国政報告

　今週の国政も、新型コロナウイルスへの対応一色の様相です。富山県でも３月３０日（月）夜に最初の感染者が出てから、今日（７日（火））までに１２人が確認されました。６日（月）夕刻、安倍総理は７都府県（東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡）を対象に緊急事態宣言を発出する意向を表明、今日にも実施の予定です。今朝時点の世界の感染者数も米国の３５万人を始め１３１万人を超え、亡くなられた方も７万３千人と、依然深刻な状況です。

　一方、「新型コロナウイルス感染症経済対策」が、先週までの党の各部会の議論も踏まえ、今日閣議決定され、令和２年度補正予算も編成、国会提出の次第となりました。総事業規模１０８兆円にて、税・社会保険料の猶予、困窮する家計・事業者への現金給付などが盛り込まれました。特に、売上げが極端に減り打撃の大きい業種の事業・雇用が継続されるよう、強力な資金繰り支援や雇用調整助成金での補助率のかさ上げを行います。１日（水）に発表された「日銀短観」でも、宿泊・飲食サービス業の業況判断がマイナス５９～６９と大きく落ち込みました。外出・旅行の自粛要請等の影響は特定の業種の事業者・従業員に厳しい影響を与えており、やがては経済全体に波及し、成長を下押しすると懸念されます。今回の対策は、まずは「緊急支援フェーズ」を乗り切ることを主眼とし、次いで、「Ｖ字回復フェーズ」への対応を逐次打ち出して行く事となります。

　今回の補正予算では、１４兆５千億円弱の赤字国債が新たに発行されます。党で財政再建の議論に関わってきた立場として、現状の措置は当然理解するものの、このような「有事」に備えて力をつけておくため、「平時」には不断の努力をすべきだと強く思います。２００８年のリーマン・ショックから１２年間、プライマリーバランスの黒字化を達成できぬまま、再び大きな財政赤字状況に陥ることが残念です。日本銀行の金融政策も、２０１３年に「異次元の緩和」に踏み出したまま、「コロナ・ショック」に直面し、「正常次元」に戻す道筋をどう構築するのか、厳しく問われると考えます。

　地元では週末の５日（日）、高岡市立国吉義務教育学校と五位小学校の開校式に出席しました。コロナウイルス対策を入念に取り、出席者も極く限定しての開催でしたが、ともにこれまでの蓄積を大切にしながら新たな人材育成への意気込みを強く感じさせる式典でした。国吉校は、県内最初の義務教育学校の取り組みです。小中学校９年間のカリキュラムを効率的に再編し、部活や地域教育も充実させるなど、後続校のモデルを目指します。五位校は、従前の東五位校、石堤校の１２０年の歴史を踏まえ、４年後の千鳥が丘校との統合に向けて新たな歩みを始めます。これから両校に学ぶ児童・生徒の皆さんの活躍を念じます。そして、「コロナに負けずに」と思いを新たに緊急事態宣言を受け止めて国政に臨んで行きます。

　年度末を迎え、国の新年度予算の事業内容（箇所付け）も発表され、前へ進もうという時節ですが、今年は新型コロナウイルスの世界的流行の下、通常とは異なる緊張感の中での年度替わりです。２５日（水）、小池東京都知事が記者会見で、都下での週末の不要不急の外出や平日の夜間外出を控える事など緊急に要請され、次いで都内での一日の感染者数が４０人から７０人近くに伸びたことから事態は深刻さを増しました。世界の感染者数は今日（３１日（火））朝の時点で米国の１５万人超を始め７５万人を超え、亡くなられた方も３万６千人を数えています。

　政府は、２７日（金）に参院本会議で新年度予算が成立したことを受けて、緊急経済対策と補正予算の編成に入ることとしています。党政務調査会でも３０日（月）に緊急対策第三弾への提言案のたたき台が出され、議論が進んでいます。まずは、感染拡大防止に全力を上げ、外出自粛等で甚大な影響を被っている家計や企業の生活、事業活動を支える事を目指します。所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人に対し、現金給付を実施すること、売上げが大幅に減少し、事業の継続・存続の危機に直面している中堅・中小・小規模事業者及び個人事業主（フリーランスを含む。）に対し、使途自由な定額の助成金を措置すること等を提言しています。しかる後、感染抑止の機を捉えて、一気呵成に反転攻勢をかけるべく、第四弾以降の連続的対応を求めるものです。党でも感染抑止の観点から、役員会や代議士会を中止するなど、「密閉・密集・密着」の三密を避ける措置を取っており、早期収束を願うものです。

