2026年6月

　梅雨空の下、色とりどりの紫陽花の花が鮮やかに咲く季節となりました。特別国会も７月１７日（金）の会期末まで残りほぼ一か月です。私の所属する総務委員会を始め、衆議院では内閣提出法案の審議が進み、今後の重要案件としては、皇室典範の改正、衆議院の定数削減、副首都構想、食品消費税の減税など目白押しです。

　このうち、１０日（水）に衆参両院の正副議長が皇族数の確保策に向けた「立法府の総意」をまとめました。「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとする」案、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案の２案を了とし、政府に皇室典範改正案の立案を求めました。定数削減については、１１日（木）に各党による選挙制度協議会で一年以内に結論を得られなければ、比例区で４５議席を削減する法案が党の総務部会で了承されました。今後、国会での審議が焦点です。

　１０日夕刻、河野洋平元衆院議長の逝去が報じられました。松村謙三先生を始めとする「党人派」の流れを汲み、平成５年に党が野党に転じた時に総裁として党の存続に貢献されました。私が駆け出しの一期生の頃に会館事務所を訪ねて頂き、高峰譲吉博士がニューヨーク郊外に建築した松楓殿の所有者、滝富夫さんを紹介されたことがきっかけとなり、建物の一部が高岡商工ビルへの移築につながりました。松村先生没後５０周年の記念講演に、南砺市福光まで来て頂いたことも深く感謝しています。ご冥福をお祈り致します。

　さて、前号で触れた通り、７日（日）、南砺市上平地区で武田県議、安達県議、山本市議と一緒に第３９回ミニ対話集会をもちました。地区で活躍されている青年、女性が参加され、世界遺産・菅沼の合掌造り集落の存続、移住・定住促進のための空き家のマッチングや新たな住居の確保、農作業を受託する公社の支援、森林の伐採促進など多様な意見、要望を頂きました。この地で未来に向けて頑張る意欲を感じる前向きな発言に、こちらが元気を受け取るひと時でした。県外の生徒も地域の協力で受け入れる県立平高校の校舎が老朽化しており、今春小学校と統合された旧平中学校の比較的新しい校舎への移転を求める要望は、両県議とともに県に伝えました。

　国会では、１１日午後の衆院総務委員会で、郵政民営化法改正法案を全会一致で委員会提出法案として決議されました。全国に展開する郵便局のネットワークが地域の重要な公的基盤として存続できるよう、日本郵政株式会社の政府保有株の配当金の一部で支援することなど、郵政事業の安定的発展を目指す内容となっています。今後、本会議を経て参議院に送付され、成立を目指します。

　地元では、１３日（土）は、西日本鉄道ＯＢ会高岡支部総会、党射水市連総会に出席し、１４日（日）は党過疎対策特別委員会の視察で長野県佐久地域に出張しました。報告は次号にて。

（追記）１５日（月）、アメリカとイランとの和平合意のニュースが入ってきました。１２日（金）のＨ３ロケット６号機の成功も嬉しい知らせでした。

　６月に入って早速台風６号が本州に上陸し、線状降水帯による被害も発生しました。被災された方々にお見舞い申し上げます。気象庁が新たな防災気象情報を導入して初めての運用となり、確認された課題は改善し、より良いものになればと思います。

　一方、中東情勢は、米国とイランの協議が膠着しており、ホルムズ海峡の航行の安全が回復せず、日本船舶も３８隻がペルシャ湾内に留まっています。石油関連製品の安定供給と価格変動への対策が引き続き課題となっており、目詰まり対応は、赤澤大臣の指揮の下、国の出先である経済産業局と地方整備局で個々の事案を受け付け、解消に努めています。具体的な仕入れ先などを伝えて頂ければ、川上までサプライ・チェーンを遡って、従前通り供給するよう要請しています。政府では、大本の原料であるナフサの供給が足りていることを確認しており、関係者には必要以上に在庫を貯めることの無いよう呼び掛けています。

