2026年5月

　２３日（土）、富山市にて党県支部連合会の大会が開催され、会長として挨拶しました。一年間を振り返り、参議院選の厳しい結果と衆議院総選挙で県連所属議員を５人に増やす成果を踏まえ、改めて「政治は国民のもの」との立党の精神の下、地に足をつけた活動の継続をお願いしました。政治姿勢を正し、現下の物価高・経済対策のように国民の政治に対する要望を的確に受け止めて政策を練る地道な取り組みを続けること。その上で、将来に向けてこの国のあるべき「かたち」を追求し、実現に努めていくことが我が党の使命だと思います。富山県連はこれまでも地域・職域支部の皆さんの弛まぬ努力により、今日の姿に育ってきました。永く党活動に携わって来られた党員・党友の皆さんに感謝し、この歩みを休むことなく、各地域、富山県そして国の発展に貢献していく事を誓いました。

　大会後の記念講演は、前党組織運動本部長で、外国人政策本部長の新藤義孝衆議院議員にお願いしました。総務大臣を務められた時に私が政務官として指導頂いたご縁があり、その後、経済再生担当大臣を経て、現在は衆院憲法審査会の与党筆頭幹事として憲法改正の議論をリードされています。「日本の目指す道?日本国憲法の改正を考える?」と題して、現在の中東情勢への対応、人口減少社会における日本経済の成長戦略、明るい未来を創る宇宙・海洋政策、党外国人政策本部長としての取り組み、国のかたちを整える憲法改正の必要性と自民党の考え方など、総括的にお話しして頂きました。分かり易い内容で、最後は立党宣言の「外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立する」との文言を引いて憲法改正の議論の意義を力強く述べられ、良い余韻の残る講演でした。

　東京では、今週も豪雪対策、東日本大震災からの復興、沖縄振興、文化立国、放送政策など各会議にて夏の予算編成に向けた提言の取りまとめに向けた議論に参加しました。郵政民営化法を改正する議員立法についても各党での審査状況を見ながら、総務委員会で取り扱う時期について調整を続けました。１９日（火）に自治体病院議連が開催され、コロナ以降の患者減少と諸経費高騰により、地域医療の拠点となる多くの病院が赤字経営に陥っており、診療報酬改定が追い付いていない現状を共有しました。引き続き、厚労省、総務省（地方財政対策）の対策充実を求めて行きます。

　２０日（水）、第３４次地方制度調査会の第２回総会があり、国会議員委員として出席しました。国・都道府県・市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制の二つの論点について、詳細な審議項目が了承され、今後、専門委員会で議論が本格化します。

　週末は、２３日に党小矢部市連、砺波市連、南砺市福野支部、２４日（日）に氷見市支部、射水市大門連合支部の総会に出席し、氷見市で３８回目のミニ対話集会を開きました（次号にて報告します。）。

　１６日（土）の朝は高岡市伏木地区の曳山祭の出発式で始まりました。能登半島地震から２年半、復興を一歩一歩進めている伏木地区にて、五月晴れの下、七基の山車が勢揃いし、観客の大きな拍手を受けていました。夜には恒例の提灯山の「かっちゃ」（ぶつけ合い）が３年ぶりに一般観覧を受け入れて催行され、針山実行委員会会長の「伏木、復興！」の掛け声を皆が共有する祭礼となりました。

　先週は１１日（月）に新潟で北陸地方整備局と新潟県庁を訪問しました。整備局では、道路、河川、港湾の担当部長に面会し、地元の国の直轄事業の推進をお願いしました。国道の整備や除雪対策、庄川、小矢部川の流域治水対策、利賀ダムの建設、伏木富山港の整備など、地域の骨格となる社会資本が国土強靭化中期計画の下、着実に整備されるよう、努めていきます。県庁では、党選挙対策委員長代理として１４日（木）告示の県知事選挙で再選を目指す花角知事を激励訪問しました。これまでも、「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録の応援などで交流があり、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に際し、地元の調整に尽力された知事の当選を祈念します。

　東京では、１２日（火）の衆院総務委員会で携帯電話不正利用防止法改正法案を審議、可決しました。データ通信専用のＳＩＭカードを契約する際、契約者の本人確認を携帯電話会社に義務付けることで、最近頻発しているＳＮＳなどを介した詐欺事件への悪用を防ぐものです。同日夜には県ＪＡ役員の皆さんと懇談し、令和９年度から始まる新しい水田政策など意見交換しました。高騰していた米価が最近は在庫の積み上がりによって下落基調にある中、「需要に応じた生産」を支える政策の在り方について、党でも１５日（金）に開催された食料安全保障強化本部で提言案が議論されています。

　このほか、１４日は、日本成長戦略本部、沖縄振興調査会、ＯＩＳＴ（沖縄科学技術大学院大学）議連、１５日（金）は離島・半島振興特別委員会、政治制度改革本部など党政調の各会議に出席し、夏の予算編成に向けた政策提言の議論に参加しています。

　一方、中東情勢は米国とイランの交渉の成り付きが不透明な中、トランプ大統領が訪中し、習近平国家主席と１４－５日と首脳会談が行われました。内容については、帰国途上の機中から高市総理に電話で説明がありましたが、報道を見る限り、イラン情勢に進展は見られないようです。政府は石油製品の安定供給、目詰まり解消とガソリン等の価格引き下げを継続しており、長期化すると予算面の手当てが必要となるため、補正予算の編成が焦点となりそうです。

　１３日（水）に中尾哲雄さんの奥様のお通夜に日帰りで参列し、１６日は党平支部総会、１７日（日）は党第三選挙区支部幹事会、県柔道整復師会総会、党上平支部総会に出席しました。中東情勢を注視しつつ、後半国会に臨んでいきます。

