国政報告

国政報告(第632号)

 先週は、梅雨明け以降、猛暑が続きましたが、7月3日(日)の午後からは激しい雨が降り、幾分しのぎ易くなりました。参議院選挙も今日(4日(月))からいよいよ終盤戦、10日(日)の投開票日に向け、もうひと頑張りです。

 今春の福島県を中心とする地震の一部の火力発電所が停止している東日本では、猛暑で電力需要が高まると供給の予備率の余力が厳しくなります。東京電力管内では先週、電力ひっ迫の注意報が出されました。無理のない節電に取り組む事は有益ですが、熱中症など健康に関わる器具の利用は継続されるのが当然であり、需要面での対策が急務です。もちろん太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスなど再生エネルギーによる発電を着実に増やしていく事が必要ですが、環境に左右されずに安定した電気量を供給できるベースロード電源の確保が、より大切です。また、現在主力電源となっている火力発電は石油、石炭、液化天然ガス(LNG)を燃料源としていますが、2050年に向けた脱炭素・カーボン・ニュートラルの大方針の下、石油・石炭火力発電所は漸減させなければなりません。このため、厳しい安全審査をクリアした既存の原子力発電所を稼働させながら、徐々に再生エネルギーによるベースロード電源に移行していく方針が現実的と考えています。現に西日本では、加圧水型原子炉を持つ発電所が稼働しており、東日本に比べて需給ひっ迫が緩やかな現状にあります。東日本でも、既に原子力規制委員会の許可を受けている女川原発などの再稼働が待たれるところです。

 一方、新型コロナウイルス感染症は、東京都で4日まで17日間連続で前週同曜日を上回っており、オミクロン株の亜種、「BA.5」への置き換わりが進んでいます。幸い、重症者の増㔟は落ち着いており、「ウイズ・コロナ」の考えで、ワクチン接種、飲み薬等の対応を取りながら、屋外でのマスクの着用を緩和するなど、徐々に日常に戻していく政策遂行が望ましいと考えます。

 ウクライナ情勢は、ロシアが東部ルハンシク州を掌握し、隣接のドネツク州への攻㔟を強めていると報道されています。武力による現状変更を目指すロシアの行為は許されるものではなく、我が国とすれば、引き続き欧米諸国と連携して経済制裁など抗議を続けていくべきです。ただ、現地の情勢は4月頃の見立てに比べてウクライナ側に厳しいものがあるように思われ、苦境が続く恐れがあると思われます。我が国も、粘り強くエールを送っていくべきです。

 最近の為替相場は、1ドル135円程度で推移しています。物価の動向、企業の今後の経済見通し(日銀短観)などのデータを踏まえ、7月の日銀の金融政策決定会合での議論が注目されます。政府も、参議院選後は経済対策を打ち出すものと思いますが、賃上げにより、「成長と分配の好循環」も移行する政策が求められます。

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国政報告(第631号)

 今回の参議院選挙の運動期間は18日間で、今日(28日(火))が7日目、中盤戦に入ったところです。ここへきて急に気温が上昇し、関東は昨日、北陸も今日で6月の梅雨明けとなりました。猛暑の中の選挙戦となり、熱中症に気を付けながらの毎日です。

 この間、25日(土)に昨年春に国の重要無形民俗文化財に指定された射水市新湊地区の「放生津八幡宮祭の曳山・築山行事」の記念事業が催され、全国山鉾屋台保存連合会長として出席させて頂きました。重文指定は県内の祭礼としては4件目で、同一神社の一連の祭礼として、曳山・築山行事が催行される点に文化的特殊性があると評価されたそうです。お祭りは、その地域の「なりわい(産業)」、「たたずまい(街並)」と一体のものであり、指定を契機に地域活性化が進む事を期待し、四方会長始め祭に関わる保存会の皆様にお祝いのご挨拶をしました。

 一方、国の当面する課題については、コロナウイルスの感染者数は横ばい気味で、東京都などは底打ちしているようです。ワクチン接種は、3回目を終えた方が全国人口の6割を超え、富山県内では3人に2人の割合に達しています。60歳以上の高齢者や基礎疾患者を対象にした4回目の接種も始まり、早期にインフルエンザ並みの危険性に落ち着くことを期待したいです。

