穏やかな天候となった２３日（日）、高岡市の射水神社にて新嘗祭が斎行され、崇敬奉賛会総裁として参列しました。昨年は内閣官房副長官として、皇居にて夕刻から深夜にわたる行事を体験する貴重な機会を頂きました。今年の米は二年ぶりの豊作となり、生産者、消費者双方が満足できる需給環境が再構築されるよう念じます。
国会は１８日（火）に衆院総務委員会、１９日（水）に衆院財務金融委員会で大臣の所信的挨拶を聴取し、２０日（木）の総務委では一年半ぶりに質問に立ちました。万葉集を一首朗唱した上、人口減少下の基礎自治体の在り方、マイナンバーカード大量更新への対応、国勢調査でのインターネット回答活用の成果、電源の近くにデータセンターなど電力消費産業の立地を進める「ワット・ビット連携」の推進、の４点を問いました。２１日（金）の財金委では、ガソリンの暫定税率を年末に廃止する法案を全会一致で可決しました。財源の補填をどうするかは引き続きの検討課題となりましたが、ともあれ、ここ数年間、種々論じられてきた政策課題が決着した意義は大きく、石破内閣の一員だった私としては安堵しました。
２１日、「「強い経済」を実現する総合経済対策」が閣議決定されました。対策の柱は、①生活の安全保障・物価高への対応、②危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、③防衛力と外交力の強化、です。物価高対策として、所得税の年収の壁見直し、ガソリン暫定税率の廃止に加え、冬場の電気・ガス料金の支援、子ども一人当たり２万円の給付、さらに、重点支援地方交付金の追加によって各自治体の対策を促します。危機管理・成長のための投資としては、半導体、ＤＸ、ＧＸ、ＡＩ、コンテンツ等の成長期待分野への官民連携投資や国土強靭化等の社会資本整備を通じて経済成長を促します。対策の規模は国費で２１．３兆円程度で、一般会計では１７．７兆円程度と昨年度補正予算を３．８兆円程度上回ります。「責任ある積極財政」の方針の下、税収増を活用し、補正後の国債発行額は昨年度を下回るとのことで、週明けの金融市場の反応を確認しながら積算の詰めをされれば、と思います。
このほか、１８日は自治体病院議員連盟、日本遺産推進議員連盟の総会に出席、金沢福光連絡道路と国道８号線倶利伽羅防災の事業要望に同行して国土交通省の佐々木副大臣・上田政務官に面会しました。１９日は東日本大震災復興加速化本部総会、県内５町村長との懇談、２０日は県商工会の皆さん、氷見市議会議員の皆さんとの懇談など、会議、面談で一杯の状態でした。
地元では２２日（土）に伏木地区のボランティアグループかたかごの４０周年式典、２３日に県鑿井協会３０周年式典に出席しました。このほか、外交、税制改正など動きがあり、次号にて報告します。