　ゴールデン・ウィークの後半、５日（火）は例年通り、高岡市伏木地区の住民ゴルフ大会の表彰式で挨拶した後、南砺市城端地区の曳山祭の交流会、庵唄の所望と、粋な江戸の小唄を楽しませてもらいました。今年はユネスコ無形遺産に登録されて１０周年ですが、祭はまちの活力の源であり、その町の生業を反映し、まちのたたずまいに良く合うものだとつくづく感じます。それぞれの祭に個性、自慢できる要素があり、世代を超えて愛されています。その催行や担い手の伝承にはそれぞれご苦労がありますが、国の重要無形文化財の祭団体で組織する全国山鉾屋台保存連合会のように、悩みや工夫を情報交換し、励まし合っていくことが大切だと思います。国も文化庁が屋台・道具の修理の補助を続けており、私も党文化立国調査会事務局長の立場で努力していきます。

　今国会は来週から後半に入り、内閣提出案件の審議の後は、皇室典範、衆議院の議員定数、食料品の消費税、憲法改正といった重要案件の取り扱いが焦点になると思われます。足下は、中東情勢がどう推移し、エネルギーや石油関連製品の供給にどのような影響を及ぼすか、注意深く見守る必要があります。ガソリンなど燃油の差額補助も３月１９日（木）から継続しており、現在も１Ｌ当たり３９．７円が支払われています。米国トランプ大統領の発言から状況を推測する毎日ですが、早期の事態終息を願いつつ、事態が続く場合の対応も検討しておく必要があると思います。塗料や医療用器具など石油由来の製品の供給については、政府において、現場から寄せられる情報に基づいて目詰まりを解消する取り組みを続けています。

　現下の国際情勢から、改めて外交努力の大切さを痛感しますが、この連休を利用して高市総理始め各閣僚が海外出張で成果を積み重ねています。総理はベトナムとオーストラリアを訪問し、安倍元総理が提唱されたＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）構想を進化させ、経済安全保障を軸に域内での連携を深めると表明されました。オーストラリアとは、日米豪印（ＱＵＡＤ）に基づく協力関係の上に、重要鉱物のサプライチェーン強靱化や、双方向の安定的なエネルギー供給の確保について共同宣言を発表しました。また、日米比という協力関係を深めているフィリピンには小泉防衛相が訪問し、「防衛装備・技術協力の更なる推進に関する声明」に署名しました。日米関係を基軸としつつも、近隣諸国を始めとする多彩な外交関係の構築・発展により、国際社会における我が国の存在感を増し、多面的な安全保障を構築する不断の努力が大切だと思います。

　週末の地元では、１０日（日）に、射水市奈田市議の市政報告会、高岡市の定塚地域づくり協議会の総会、党南砺市利賀支部総会に出席しました。週明けは、１２日（火）の衆院総務委員会から後半国会での活動を報告していきます。

　今年のゴールデン・ウィークは天候がやや不安定で、強風に驚かされる日もあります。１日（金）の高岡御車山祭は時折雨の降る中、正午の勢揃式を無事済ませた所で、強風のため午後の巡行が中止となりました。それでも、伝統工芸の技がたっぷり詰まった七基の山を多くの方に見て頂け、良かったです。今春、城端線・氷見線にＩＣカードが導入された事で、砺波のチューリップフェア観覧客の利用がスムーズになったとの嬉しい報道もありました。

　４月２７日（月）、党東日本大震災復興加速化本部幹事長として、谷本部長に随行して福島県浜通りに被災地を二年ぶりに訪ねました。大熊町の「学び舎　ゆめの森」は、こども園と義務教育学校が一体となって０歳から１５歳までの子ども達がともに遊び、学び、さらに地域の方々とも協働していく事を目指す教育施設です。一人一人の探求心を大切にして、個性的な学びを実現しながらも、学習指導要領で求められる事項を習得できるように工夫されており、町外からの移住者も多く受け入れています。開設から５年目で園児・児童数は１２０名を超え、当初想定した１５０名に近づく勢いで、町への住民の帰還、新規移住に貢献しています。ちなみに今年３月末の町の人口は１，１８２人で、うち８３５人が新規居住です。発災から１５年、復興の道のりはまだまだ続きますが、大熊駅周辺の特定復興再生拠点の整備が進み、新たな発展の芽吹きを強く感じました。

　大熊インキュベーションセンターにて町を実証・実装の場として考える企業・起業家を応援する取り組みを伺った後、中間貯蔵施設を見学しました。県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物を最終処分するまでの間、安全かつ集中的に貯蔵する施設で、中間貯蔵開始後３０年以内（２０４５年３月まで）に福島県外で最終処分を完了させることが法律で定められています。現在約１４００万立米が保管されており、うち放射能濃度が安全基準以下の「復興再生土」が４分の３を占めており、その再生利用の推進が現下の課題です。

　最後に東京電力福島第一原子力発電所を訪問し、廃炉の進捗状況を確認しました。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が慎重に実施されており、１号機と２号機の使用済燃料プールからの燃料の取り出し、さらには１～３号機からの燃料デブリの取り出しへと工程に従って一歩ずつ準備作業が進められています。以前に比べて所内の環境は著しく改善されていますが、原子炉建屋など高線量下での作業も続いており、関係者の安全第一での着実な取り組みを願います。

　私なりに、復興には「人・水・土」の問題の解決が必要だと発言してきました。避難された方々が希望すれば故郷に戻ることができる事、ＡＬＰＳ処理水が安全に海洋放出される事、そして中間貯蔵施設の除去土壌が最終処分される事。その上で廃炉を実現し、浜通りが再生されるよう努力を、と自分に言い聞かせた一日でした。