2026年4月

　砺波ではチューリップフェアが開幕、ゴールデン・ウィークも近づき、各地のお祭りも楽しみな時期となってきました。国会審議も着実に進んでおり、２３日（木）の衆院本会議で国家情報局設置法案を可決し、参院に送付しました。政府のインテリジェンス機能の強化を図るもので、近年の厳しく複雑な国際情勢に鑑み、多くの野党にも賛成頂きました。中東情勢は依然として予断を許さない状態で、石油関連製品が目詰まりを起こさないように赤澤担当大臣を中心に努力を続けています。

　私の活動としては、党郵政特命委員会事務局長の立場で、郵政民営化改正法案の与党手続きに携わり、２２日（水）の与党政策責任者会合にて了承頂きました。筆頭理事を務める総務委員会では内閣提出法案を順次扱っていますが、その後で本法案を審議することになるので、今国会で成立できるよう持ち場で努力します。

　今週は２０日（月）と２３日に自民党地方行政調査会を開きました。１月、政府に第３４次地方制度調査会（地制調）が発足し、高市総理から「人口減少により深刻化する人材の不足や偏在、デジタル技術の進展等の課題に対応し、将来にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国・都道府県・市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制その他の必要な地方制度の在り方について、調査審議を求める」との諮問を受けました。私も国会議員枠で政府委員を拝命しており、地制調の審議に対応して、会長を仰せつかっている党の調査会でも議論し、意見を反映させたいと思っています。特に、都道府県と市町村の役割分担については、これまでは地方分権の方針の下に権限を市町村に移してきたものの、人手不足の中で小規模自治体では職員の確保も厳しく、業務の広域処理、さらには権限を県に返上したいとの声も聞かれるようになりました。平成の大合併では地域の多様な業務を処理できる規模に市町村を統合しようとしましたが、地域の個性が失われるとの危機感からこれ以上の合併は望まれない状況です。とすれば、小規模な自治体の場合、どの行政分野を固有なものとして残すのか、また、広域処理や県に委ねる行政分野はどのようなものか、新たな役割分担の考え方を議論すべき時期だと思います。２３日の会合は、党行革本部地方自治ＰＴとの合同で、愛媛県西予市、鳥取県若桜町から行政の現場の声をヒアリングし、良い勉強ができました。今後も地制調の議論と連動させながら、議論を深めていきます。

　このほか、豪雪地帯対策合同会議、沖縄振興調査会など夏に向けた政策づくりに関わっています。週末の地元では、２５日（土）に党福岡支部、小杉支部の総会と瀧田孝吉県議の後援会総会、２６日（日）に射水市の黒河たけのこ祭り、森雅志前富山市長の叙勲祝賀会、党南砺市連総会に出席しました。次号は福島出張の報告を綴ります。

　桜から若葉萌える季節へと進み、富山ではチューリップの花が各所で色鮮やかに咲いています。朝夕は少々肌寒く感じますが、かえって花が長持ちして良いのではと思います。イラン情勢はまさに「一進一退」で、報道を注視する毎日です。政府も、石油はもとより関連製品の安定供給にも努めており、赤澤大臣が中心となって物資流通の目詰まりの解消を進めています。私もこの間に、シンナー、ストレッチフィルム、アスファルト合材、エンジンオイルについて供給が停滞しているとの話を聴き、政府に伝えました。ガソリン価格は補助金投入でリッター当たり１７０円以下に抑制されていますが、事態が長引けば本格的な対策や予算が必要になります。小林政調会長も１８日（土）、月内にもエネルギー価格高騰や重要物資の安定供給に関する提言を取りまとめる意向を表明しました。

　今週は１４日（火）、１６日（木）と衆院総務委員会が開催され、内閣提出の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法改正案を審議、可決しました。１６日には東日本大震災復興加速化本部にて復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の進捗状況の説明を受けました。避難者の帰還が徐々に進み、産業も復活しつつあるものの、震災前の水準には及びません。耕作の再開、森林の整備、水産業の支援、企業誘致、生活環境の整備、福島国際研究教育機構の取り組みなど政府の取り組みを後押しするべく、第１５次提言に向けて議論を進めていきます。１５日（水）、豪雪地帯対策に関する関係合同会議も開催されました。今冬の豪雪被害も踏まえ、雪の降り方の変化や高齢化など地域の現況も踏まえ、除雪、雪下ろし、災害復旧など総合的な対策を提言するべく、取り組んでいきます。

　このほか、１３日（月）に「佐渡島の金山」世界文化遺産を支援する議員連盟、１５日に農業構造転換推進委員会、第３回ガバナンス委員会に出席しました。１６日夕刻には私が事務局長を拝命している郵政特命委員会と総務部会の合同会議で郵政民営化法改正案が了承されました。全国に２万４千局が広がる郵便局のネットワークを維持しつつ、行政事務の受託など公共サービスの提供や地域貢献活動など地域の拠点として活用できるよう、日本郵政株式会社の国への配当金を減額して日本郵便株式会社に交付できるようにするものです。新たに連立を組んだ日本維新の会とも内容をすり合わせ、ＩＣＴ技術も活かして業務の効率化に努めるよう、昨年国会提出した法案の条文を修正したもので、今後、野党にも働きかけて今国会での成立を目指します。

　週末、地元では１８日に第三選挙区支部女性部総会、野上浩太郎先生を囲む会、第一選挙区支部設立総会、１９日（日）に大伴家持卿献花祭に出席しました。女性部長は堀田紀子さんから棚田千枝子さんに交代、新たな体制でお支え頂きながら頑張っていきます。