 外交面では、26・27日(日・月)と、ドイツのエルマウでG7首脳会談(サミット)が開かれ、岸田総理も出席してウクライナ情勢、物価高、気候変動など広範囲な分野にわたる討議がなされました。次いで総理は29・30日(水・木)とNATO(北大西洋条約機構)理事会にも異例の出席を予定しており、戦況が膠着状態にあるウクライナ情勢を巡り、関係国との結束を強める予定です。

 24日(金)には5月分の全国消費者物価指数が発表され、4月と同じく、前年同月比2.5%の上昇となりました。生鮮食品及びエネルギーを除くと0.8%の上昇に留まるものの、携帯電話料の引き下げの影響が-0.4%あり、これを除けば1.2%の上昇となります。急激な物価上昇は、消費者の生活、生産者の経営ともに様々な影響が懸念され、参院選後には分野ごとのきめ細かい対策が必要と思われます。併せて、猛暑の影響もあって電力の供給ひっ迫が問題となり、昨日から東京電力管内に「需給ひっ迫注意報」が発出されています。注意報は、安定供給に最低限必要な予備率が5%を切ると発出される仕組みであり、熱中症対策にも注意しながらの可能な限りの節電が呼び掛けられています。東日本では、ベース電源である原子力発電所が稼働していない現状にあり、原子力規制委員会の安全性審査をクリアする努力が求められています。また、ここのところ為替相場は1ドル135円内外で推移していますが、こちらも引き続き注視が必要と思っています。

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国政報告(第630号)

 本22日(水)、第26回参議院通常選挙が公示され、7月10日(日)の投票日まで、18日間の選挙戦がスタートしました。私も選挙戦の間は富山県に張り付いて活動する予定です。

 先週は、15日(水)の通常国会閉会後も東京にて政府のレクチャーや新聞記者対応など予定をこなしました。17日(金)夕刻に地元に戻り、高岡市の伏木校下自治会連絡協議会の総会に出席しました。18日(土)は瀬川侑希県議の後援会総会で挨拶の後、射水市新湊地区での第7回ミニ対話集会に臨みました。コロナウイルスの影響で中止など打撃を受けた地域の祭礼への国の補正予算での援助を評価し、その継続を求める声で始まり、農業、安全保障、地域における起業促進など多様な意見を頂きました。河川敷を占有して畑を耕作していたが、耕作放棄が出始めて、草むら、灌木化した箇所に野生の有害鳥獣が生息しているとの実情を聴くなど、今回も新たな「気付き」がありました。これで選挙区内の6市を一巡し、来月からは2巡目に入ります。引き続き、月一回のペースで取り組み、内容を要約したものをホームページに載せていきます。

 19日(日)の朝は、富山市にて開催された(公社)日本柔道整復師会の北信越学術大会、夕刻は筏井哲治高岡市議の市政報告会で挨拶の機会を頂きました。20日(月)朝に今一度上京し、21日(火)の午前に党組織運動本部長代理として在京の党友好団体4か所に参院選への支援のお願いに回りました。夕刻に地元に戻り、高岡市にてとやま観光発信会の2年ぶりの総会に出席しました。

 この間の国の当面する課題の状況を見ると、コロナウイルスの感染者数は減少傾向が鈍り、一部地域では底打ちしているようにも思われます。しかし、重症者数は低位に留まっており、来月からは高齢者・基礎疾患者を対象に4回目の接種が始まるなど、対策も進んでおり、海外からの入国者数の制限やマスク装着の緩和も発表されるなど、「ウイズコロナ」の段階に進むものと見ています。引き続き、科学的知見に基づき、慎重な姿勢で、経済社会活動の復元に努めるべきと考えます。ウクライナへのロシア侵略の情勢は、各種報道を見ても膠着状態にあるように感じます。海外諸国と連帯し、力による現状変更に、粘り強く毅然と異議を表明しつつ、我が国の安全保障の強化策も練っていくべきです。内外の金利差等に起因する円安傾向は一段と進み、今日は1ドル136円台と24年ぶりのレベルになりました。原油を始め、様々な財の輸入物価が上昇し、消費者物価への波及が懸念されます。政府は、昨21日に「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開き、岸田総理は、節電した家庭へのポイント付与や、食料品の値上がりを抑える農業対策を打ち出す旨表明しました。為替相場の推移も注視しつつ、国民の仕事・生活を守る観点で、実効ある対策の推進を心掛けます。