　先週は、２５日の文部科学委員会で文化観光拠点施設法案の質疑・採決を終えました。事前の理事会で全会一致での可決で整っていたのですが、野党側から求められていた学校一斉休校決定時の資料の提出を巡り、理事間の協議が決裂し、採決の段階で野党側が退席する事態となりました。２６日（木）の衆院本会議で全会一致で参院に送付できたものの、委員長としては反省すべき結果でした。

　地元に戻った週末の２９日（日）、高岡市立石堤小学校と東五位小学校の閉校式に出席しました。ともに地域の学び舎として住民の皆様に暖かく見守って頂きながら１２０年を超える歴史を刻んできましたが、少子化の流れの中、統合に至ったものです。これまでの輝かしい実績を糧に、統合校のさらなる発展を祈って挨拶しました。

　週が変わって３１日朝、党選挙制度調査会が開かれ、全国町村会、全国町村議会議長会から先に要望を受けていた町村の選挙の公営化と町村議員選挙への供託金導入を実現する公職選挙法改正案が了承されました。調査会事務局長として、今後は国会での法案成立に努力します。１年延期された東京オリンピック・パラリンピックの日程も発表されました。コロナウイルスの早期収束を念じています。

　この一週間で、新型コロナウイルスは欧米を中心に感染者が急増し、ＷＨＯは「世界的な流行（パンデミック）が進んでいる」と厳しく警告しています。感染者数は今日（２４日（火））朝の時点で３６万人を超え、イタリア、スペイン、フランス、米国などで増えています。日本国内（クルーズ船の方を除く。）では、先月末からの官民挙げての警戒行動の成果もあって今日の昼時点で１１２８人に留まっています。しかし、東京都での感染者数が県別トップとなり、感染経路が特定できないケースが半数を超えるなど、学校再開はできても、予断を許さない状況が続いています。

　東京オリンピックについて、今夜、先ほど、安倍総理とバッハＩＯＣ会長との電話会談が行われ、大会開催の１年延期で合意したとの事です。２０日（金）にギリシャから聖火が宮城県の航空自衛隊松島基地に到着し、宮城、岩手と展示され、今日福島市に運ばれましたが、２６日（木）から予定されていた聖火リレーも中止となりました。復興副大臣として復興五輪への準備に携わる機会を頂いた者として、延期は残念ですが、現下のウイルスの状況では止むを得ない判断だと思います。その上で、聖火を「復興の火」として灯し続け、東日本大震災からの復興のみならず、このパンデミックに人類が打ち勝ったことを記念できる大会の来夏までの開催に向けて、皆で努力していきたいです。

　さて、先週の１８日（水）には２０２０年以降の経済社会構想会議を一か月ぶりに開催し、慶応大学医学部の宮田裕章教授を講師にお招きして、大量データ時代における科学技術と社会との関わりを議論しました。今後も月１～２回のペースで勉強会を続ける予定です。１９日（木）には党沖縄振興調査会で宮腰光寛座長の下、首里城再建に向けた提言を取りまとめました。月末にも政府で作成される工程表へ反映させるべく、申し入れを行う予定です。また、「ＯＩＳＴ（沖縄科学技術大学院大学）の未来を考える議員連盟」が細田博之会長の下、発足しました。国際的に卓越した科学技術に関する教育・研究を目的に、沖縄県恩納村にて国家プロジェクトとして平成２４年に開学したＯＩＳＴは、研究論文数など着実に成果を挙げています。今後の沖縄振興のみならず我が国の科学技術の発展に果たすべき役割も見据え、将来像とその実現の手立てを議論していきます。同日、衆院本会議が開かれ、法案８本とＮＨＫ予算を参院に送付しました。夕刻、地元に戻って、２２日（日）までの三連休は行事無しで再び上京し、２３日（月）はノーベル化学賞を受賞された吉野彰博士の衆院での表祝行事に文科委員長として参列しました。２４日（火）午前は文科委員会にて文化観光拠点施設法案の質疑を行いました。この間、コロナウイルスの影響を受けての緊急経済対策の議論も党政調で進められており、意見を述べています。

　週末から週明けにかけて寒波に見舞われ、東京も富山も雪模様となったものの、春分を目前に春への季節の足取りを強く感じます。しかし、新型コロナウイルスが「世界的な流行（パンデミック）」の段階に入り、感染者も欧州を中心に１９万人近くに達しています（１８日（水）現在）。国境を超える人の往来が厳しく制限されるようになり、観光、交流、イベント、外食など様々な分野で経済的な影響も顕著になってきました。国内では、１９日（木）の専門家会議で示されるであろう見解と、これに基づく感染抑止対策、来月初めにも打ち出される緊急経済対策が当面の焦点となります。

