で取り組んで行く行政分野にしたいと思います。

 与党議員として政府を支え、自分の考えを政策に反映させる方法が、野党時代とは異なることも新鮮な経験でした。委員会や主意書での質問活動から、党本部の各種会議での発言や各省庁職員との意見交換に東京での日常活動が大きく変化しました。来年もこのポジションで、内閣を党側から支えて行きます。

 消費税引上げの下での経済成長と財政再建の両立、普天間基地移転の取り組みと日米関係の発展、TPP交渉の推移、日中・日韓関係の改善、原子力発電所再稼働への対処など、日本の前途には数々の課題があります。これらを乗り越え、公約通りに「日本を取り戻す」ために、来年が正念場と思い定めて進んでいきます。来週は新年のため報告を休みます。

カテゴリー: 国政報告 |

国政報告(第212号)

 師走も半ばを過ぎ、今年も後僅かです。昨年の総選挙から1年が過ぎ、第二次安倍内閣の下で、先週は新年度税制改正案、今年度補正予算案が決定され、来春の消費税8%引き上げへの対応がまとまりました。さらに、今週は新年度予算案の編成作業が進められており、党の政務調査会の各部会も開催されるため、もう一週間東京に残っています。

 政権の当面する課題について見れば、景気を持続させながらの財政再建の点では、株価が1万5千円台後半、円が1ドル104円台の水準で、日銀の短観の結果や来年度の税収見通しも良く、まずは巡航速度で進んでいる印象です。気になる点は、貿易赤字が拡大している事で、エネルギー面での対策が必要と思います。この点を含め、焦点と言える課題は、沖縄の普天間基地移設、TPP交渉、原子力発電所の再稼働審査、そして近隣諸国との外交関係と見ています。このうち、辺野古沖の埋め立て申請への沖縄県知事の判断が年内に予定されています。その他については、平成26年に引き継がれていきます。猪瀬知事の辞任を受けての東京都知事選も新年の政治日程に乗ってきました。通常国会は来月24日召集との事、国政の更なる前進に向けて努力していきます。

 さて、18日(水)、19日(木)と、衆院東日本大震災復興特別委員会の委員長・理事等にて福島・岩手・宮城三県に出張し、現状を調査してきました。初日は、福島第一原発に入りました。関係者の懸命の努力で一歩一歩、原子炉の廃炉と事態の収束に向けての作業が進められています。東京電力福島復興本社が置かれている楢葉町のJヴィレッジで説明を受け、大熊町・双葉町に位置する原発に入構、免震重要棟で所長さんほかスタッフにお会いした後、作業員の方々と同じ防護服やマスクを身につけて構内をバスで見て回りました。途中、汚染水から放射性物質を取り除く装置(ALPS)と、汚染水の海への流出を防ぐ遮水壁の建設現場では、下車し、実物を見る事ができました。事故当時から見れば、構内の空間線量は格段に下がったとはいえ、一番高い所では「毎時1140マイクロ・シーベルト」と、通常の1万倍近い値を示しています。これを下げて行くには、水素爆発等で飛び散ったガレキの除去、そして炉内で溶融した燃料を取り除かなければなりません。もちろん、各号機に置いてある使用済燃料の搬出も廃炉には必要です。

 マスクは、しっかり被った事もあり、身につけて1時間で頭が締め付けられる痛みを感じました。また、夏場の防護服を着ての作業の厳しさも偲ばれました。改めて、作業に関わっておられるスタッフの皆さんのご苦労を想い、事象が全体として着実に前進している手応えを、広く皆さんに伝えなければ、との思いを強くしました。作業を進めれば、線量は下がり、汚染水の濃度も下がります。また、身体をガードする必要性も低くなり、作業許容時間も伸びて行きます。一つ一つの手順を安全第一に進めて頂き、周囲への住民の立ち入りや帰還が可能になる日が1日でも早まるように、と願いながら、発電所を後にしました。

 二日目は、津波災害からの復興に向け、市街地の嵩上げや区画整理事業に取り組む岩手県陸前高田市宮城県気仙沼市を訪問、鳥羽市長、菅原市長始め皆様から、状況説明と国への要望を聴きました。事業遂行のためには、地権者である住民の理解と合意が欠かせず、多様な意見をいかに集約していくか、首長経験を共有する私も両市長の悩みに共感したところです。被災自治体の背中をうまく押してあげる観点での復興制度の運用が復興庁の課題と言えます。

 2日間、現地を見せて頂いた貴重な経験を、今後の委員会活動に反映させて行きます。

カテゴリー: 国政報告 |