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国政報告(第629号)

 本15日(水)にて通常国会(第208国会)が閉会となりました。内閣が提出した法案は、数を絞ったこともあって、すべて成立しました。途中、審議が滞ったり、夜に食い込むこともほとんどなく、私の所属する文部科学委員会もスムーズに運営できました。

 この間、3年目に入った新型コロナウイルスへの対応に加え、2月に発生したロシアのウクライナへの侵攻、そして原油高を中心に広範に広がり始めた物価高と、対応を求められる重大事態が生じました。このため、予備費の活用、さらには補正予算を急遽編成、成立させるなど、内閣として対応に努めた結果、内閣支持率が高水準に推移するなど、一定の評価を得たものと思います。

 私にとっては、豪雪地帯特措法の10年間延長の議員立法に関わることができたものの、昨年から取り組んでいる地方議会の成り手不足解消のための請負規制緩和法案は今一歩、成立に届きませんでした。今回は立憲民主党も審査手続きに入って頂き、町村議会議長会のヒアリングを通じて必要性の理解も進んだものの、最終的な態度決定に至らず、臨時国会に向けて環境を整える必要があります。

 政策面では、党内で経済・財政の運営方針を巡る議論の渦中に置かれ、現行の財政健全化目標(2025年度までにプライマリー・バランス(基礎的財政収支)を黒字化する)を維持する立場で努力しました。最終的な意見集約により、目標を維持しつつ、その達成時期について不断に検証することで折り合い、骨太の方針にも反映させることができ、安堵しています。衆議院の小選挙区を国勢調査の結果により「10増10減」することについては、既定のルールを見直すべきと、党内から強い意見が出され選挙制度調査会事務局長として辛い立場に立ちましたが、各会派の意見もあり、明16日(木)にも新たな区割り案が発表される見通しとなりました。これに基づく公職選挙法の改正は、臨時国会で取り扱われるものと思われます。このほか、情報通信・放送、沖縄の振興、東日本大震災からの復興、文化の振興など党内での政策推進に関わり、地方の公共交通網維持のための新たな方策について、議連の場で参画できました。議員歴も5期となり、従前に増して議論の調整に汗をかく場面が多く、苦労もしましたが、一定の達成感もある会期末です。

 週末の地元では、11日(土)に松村謙三先生の精神を学ぶ会慶政会の総会があり、選挙区の6市で支援頂いている市議会議員の皆様の前で本号に綴った内容での国政報告をしました。また、堂故茂参議院議員の後援会党射水市連の総会にも出席しました。12日(日)は、海王丸パーク開園30周年記念式典南砺市の蓮沼議長田中市長の後援会総会に出席しました。明日からは、22日(水)公示予定の参議院選挙で、野上浩太郎議員の応援を中心に活動していくことになります。結果を出すべく努力します。

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国政報告(第628号)

 6月に入り、梅雨の走りのような天候も見られるようになりました。一面、各地で突風や雹・霰など激しい気象が観測され、地球温暖化の影響が様々な形で現れているように感じます。

 通常国会は終盤を迎え、私の所属する衆院文部科学委員会は、3日(金)に一般質疑を実施した上、議員立法「在外教育施設における教育の振興に関する法律案」を全会派合意の上、委員長提案で可決しました。海外各地で、邦人子女のために日本人学校が設けられていますが、その活動をしっかり支援していくことに法的裏付けを与えるもので、意義ある取り組みだと思います。

 一方、私もメンバーとなって前通常国会から取り組んでいる、地方議員の請負禁止規制緩和等を目指す「地方自治法改正法案」は、1日(水)の立憲民主党総務部会にて、町村議会議長会長を招いてのヒアリングがあり、一定の理解を頂いたと伺っています。各会派の理解を得るべく、引き続き努力していきます。