　先週は、１２日（木）の衆院本会議で新型インフルエンザ特措法の改正案が可決され、翌１３日（金）に参院で成立しました。コロナウイルスについても、政府が「緊急事態宣言」を発出して強力な対策を打つ法的根拠が整備されました。もっとも、国内の現状は、「何とかもちこたえている」との専門家の見方であり、このまま感染を抑止できれば、宣言には至らないとの政府見解です。一方、森法務大臣の参院予算委員会における東日本大震災時の福島県いわき市での検察官の勤務状況を巡る答弁が問題となり、法務省の考え方とは異なる個人的な見解を述べたとして謝罪・撤回に至りました。政府・与党として、緊張感を持った国会対応が求められます。

　週末の地元日程は１５日（日）の福光連合支部総会のみでしたが、記念講演に馳浩代議士をお招きされ、昨夏以来の金沢福光連絡道路の要望活動など披露頂きました。１６日（月）朝、雪模様の信濃路を新幹線で上京し、１７日（火）には衆院本会議で「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」の質疑が行われました。美術館・博物館や文化財など地域の文化資源を観光資源として活用しようという文化庁・観光庁がタイアップした施策の推進を図るのもので、文部科学委員会に付託され、１８日（水）には萩生田大臣の趣旨説明を聴取しました。

　国会では、年度末を控え、参議院で予算審議が進む一方、月末までに成立を要する案件の審議が進む一方、新型コロナウイルス対策が焦眉の急となっています。政府と与野党で協議会を立ち上げる動きが出るなど、東日本大震災当時を思い出させられる状況です。日本銀行も１６日に臨時の金融政策決定会合を開き、株式市場の下落など金融市場の不安定化に対し、ＥＴＦ（上場投資信託）の積極的な買い入れなど市場に一層資金を供給する事としました。１７日夕刻には、８日（日）に開催予定だった党大会に代わる両院議員総会が開催され、安倍総裁から、感染症を克服し、東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で開催することを目指す固い決意の挨拶がありました。２０日（金）の日本への聖火到着、２６日（木）スタート予定の聖火リレーを前に、ＩＯＣの判断が注視されます。

　新型コロナウイルス感染症の拡大抑制が重大な局面を迎え、２５日（火）、政府から対策の基本方針が発出されました。北陸でも石川県で感染が確認され、富山県を観光に訪れた千葉県の方が発症するなど、各地域で十分な注意が必要な状況です。我が党も３月８日（日）に予定していた党大会を延期したほか、各方面で集団感染を避けるべくイベント開催見直し等の動きが取られています。基本方針は「国民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行い、冷静な対応を促す」としており、緊張感を持ち対応していきます。

　国会は、衆院予算委員会の審議が大詰めを迎え、与党としては、週内の予算案通過を目指して努力しています。党では３月中旬の政府提出法案の締め切りに向けて、政務調査会の各部会で法案審査が続いており、２１日（金）の総務部会では、地方公務員の定年を６０歳から段階的に６５歳に引き上げる法案を了承しました。公立学校の教職員も対象となるものであり、近年、新規教員採用に苦労するケースも見られる中、要員確保に資するものと思います。

　週末の２２日（土）朝、高岡市の定塚保育園の新築竣工式に出席しました。元は県立保育専門学院が立地していた場所で、再び子どもを育む場として活用されることを嬉しく思います。その後、京都に日帰り出張し、全国山・鉾・屋台保存連合会理事会に出席しました。今年の総会は滋賀県長浜市で４月１３日（月）開催の予定であり、その頃までにコロナウイルスが終息するよう、願っています。新たに天皇誕生日の祝日となった２３日（日）は、朝に射水神社の天長祭に参列の後、高岡市美術館で富山大学芸術文化学部の卒展を観覧しました。４年間の学生生活の集大成となる絵画、工芸作品、アニメーション、論文等々、力作揃いで、若い皆さんの可能性の拡がりに感銘を受けました。夕刻は、永森直人県議の後援会総会の後、党石黒支部総会に出席しました。故中川昭一財務大臣のルーツの地域でもあり、小生の後援会も同時開催して激励頂きました。

　２４日（月）夜に上京し、２５日朝に出席した文部科学部会で著作権法改正法案が了承されました。近年、漫画を無料で違法に閲覧できるサイトの開設が問題となったことを踏まえ、違法サイトの運営や違法な閲覧を抑止するための法的措置を設ける改正です。一面、ネット空間における自由な情報の提供・収集を著しく妨げない趣旨で、禁止行為を絞り込むべきとの意見にも十分配慮し、時間をかけて調整がなされたものとなっています。今後、３月以降、文部科学委員会で審議していくこととなります。

