１１月３０日（日）朝、富山市にて参議院選後初めての党県連支部長・幹事長・事務局長会議が開かれました。夏以来、石破総裁の進退の議論、そして総裁選があり、地元でも地方議会の選挙が相次いだため、この時期の開催となりました。私の県連会長辞任は、参院選直後に県連常任総務会で承認頂きましたが、党員の皆さんへの公式な挨拶はこの会議まで機会がありませんでした。会長、選挙の総括責任者として、公示前から情勢判断に甘さがあり、有権者の皆様の厳しい声への対応が不十分だったこと、また、内閣の一員として物価高対策など有効な公約を打ち出せず、県内党員の皆さんに厳しい選挙を強いたことを改めてお詫びし、責任を取って会長職を退かせて頂いた旨、報告しました。厳しい国会情勢もあり、すぐには後任を国会議員から出すことが難しく、当面は会長代行である米原県議に陣頭指揮を執って頂く事で了承を頂きました。堂故議員の三選を果たせず、石破内閣としても目標の５０議席に３議席届かなかったその一つが富山県選挙区となったことを後悔し、深く反省しています。内閣から党に戻り、もう一度、対話集会など地域の皆さんの声を聴く機会を増やし、望ましい政策を練り、また、当局に向けて声を上げていくという議員活動の原点に立ち返り、わずかでも着実に結果を出していこうと思います。会議前日の２９日（土）には第三選挙区の県議１５名の皆さんと意見交換する機会も持ち、この私の反省と再出発の想いを受け止めて頂きました。
１２月１日（月）からは、党税制調査会の新年度税制の議論に参加しながら、持ち場の仕事をこなしました。地方の立場から、ガソリン・軽油の上乗せ税率の廃止に伴う地方の減収分を国が確実に補てんするよう求めています。これに関連し、トラック、バス事業団体に都道府県から交付されてきた運輸事業振興交付金を財源のめどを立てて今後５年間は継続できるよう、与野党共同で議員立法を準備しており、党トラック事業振興議連事務局長として党内の根回しに携わり、４日（木）の政調国交・総務合同部会で了承頂きました。
また、３日（水）、４日と、維新との連立合意に基づく衆議院の定数削減法案の議論が党政治改革本部・総務部会合同会議で行われました。今後一年間で成案を見なければ、自動的に小選挙区２５、比例区２０の定数を削減する内容で、富山県も３選挙区が２になることが避けられない内容です。かつて１０増１０減にも携わった経験から、国会での慎重な議論が不可欠な問題だと思いながら、高市内閣を支える立場で消極的賛成をせざるを得ないと判断しました。今後の国会審議を注視していきます。
地元からは４日に栄養教諭、５日（金）に看護連盟の皆さんが上京、ご要望を受けました。８日（月）からは補正予算の審議です。