 しかし国会全体では、野党側に細田衆議院議長の不信任案提出の動きがあるなど、15日(水)の会期末に向けて緊張の高まる展開が予想されています。内閣提出法案については、衆院の審議はほぼ終えたものの、参院ではこども家庭庁法案など審議が続いており、参議院選挙を控えて予断を許さない情勢です。

 コロナウイルスの影響が落ち着くにつれて、地元と東京の行き来は徐々に活発化しています。5月30日(月)は党県連青年局、31日(火)は県内市町村農業委員会長の皆さん、2日(木)は砺波市建設業協会の皆さんが訪問され、直接顔を合わせてのコミュニケーションの有難みを感じています。31日には東京富山県人会の恒例の懇親会も3年ぶりに盛大に開催されました。政府からはマスク着用の緩和方針も示され、ワクチンの4回目接種も始まって、「ウィズコロナ」の局面へ移り変わりつつあるように思います。

 財政運営の問題については、30日朝、額賀本部長ほか皆さんに同行し、国会院内にて岸田総理に財政健全化推進本部の提言をお渡ししました。次いで、1日(水)、3日(金)と党政務調査会の全体会議で今年度の「骨太の方針」案の議論がなされました。財政健全化目標(2025年度のプライマリー・バランス黒字化を目指す)の堅持と不断の検証については、従前の議論通りでほぼまとまったものの、防衛費増額の取り扱いと、予算編成の目安については異論が残り、本6日(月)の会議に持ち越しとなっています。

 最後に、週末の地元では、4日(土)野上浩太郎高岡後援会総会第三選挙区支部総務会北陸新幹線新高岡駅かがやき停車実現期成同盟会党新湊連合支部党大江支部と会議が連続しました。令和5年度末の北陸新幹線金沢・敦賀間開業を前に、新たなダイヤ設定に向け、地元の想いを発信して行く事が大切と気を引き締めています。

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国政報告(第627号)

 先週の22日(日)、23日(月)と、党沖縄振興調査会の小渕会長に同行し、約2年ぶりに沖縄に伺いました。沖縄振興特措法の期限の10年間延長、本土復帰50周年式典等も終え、OIST(沖縄科学技術大学院大学)の開学10周年も踏まえ、経済界、県議の皆さんとの意見交換も含め、現地視察ができました。

 第2滑走路も整備され、ターミナルが拡張された那覇空港ですが、コロナウイルスの影響で、以前に比べ人込みはまだ戻り切らない印象でした。感染者数が峠を越え、観光客も徐々に増えており、夏場には修学旅行の復活も期待しているとの事でした。米軍から返還された宜野湾市の西普天間住宅跡地では、琉球大学医学部の移転工事が進捗していました。ついで、沖縄市、北中城村のキャンプ瑞慶覧のロウワープラザ住宅地区にて施設返還に先行する公園整備の計画を伺いました。日米合意に基づき米軍施設の返還を着実に進め、成果を県民が享受できるよう、個々の事業に取り組む重要性を痛感しました。那覇港湾施設の移転計画も、松本浦添市長の受け入れ決断を踏まえ、港湾計画への位置付け、防波堤の整備などを推進せねばなりません。那覇市では、3年前に焼失した首里城正殿の復元工事現場を見ました。県内外の多くの浄財も寄せられ、必要な部材の調達もめどが立ち、過日、岸田総理から11月3日の本体工事着工が発表されました。今後は復元の歩みをできるだけ一般公開しながら令和8年度の竣工を目指し、事業が進められます。新たな振興計画では沖縄の特殊事情を踏まえつつ、自立的発展と豊かな住民生活を目指して様々な施策が展開されていきますが、今回視察した基地跡地の有効利用や首里城再建など、調査会としても応援していきます。

 この間、バイデン米大統領夫妻の来日、米豪印との首脳会合(QUAD)と、東京では重要な外交日程が展開されました。QUADでは、ロシアのウクライナ侵略を念頭に、紛争は一方的に武力で解決するのではなく平和的に解決すべきであり、国際的なルールに基づく秩序を支持する旨の共同声明が出されました。党内でも、我が国の領土、領海、領空、国民の生命・財産を守るために真に実効的な防衛力を改めて検討、構築すべきと議論されています。このほか、24日(火)は3年ぶりに県市議会議長会の皆さんとの懇談会、25日(水)はOIST10周年記念レセプションに出席、27日(金)には補正予算案が衆院本会議で可決、参院に送付されました。