　このほか、超党派の活動として、２１日に議員会館地下会議室で「慢性の痛みに関する勉強会」にも参加しています。原因の特定しづらい慢性疼痛に対するケア体制を整える施策づくりについても、野田聖子先生ほか皆さんと取り組んでいます。

　開催が危ぶまれた冬季国体は、関係者の尽力により１６日（日）に無事開会式が挙行され、スキー競技の成年Ｃで県勢の水口雄太選手が優勝と、明るいニュースに湧いています。一方、新型コロナウィルスは国内での感染が広がり始め、政府も一段と対策を強化しており、お互いに予防に留意する必要があります。

　先週は、１３日（木）午後の衆院本会議で地方税改正法案の趣旨説明・質疑があり、１４日（金）は予算委員会の地方公聴会と、予算審議も佳境に入ってきました。夕刻、富山に戻り、射水商工会の事務所移転披露を兼ねた新年会に顔を出しました。１５日（土）は氷見市で県商工会議所青年部連合会の懇親会、射水市で山﨑市議の後援会に出席、１６日（日）は北日本新聞かたかご茶会の１５０回記念茶会と淡交会高岡支部総会と、茶道関係の行事が三週にわたって続きました。ちょうど、ＮＨＫのＥテレで裏千家茶道の講座が放送されていて、番組も視聴しながらこの機会に濃茶・薄茶の頂き方をしっかり会得しようと心掛けましたが。。。まだまだです。

　１７日（月）に上京し、政務調査会の各会合に出席、政策面でのブラッシュアップに努めています。１８日（火）の「財政構造のあり方検討小委員会」では、歳出の太宗項目である社会保障費の中で、医療費の制御に関係の深い「地域医療構想」について議論されました。平成３０年度から国民健康保険の保険者が市町村から都道府県に変わったことをきっかけに、政府は、都道府県の「保険者機能」を強化し、医療費の効果的執行に向けて、地域内での医療サービスの提供体制について、人口構造を反映させる形で見直すよう働きかけようとしています。今後は、病院の機能別病床数をどうするか、また、市町村ごとに異なる保険料の統一など取り組み課題が幾つもあります。また、後期高齢者医療保険制度や介護保険制度の運営者も都道府県にお願いするのか、という論点もあり、成果の挙がる方向へと政府を後押ししていきたいと思います。

　１８日正午には、「東日本大震災復興加速化本部総会」で司会を担当し、復興庁の設置期限を１０年延ばす政府提出法案を了承しました。副大臣時の懸案が近々国会提出される見込みです。午後には、「北陸新幹線整備プロジェクトチーム」会合に出席し、国交省鉄道局からは敦賀までの工事が令和５年春の開業に向けて順調に進捗しており、敦賀・新大阪間の環境影響評価手続きも粛々進んでいる旨、報告を受けました。工事費増嵩に対応する財源の手当てに、毎年度の予算編成に併せて努力するとともに、新大阪までの整備に向けた新たな財源確保についても、「論点整理」に基づき頑張っていく事となりました。１９日（水）は８か月ぶりに「２０２０年以降の経済社会構想会議」を開催、小泉大臣以下、近況報告で盛り上がりました。引き続き、永田町の持ち場で、物事を進めていきます。

　先週末は建国記念日（１１日（火））を含めて富山に５日間滞在しましたが、山間部に雪が積もり、平野部でも時折降る状態で、珍しくも「めぐみの雪」に思えました。明けて１２日（水）は首里城再建の関連で、党から沖縄・那覇へ一日出張し、気温は２４度と、一転して常春を体感してきました。帯状疱疹は薬を服用して９日間がたち、症状も峠を越えました。気を付けていきます。

　通常国会は、衆院予算委員会を中心に審議が進んでおり、６日（木）午後には本会議で国税改正法案の趣旨説明・質疑がありました。中国に端を発した新型肺炎の感染拡大の問題は、中国・武漢から帰国された方々や、横浜港に停泊中のクルーズ船で待機を余儀なくされている方々への対応など、難しい判断を求められる局面が続いています。併せて、海路・空路による人々の往来が細り、観光関連産業の落ち込みが懸念されます。ひいてはグローバルなサプライ・チェーンを背景に、物流や生産活動の速度が落ちれば、経済全般に顕著な打撃を与えかねません。党本部でも政務調査会において、中小企業の当座の資金繰り対策を始め、現状の的確な把握と必要な対策の議論を進めていく事としていますが、予算委員会でも主要なテーマになるものと思います。１４日（金）には、福島県、熊本県での地方公聴会が予定されており、審議も佳境を迎えます。