　価格変動については、ガソリン、軽油について３月１９日（木）から一定価格以下になるよう元売りに補助金を出しており、現在は１Ｌ当たり３３．３円を支出しています。また、エネルギーや石油関連製品の価格上昇が家計や事業に与える影響も懸念されることから、まずは夏場の７～９月の電気・ガス料金を補助することになりました。このため、総額３兆１１３５億円の補正予算が編成され、国会に提出されました。３日（水）の衆参本会議で質疑の後、４日（木）に衆院、５日（金）に参院の予算委員会で審議され成立を見ました。内訳は、新設された「中東情勢等対応予備費」に２兆５千億円、予備費に５１３５億円、自治体向け「重点支援地方交付金」に千億円となっています。自治体向け交付金は特別高圧電気料とＬＰガス代の補助が主目的ですが、従前通り、自治体の判断で物価高騰の影響を受ける生活者・事業者への支援に充てることが可能です。

　今回の予算審議では、ガソリン、軽油の補助をいつまで続けるのか、財政への影響を念頭に議論されました。今の補助金の水準だと一か月に３千億円の支出となること、また、車に乗らない方との兼ね合いもあり、高市総理からも「今後必要に応じ、支援の単価も含めて在り方を柔軟に検討する」との答弁がありました。物価高騰への対策や若者世代の可処分所得を増やす方策など、今後の中東情勢の推移も見ながら総合的に検討する必要があると思います。

　２日（火）朝は、新田知事、筱岡議長、山崎副議長から新年度予算に向けた県要望を伺いました。老朽化するインフラの維持補修など、必要な投資の原資は国の地方財政対策にも盛り込んでいく旨、伝えました。また、県農業会議の皆さんとの意見交換会にも出席しました。週末の地元では、南砺市上平地区にて第３９回ミニ対話集会を開催しました。内容は次号にて報告します。

　日の出がますます早くなり、緑濃くなる季節を迎えました。７月１７日（金）までの国会もあと一か月半となり、内閣提出案件に加え、重要課題の取り扱いが焦点となってきました。

　私が筆頭理事を務める衆院総務委員会では、２８日（木）に郵便法改正法案を審議し、全会一致で可決しました。手紙・はがきなど郵便物の減少に伴い、郵便事業の収支が厳しくなる中、料金の上限を総務省が省令で定める方式から日本郵便が申請する認可制に変更し、柔軟化するものです。また、料金設定に際し、郵便事業以外の収支状況も勘案することとして、値上げ幅を圧縮できるようになります。また、与野党間で郵政民営化法の改正を議員立法で行う動きがあり、まとまれば委員会で扱うことになります。日本郵政の国への配当金の一部を留保して郵便局ネットワークの維持等に交付できる制度を創設し、併せて会社の経営改革も促すことで、郵政事業と地域の拠点である郵便局を持続可能なものとする内容です。

　また、２８日の衆院本会議では再審制度を見直す刑事訴訟法改正法案の趣旨説明・質疑が行われるなど、案件の審議が着実に進んでいます。今後は両院議長の調整が大詰めを迎えている皇室典範の改正などを扱うことになると思います。また、中東情勢に対応し、エネルギー価格抑制のための予備費を確保するため、３兆円規模の補正予算案が来週提出され、審議される見込みです。今後、イラン情勢を注視しつつ、石油関連製品の供給量が確保できるか、価格がどう変化するかを見極めながら、必要な対策を検討すべきと考えます。

　党で私が関わる会議では、文化立国調査会と豪雪対策ＰＴの提言がまとまり、東日本大震災からの復興や党ガバナンスについての提言も最終調整中です。これらの提言を夏の予算編成に向けて、骨太方針などに反映させていきます。

　先週２４日（日）、氷見市中村地区で開催した第３８回ミニ対話集会では、中東情勢への対応、氷見線・城端線の再構築事業の現状、能登半島地震からの復旧事業の早期竣工、国道４１５号線バイパス竣工に向けた信号機の設置、上庄川の流域治水の推進など、多様な意見を頂きました。農業基盤についても、圃場整備、畔倒し、耕作放棄地対策など地域の実情に即した支援要件についての質問があり、光澤県議、嶋田市議と国・県・市の施策を連携させて取り組みます。

　今週末は、２９日（金）夕刻に党射水市大島支部、３０日（土）に党高岡市連、射水市新湊支部の総会に出席したほか、３０日は県栄養士会総会、高岡市選出の横田県議の集い、３１日（日）は氷見市のＳＡＹＳＦＡＲＭの新ワインセラー披露会と第三選挙区支部内の有志市議の慶政会総会に出席しました。当面は、イラン情勢を踏まえた経済対策、中長期の成長戦略、税・社会保障の見直し、これらを支える財政の組み立てと、重要な論点を良く考えていきます。