 週末の地元は、28日(土)、綿貫先生に出席頂いて利賀ダム建設期成同盟会総会転流工トンネル着工式が催され、その後、南砺市井波の浄蓮寺にて「共生の園」のオープニングに出席しました。29日(日)は安倍元総理、小渕先生に来県頂いての党県連政経文化セミナー党福野支部総会に出席、投票日が6週間後に迫る参議院選挙への支援をお願いしました。

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国政報告(第626号)

 先週は、19日(木)、20日(金)と党財政再建推進本部の会合が開かれ、報告書案を巡り、熱心に議論されました。事務局長の越智先生がリモート参加となったので、私が司会を務めました。2日間の討議を経て、報告書の扱いは額賀本部長一任となり、現在、最終調整が進められていますが、皆さんの意見を聞きながら、自分自身も財政運営に対する考えを深める良い機会になりました。

 平成初めのバブル経済崩壊の後、国は逐次財政出動を行い、景気を底支えし、成長を促してきました。しかし、他国に比べ、十分な成果が挙がらず、高齢化を背景に社会保障分野での給付が負担を上回って歳出が増大したこともあり、千兆円程度の債務残高(国債)を抱えるに至りました。一方、民間部門の借入過大な体質は改善し、逆に内部留保等の形で資金が溜まったものの、これが有効活用されて経済を回すには至らず、経済成長率は低水準で推移しています。

 このため、我が国の経済を成長させる上で、財政の役割はどうあるべきか、社会保障分野の給付と負担のバランスの取り方も含めて課題となっています。積極論では、より大規模な財政出動で需要を創出するとともに、民間の事業・投資意欲を刺激し、滞留している民間資金を流動化させ、経済成長を促すべきとされます。その際、国の債務が一時的に増大しても、国債が国内資金で引き受けられており、ゼロ金利の状況下では問題は生じないとされます。一方、慎重論では、内外の金融情勢は不確実なものであり、災害や感染症など予期せぬ財政出動もあり得る以上、財政運営には一定の余力と規律が必要と考えます。経済成長を促す歳出は必要で、積極論と同様、デジタル・グリーン分野での投資は欠かせないものの、過去の財政出動が所期の目的を達成できなかったことも踏まえ、「ワイズ・スペンディング(賢い歳出)」が必要との立場です。

 積極論でも、国の債務残高の発散は避けるべきとされ、中長期的な財政規律は必要と考える方が多く、基礎的財政収支(プライマリー・バランス)を目安に置くことには共通理解があります。ただ、その黒字化すべき時期について、現行通り2025年を目指すべきか、当面は期限を設けないかで、意見が異なります。概ねこのような議論の上、財政規律の在り方(目標年次を含め)は不断に吟味・検証していくべきとの共通理解に達しつつある状況だと思います。

 地元では、週末の21日(土)、高岡市伏木の曳山祭出発式小矢部市での第6回対話集会(別途報告しています。)党小矢部市連総会に出席しました。22日(日)は、参議院選挙に向けて野上浩太郎議員の事務所開きに出席し、総括責任者として必勝を期すご挨拶をしました。その後、党沖縄振興調査会の視察にて、小松から那覇に飛行機で移動しました。バイデン米大統領の来日とQUADの結果を含め、沖縄での見聞は次号で報告します。

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国政報告(第625号)

 5月も半ばとなり、通常国会の会期もあと一か月、終盤に入ってきました。コロナ・ウクライナ・物価高騰等の緊急対策関連の補正予算案が近々閣議決定、提出される状況下、衆議院では内閣提出法案があと3本となり、各委員会で議員立法案件の扱いが協議されています。参議院選挙を控え、会期延長があり得ない条件下、予算委員会の持ち方を含め、日程づくりが難しい局面です。