　富山での活動については、７日（金）夜に高岡市伏木地区の女性の会「鈴」で挨拶の後、８日（土）は富山県呉西郵便局長会総会、地元定塚地区の射水神社への参拝、党小矢部支部新年会と顔出ししました。９日（日）は裏千家淡交会高岡支部の初茶会で気持ちを新たにし、夕刻は数年ぶりに高岡市西広谷地区に伺い、国政報告の機会を頂きました。自慢の勝木原（のでわら）のイノシシ鍋もふるまって頂き、高齢化が進む中でも、故郷を愛し、まさに「一人一役」で皆が役割分担して地域を盛り上げておられる熱い想いに感銘を受けました。我が国の地方創生がこのような中山間地域に行き渡り、様々な環境で育まれた多様な人材が明日の日本を背負って欲しい、そんな理想像を心に描きました。１０日（月）は高岡事務所で来客応対の後、金森一郎高岡市議会議長就任祝賀会、１１日は、２８回目の「金沢・南砺ゆかりの集い」に初参加の後、党井波支部総会、吉岡隆一郎氏黄綬褒章祝賀会、党砺波支部立春の集いと続きました。

　沖縄・那覇では、小渕優子沖縄振興調査会長、宮腰光寛首里城委員会座長ほか皆さんで、地元で首里城修復の検討に携わっておられる高良倉吉琉大名誉教授、田名真之県立博物館長、また、まちづくりの観点から、いのうえ ちず首里まちづくり研究会副理事長からお話を伺いました。前回の修復で蓄積された技術を生かし、文化財保護・防災の観点や今後の首里地域の在り方も含め、年度末に国・県が定める予定の工程表に反映されるよう、党も努めていきます。

　ようやく寒波到来で、今週末にかけて富山も平野部で雪が積もりそうな気配です。関係者がご苦労されているスキー国体も、開催できるのではと期待しています。一方、私は元旦に一年早く還暦の宮参りを小学校の同級生の皆さんと高岡市の守山神社で済ませたから、という訳でもありませんが、年齢を意識する身体の変化を感じさせられています。昨年後半は右足裏の足底腱膜炎に悩まされ、靴を変えて良くなったところで、五十肩ならぬ帯状疱疹に見舞われています。今まで以上に「健康」を意識しなければ、と自戒しています。

　先週の３０日（木）朝、党選挙制度調査会が開催されました。全国町村議長会の松尾会長、全国町村会の荒木会長に出席頂き、町村議員選挙に供託金制度を導入した上で、町村長・町村議会議員選挙で自動車、ポスター、ビラを公営の対象にするようとの提案を頂きました。市と町村とのバランスや、議員の成り手確保の観点からも、理解できる案であり、調査会としても実現に取り組むこととして逢沢一郎会長に対応を一任頂きました。同日、参議院で補正予算が可決・成立し、利賀ダムや富山新港の岸壁整備など、予算の手当てが発表されました。この間、県内各市から年度末に配分される特別地方交付税についての要望を受けていますが、今年度は重大災害に配当した額を補正予算で９５０億円追加加算しているので、除雪経費が少ないことは別として、応分の配分があるものと想定しています。

　週末は、２日（日）の淡交会高岡青年部総会に出席するなど、地元の会合、打ち合わせで過ごし、３日（月）に上京して衆院予算委員会の審議を注視しつつ党務をこなしています。中国に端を発した新型肺炎の感染拡大への対応は喫緊の課題となっており、政府も帰国希望者のためのチャーター機の運航や、国内での検査体制の強化など逐次対策をとっています。国民の安全・安心の確保はもとより、今後は訪日観光客の減少や、中国の生産活動の停滞など、経済面への影響にも注意していく必要があります。

　４日（火）には久しぶりに党財政再建推進本部会合が開催され、私は事務局長代理に復帰しました。引き続き、２０２５年度のプライマリー・バランス（ＰＢ）黒字化の目標を党の立場で応援していきます。今回の会議では、「改革工程表２０１９」と１月に出た「中長期の経済財政に関する試算」が議題となりました。個々の取り組みには着実な前進が見られますが、補正予算編成や、新年度予算の「臨時・特別の措置」により、国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比は、１８年度の－１．９％から、１９・２０年度の－２．７％へと悪化する見込みとなっています。それでも、決算で確定した１８年度の数値は過去最良の水準であり、１９年度以降も、決算時での改善を期待しています。併せて、「臨時・特別の措置」を外した数値での評価も必要です。この分野でも息長く頑張っていきます。