日の出がますます早くなり、緑濃くなる季節を迎えました。７月１７日（金）までの国会もあと一か月半となり、内閣提出案件に加え、重要課題の取り扱いが焦点となってきました。
私が筆頭理事を務める衆院総務委員会では、２８日（木）に郵便法改正法案を審議し、全会一致で可決しました。手紙・はがきなど郵便物の減少に伴い、郵便事業の収支が厳しくなる中、料金の上限を総務省が省令で定める方式から日本郵便が申請する認可制に変更し、柔軟化するものです。また、料金設定に際し、郵便事業以外の収支状況も勘案することとして、値上げ幅を圧縮できるようになります。また、与野党間で郵政民営化法の改正を議員立法で行う動きがあり、まとまれば委員会で扱うことになります。日本郵政の国への配当金の一部を留保して郵便局ネットワークの維持等に交付できる制度を創設し、併せて会社の経営改革も促すことで、郵政事業と地域の拠点である郵便局を持続可能なものとする内容です。
また、２８日の衆院本会議では再審制度を見直す刑事訴訟法改正法案の趣旨説明・質疑が行われるなど、案件の審議が着実に進んでいます。今後は両院議長の調整が大詰めを迎えている皇室典範の改正などを扱うことになると思います。また、中東情勢に対応し、エネルギー価格抑制のための予備費を確保するため、３兆円規模の補正予算案が来週提出され、審議される見込みです。今後、イラン情勢を注視しつつ、石油関連製品の供給量が確保できるか、価格がどう変化するかを見極めながら、必要な対策を検討すべきと考えます。
党で私が関わる会議では、文化立国調査会と豪雪対策ＰＴの提言がまとまり、東日本大震災からの復興や党ガバナンスについての提言も最終調整中です。これらの提言を夏の予算編成に向けて、骨太方針などに反映させていきます。
先週２４日（日）、氷見市中村地区で開催した第３８回ミニ対話集会では、中東情勢への対応、氷見線・城端線の再構築事業の現状、能登半島地震からの復旧事業の早期竣工、国道４１５号線バイパス竣工に向けた信号機の設置、上庄川の流域治水の推進など、多様な意見を頂きました。農業基盤についても、圃場整備、畔倒し、耕作放棄地対策など地域の実情に即した支援要件についての質問があり、光澤県議、嶋田市議と国・県・市の施策を連携させて取り組みます。
今週末は、２９日（金）夕刻に党射水市大島支部、３０日（土）に党高岡市連、射水市新湊支部の総会に出席したほか、３０日は県栄養士会総会、高岡市選出の横田県議の集い、３１日（日）は氷見市のＳＡＹＳＦＡＲＭの新ワインセラー披露会と第三選挙区支部内の有志市議の慶政会総会に出席しました。当面は、イラン情勢を踏まえた経済対策、中長期の成長戦略、税・社会保障の見直し、これらを支える財政の組み立てと、重要な論点を良く考えていきます。