 連休・東北視察の後、10日(火)から永田町での活動を再開し、同日の党政調審議会に社会的事業推進特別委員会の提言案を説明、承認頂きました。社会的課題の解決を目指し、官民連携の下、企業的な視点で取り組まれている様々な活動や起業(スタートアップ)を応援する視点で、①プラットフォーム(支援組織)の充実、②資金の供給(政府系・地域金融機関の支援や企業版ふるさと納税の活用)、③取り組みの認証の検討、の3本柱を提起しました。地方創生や「新しい資本主義」の展開にも寄与する内容との評価も頂き、11日(水)には木原内閣官房副長官にも大串事務局長ほか有志の先生方と申し入れを行い、本年度の「骨太方針」への盛り込みなど、政府施策への反映を要望しました。

 昨年から引き続いて取り組んでいる地方議員の成り手不足解消のための議員立法(地方自治法改正案)についても、野党各党への説明を精力的に進めています。町村など小規模な自治体では、議員報酬が低く、兼業が当たり前という状態で、自治体からの請負が法的には全面禁止となっている現状は、有為な人材の立候補を妨げているとして、特に町村議長会から切実なご要望を受けています。政令で定める一定金額以下の請負を認める改正を提起しています。併せて、市議会議長会から提起された、災害等やむを得ない事態発生の際の議会招集日の変更手続きの明確化も行う内容となっています。昨年の通常国会では、案の準備が遅れて間に合わなかっただけに、来春の統一地方選を前に、今国会での成立に努力しています。

 13日(金)朝は北陸4県農政議員懇談会に出席しました。会長が宮腰先生から野上先生に交替となり、各県JAの皆さんから米価水準下落や燃油高騰への対応を求める声を頂きました。補正予算や、農水省の産地への働きかけなど、政府の施策が必要と考えます。

 地元に戻り、14日(土)は党高岡市連総会川田工業創業百周年記念式典夏野砺波市長の後援会に出席し、15日(日)朝の新幹線で上京、沖縄復帰50周年記念式典に参列しました。天皇・皇后両陛下が御所からリモート参加され、東京と那覇の2会場を中継しての開催、岸田総理は沖縄で出席されました。沖縄の問題には党調査会で関わっており、先の大戦の地上戦から米国の施政下に置かれ、粘り強い運動で復帰を果たされた先人のご労苦と、この50年の歩みを振り返り、より良い未来の実現への決意を新たにしました。

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国政報告(第624号)

 今年のゴールデンウィーク、まずまずの天候で、コロナウイルス対策の行動制限も無く、3年ぶりに開放感があったのではと思います。もっとも、ウクライナではロシア侵略により民間人の被害が増え、北海道の知床遊覧船の遭難者の捜索も続くなど、関係者のご苦労には頭を垂れるばかりです。以下、連休中の活動を振り返ります。

 初日の4月29日(金)は、射水市でフットボールセンター開所式富山市で県立イタイイタイ病資料館10周年記念式典高岡市で伏木赤十字奉仕団総会と行事が続きました。夕刻には党小杉連合支部総会であいさつの後、富山市で党所属県議の皆さんと国会議員との懇談会に出席しました。コロナが落ち着き、久しぶりに顔を合せてのコミュニケーションを図る場となりました。

 30日(土)の夕刻、明日の祭礼の準備を進める高岡御車山の各町内を挨拶して回りました。5月1日(日)は朝方から午後まで、あいにくの雨模様で巡行はやむなく中止されましたが、関係者は山車の組み立てなど準備作業にも意気に感じて取り組んでおられました。恒例の臨時山倉3棟ではそれぞれ絢爛豪華な山車が展示され、来年こそは完全催行を、と念じました。同日夜の南砺市福野の夜高祭りからは天候が回復して全て催行が叶い、良かったです。

 連休後半の5日(木)、砺波市のチューリップフェアを見学し、改築されたチューリップタワーや野外ステージを始め、会場内の細やかな気遣いに感銘を受けました。夕刻、南砺市城端の祭礼に伺い、4年ぶりに艶のある庵唄を聞かせてもらいました。6日(金)は高岡市美術館で「山本二三展」を鑑賞し、人気アニメ作品の背景画の繊細で情感のこもった雲の描写を楽しく拝見しました。

