年度初めのこの週末は富山でも桜が満開となり、多くの方が花見に出かけておられます。一方、イラン情勢は引き続き予断を許さず、日本時間２日（木）朝の米トランプ大統領の演説でも先行きの見通しは明らかになりませんでした。重要物資安定確保担当大臣に任命された赤澤経産大臣が中東情勢の影響を受ける重要物資のサプライチェーンの実態把握を指示するなど、政府の取り組みも加速しています。一方、日本船社系の船が２隻ホルムズ海峡を通過したとの知らせもありました。海峡の通行再開を目指す日英など４０か国以上の外相会談のような国際社会の働きかけにも期待しつつ、情勢の推移を注意深く見守っていかなければ、と思います。
国会は、３月３０日（月）に１１日（土）までの暫定予算が成立し、引き続き参議院で新年度予算案の審議が続いています。６日（月）に参院予算委の総理入り集中審議が予定され、週半ばまでの採決が視野に入ってきました。一方、衆議院では２日の本会議で国家情報局設置法案の趣旨説明・質疑が行われ、私が所属する総務委員会も、新年度予算の成立を待って、内閣提出法案を扱っていきます。
党の政務調査会関係では、３月３０日に放送の将来像に関する小委員会の初回会合に出席しました。若者世代のテレビ離れや、インターネットへのシフトが進む中、これからの放送に求められる役割やローカル放送局のあり方を議論していく予定です。ＳＮＳを通じた誤情報の拡散や、世論の先鋭化など、ネット空間の問題も明らかになってきており、健全なメディアや情報空間において放送の果たす役割を改めて考えていく機会にしたいです。
３１日（火）朝、月例経済報告の会合に出席し、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」現状を確認しました。為替が１ドル１６０円に近付き、原油価格の上昇など輸入物価によるインフレが懸念されており、０．７５％となっている日銀の基準金利をどう扱うか、慎重に検討すべき局面です。
１日（水）は地域未来戦略本部役員会に出席し、高市政権の下での経済に重点を置いた新たな地方創生政策の検討状況を聴きました。人口減少が深刻となり、「若者と女性に選ばれる地域」となって次世代を育成していけることが多くの地方圏の願いであり、そのためにも地域経済を強化して魅力ある雇用を創出することは有効な政策だと思います。併せて、文化庁に続く政府機関の地方移転も政治の立場で行政当局に求めるよう心掛けていきます。
３０日に南砺市議会有志の皆さんが上京され、懇談の機会を持ち、２日にはオーストラリア大使館のナショナル・デーのレセプションに顔を出しました。地元に戻って４日（土）は針山県議後援会総会、５日（日）は林忠正銅像除幕式と高岡商工会議所青年部の総会祝賀会に出席しました。新年度も頑張って活動と報告を続けます。