　新年度のスタートのこの時期、地元で学校関係施設の行事出席が続きました。まずは６日（月）、小矢部市の学校給食センターの起工式にて、昨年度当初予算では国の補助採択ができず、冬の補正予算まで待っていただいた事をお詫びしながら挨拶しました。他方、小学校給食の実質無償化と同じタイミングとなり、食育の推進にも寄与すれば良いなと思いました。１１日（土）は高岡市の高陵小学校・高陵中学校の一体校舎の落成式に出席しました。小学校２校が統合され、さらに中学校と９年間一体的に運営しようという試みで、式には合わせて７５０名余の児童・生徒が参加し、元気に校歌を唄う姿に大いに元気付けられました。

　１１日は、高岡市福岡地区で第３７回のミニ対話集会があり、人口減少に伴う地域コミュニティ維持の危機についてというテーマで実情をお聴きし、意見交換しました。中山間地域では自治会や行事の運営にも支障が出る状況で、農地の耕作や山の保全についても担い手の確保に悩まれています。町部でも学童保育の支援者や民生・児童委員の成り手確保が課題となっています。国の集落支援員制度や農林関係の制度の紹介や、郵便局が行政サービスの一端を担う構想の披露など、少しでもお役に立てばとの思いで話しました。今後も、地元の川島県議、水口・中村市議と連携して対応していきます。

　同日夜、南砺市で党井波支部、城端支部の総会に出席の後、上京し、翌１２日（日）は党大会に参加しました。参院選の反省の上に衆院総選挙で勝利し、党勢を回復させた現状を踏まえ、まずは公約を着実に実行し、来春の統一地方選に勝利するべく頑張っていくとの高市総裁の力強い演説で盛り上がりました。「日本列島を強く、豊かに」との旗印の下、地域未来戦略の実行で強い地域経済を産み出し、国民が物価高に負けず、豊かに暮らしていけるよう、政策を練り上げ、逐次実行していく方針が示されました。憲法改正についても、来年の党大会までに一定のメドを付けたいと明言され、国会での議論の加速を図らなければなりません。

　先週の党の会議では、７日（火）に放送の将来像小委員会、財政改革検討本部、物流調査会、８日（水）に選挙対策委員会正副委員長打ち合わせ、９日（木）に情報通信戦略調査会、１０日（金）に第２回ガバナンス委員会と、連日、議論に参加しました。若い世代のテレビ離れが進む中、今後の放送事業はどうあるべきか、また、「責任ある積極財政」の考え方にあって、財政運営の指標をどう設定するか等々、自分なりの考えも深めて行きます。

　国会は、７日の参議院での新年度予算成立を受けて、衆議院も動き出しました。９日に総務委員会にて株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法改正案、本会議にて健康保険法改正案が審議入りしました。イラン情勢を注視しつつ、活動を続けます。

　年度初めのこの週末は富山でも桜が満開となり、多くの方が花見に出かけておられます。一方、イラン情勢は引き続き予断を許さず、日本時間２日（木）朝の米トランプ大統領の演説でも先行きの見通しは明らかになりませんでした。重要物資安定確保担当大臣に任命された赤澤経産大臣が中東情勢の影響を受ける重要物資のサプライチェーンの実態把握を指示するなど、政府の取り組みも加速しています。一方、日本船社系の船が２隻ホルムズ海峡を通過したとの知らせもありました。海峡の通行再開を目指す日英など４０か国以上の外相会談のような国際社会の働きかけにも期待しつつ、情勢の推移を注意深く見守っていかなければ、と思います。

　国会は、３月３０日（月）に１１日（土）までの暫定予算が成立し、引き続き参議院で新年度予算案の審議が続いています。６日（月）に参院予算委の総理入り集中審議が予定され、週半ばまでの採決が視野に入ってきました。一方、衆議院では２日の本会議で国家情報局設置法案の趣旨説明・質疑が行われ、私が所属する総務委員会も、新年度予算の成立を待って、内閣提出法案を扱っていきます。

　党の政務調査会関係では、３月３０日に放送の将来像に関する小委員会の初回会合に出席しました。若者世代のテレビ離れや、インターネットへのシフトが進む中、これからの放送に求められる役割やローカル放送局のあり方を議論していく予定です。ＳＮＳを通じた誤情報の拡散や、世論の先鋭化など、ネット空間の問題も明らかになってきており、健全なメディアや情報空間において放送の果たす役割を改めて考えていく機会にしたいです。

　３１日（火）朝、月例経済報告の会合に出席し、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」現状を確認しました。為替が１ドル１６０円に近付き、原油価格の上昇など輸入物価によるインフレが懸念されており、０．７５％となっている日銀の基準金利をどう扱うか、慎重に検討すべき局面です。

　１日（水）は地域未来戦略本部役員会に出席し、高市政権の下での経済に重点を置いた新たな地方創生政策の検討状況を聴きました。人口減少が深刻となり、「若者と女性に選ばれる地域」となって次世代を育成していけることが多くの地方圏の願いであり、そのためにも地域経済を強化して魅力ある雇用を創出することは有効な政策だと思います。併せて、文化庁に続く政府機関の地方移転も政治の立場で行政当局に求めるよう心掛けていきます。

　３０日に南砺市議会有志の皆さんが上京され、懇談の機会を持ち、２日にはオーストラリア大使館のナショナル・デーのレセプションに顔を出しました。地元に戻って４日（土）は針山県議後援会総会、５日（日）は林忠正銅像除幕式と高岡商工会議所青年部の総会祝賀会に出席しました。新年度も頑張って活動と報告を続けます。