 7日(日)朝、小矢部市北蟹谷地区の皆様のお誘いで、遥か奈良時代に大伴家持卿も越中赴任の際に通った国境の古道を約4キロ散策しました。NHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」でも描かれた木曽義仲・巴の倶利伽羅合戦の古戦場も望みながら新緑の古道歩きを満喫しました。午後には第三選挙区女性部総会があり、国政報告とともに夏の参議院選挙のお願いをしました。8日(日)は高岡市の瑞龍寺で裏千家淡交会の利休忌茶会に出席、濃茶席も久しぶりに楽しみました。夕刻は在所の高岡市定塚校下連合自治会総会に出席の後、党南砺市連合支部総会で挨拶、上京しました。

 連休明けの9日(月)、党公共交通議連の視察で宮沢洋一会長、加藤勝信代行、赤澤亮正代理ほか議員10名で宮城県南三陸町、気仙沼市に伺いました。今後の地域公共交通のあり方の議論の参考とすべく、東日本大震災で被災したJR気仙沼線を再整備したBRT(バス・ラピッド・トランジット)システムを見学し、鉄道敷地跡を専用道にしてバスを走らせる取り組みの現状を学びました。永田町を離れての11日間、多様な経験を糧に残る国会会期に臨みます。

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国政報告(第623号)

 ゴールデンウィークの真ん中ですが、ここまでは激しい寒暖の差があり、各地の祭礼の催行にもご苦労されているようです。北海道の知床遊覧船の沈没事故は、船体が発見されたものの、依然12名の方が行方不明で、捜索が続いています。船の無線が故障していたなど、運航体制には問題が多く、再発防止のための規制の見直しが必要と思います。亡くなられた方々のご冥福をお祈り致します。

 コロナウイルスが発生して3度目の5月ですが、ようやく感染予防と日常生活のバランスが好転し、この連休は以前の7~8割まで人手が回復してきたとの事です。「対面型サービス業」の皆様にも出口の明かりが射し始めていれば幸いです。オミクロン株の更なる変異も見つかっていますが、ワクチン接種の効果もあって高齢者の重症化リスクが小さくなるなど、飲食、旅行、イベントなど徐々に積極化できそうです。日常でマスクが外せる日が待たれます。

 先週は、27日(水)に衆院文部科学委員会で内閣提出の大学ファンド法案を審議、可決し、28日(木)の本会議で参議院に送付しました。世界最高水準の研究成果が挙げられる大学を育成するため、数校程度の大学に絞って資金を提供し、これを呼び水にして民間資金を導入し、自らの研究・教育のための基金を造成させようという施策を遂行する法案です。欧米では、寄附文化の違いもあり、千億円単位の基金を持つ大学があり、その運用益を潤沢な研究資金として活用する事例が増えており、我が国もキャッチ・アップを図ります。ただし、海外のトップレベルの大学では人材が国境を超えて集まっており、多様性をベースに新鮮なアイデアが生まれており、日本ではこのようなグローバル化が進んでいない特殊性があります。沖縄科学技術大学院大学は、この課題を克服している稀有な存在であり、ドイツ出身のグルース学長の下、理事会メンバーも国際的で、学内では英語で教育・研究活動が行われています。このような、運営面での改善にも取り組むことが欠かせないと考えます。

 28日には党財政健全化推進本部の会合もあり、中空麻奈先生始めアドバイザーの方々から、規律ある財政運営の必要性についてご意見を頂き、出席者で討議しました。国債の支払い利息を除いた歳出を歳入と均衡させるプライマリー・バランス(PB:基礎的財政収支)黒字化の目標は、国際的にみても緩い最低限の財政規律です。予期せぬ災害、景気変動や金利の上昇など様々なリスクに備え、機動的な財政出動の余力を貯め、為替市場での「国際的な円の信認」を維持するため、規律ある財政運営の方針を示すことが大切です。このような考え方をベースに、これまでの「経済成長と財政健全化の二兎を追う」アベノミクスが達成した成果を継承・発展させる指針を、本部としてまとめていければ、と思います。地元での活動報告は次号に譲ります。穏やかな連休を過ごされますよう祈念します。

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