国政報告

　年末年始の休暇期間の間もコロナウイルスの国内感染者数は都市圏を中心に増勢が続き、累計で２５万人を超えました。２日（土）の東京・千葉・埼玉・神奈川の１都３県知事の西村大臣への要請を受け、４日（月）の年頭会見で、菅総理は緊急事態宣言の発出を検討する旨表明しました。明７日（木）にも手続きを経て、宣言発令の予定であり、飲食店の営業時間を夜８時までに短縮するよう要請することになります。今日（６日（水））の東京都の新規感染者数は過去最多の１５９１人に達し、全国でも午後６時現在５７３８人との事、一段の対策強化は避けられない状態です。

　富山県でも今日の新規感染者数は３２人に増え、家庭内や会食を通じて感染が広がっているようです。「三密」回避、マスク着用、手指の消毒など基本的な行動を守り、「人と人の接触を減らす」ことを根気強く続けなければなりません。とはいえ、社会経済活動との両立にも配慮する必要があります。萩生田文部科学大臣は、１６日（土）から始まる大学入試共通テストを予定通り実施し、小中高校の一斉休業も求めない方針を示しました。私も、十分な対策を取ってできる行事は、可能な限り実施していく事が望ましいと考えます。今週末に大多数の地域で成人式が予定されており、主催する各自治体では判断に苦慮されていると思いますが、感染対策、時間短縮、飲食無しなど工夫を凝らし、一生に一度の「ハレの日」を実現できれば、ありがたいことです。また、営業自粛等で再度大きな影響を被る特定業種の皆さんへの協力金支払いなどの対策も重要です。飲食、宴会型ホテル、貸し切りバス、鉄道、飛行機、観光関連などサービス型産業に従事されている方々は、昨春以来厳しい状況が続いており、一段の支援策を講じていかなければなりません。

　党政務調査会でも７日には感染症対策本部が開催され、予算の活用、特措法の改正など、現状に適した対応について議論される見込みです。効果が期待されるワクチンの国内での接種開始は２月下旬にも始まるとのこと、様々な手立てを講じて、今年こそは「コロナ克服の年」としたいものです。

　この間、１２月２７日（日）には砺波市井栗谷地内で発生した地すべり現場の新田知事視察に同行、対策工事の促進に心掛けます。その後、南砺市吉江地区での武田県議・片岸市議ほか合同後援会に出席しました。明けて１月１日（金）は高岡市伏木地区恒例の賀詞交歓会、５日（火）は、高岡市の銅器組合、漆器組合の新年会に出席しました。いずれも、例年の飲食は取りやめ、感染症に留意しての開催であり、関係の皆様の努力に頭の下がる思いです。４日は、県連の初顔合わせ（これも飲食無し）に出席し、農林水産大臣として在京中の野上会長に代わり、会長代行として今年の各級選挙に必勝を期す旨、挨拶しました。丑年の今年は年男、頑張ります。

　前号では富山県東部で降った初雪でしたが、その後は西部にも及び、週末は雪の中での挨拶回りになりました。寒さも影響するのか、コロナウイルスの国内感染者数はさらに増え、累計で２０万人を突破しました。１７日（木）、東京都の１日感染者数が８２２人に達するなど深刻化する状況を受け、菅総理は「ＧＯ　ＴＯトラベル」の２８日（月）から１月１１日（月）までの全国一斉停止を発表しました。都道府県別では、対策が先行する北海道と大阪府では感染者数が減少に転じており、基本的な予防行動と併せて、「人と人の接触を減らす」対策の有効性は明らかです。年末年始の２週間が感染抑止に寄与するように、と思います。

　この間、安倍前総理の「桜を見る会」に関する国会答弁等の説明が誤りであったこと、鶏卵業者からの金銭受領を巡り吉川元農相が党役職を辞任したこと、菅総理が多人数での夜の会食について反省を表明したこと、など政府・与党が国民の皆様の信頼に悖る事が相次ぎました。組織の一員として厳しく受け止め、コロナ禍の下、「正しく恐れる」の原則の下、慎重な行動を心掛けます。

　先週からの予算編成、新幹線の動きですが、１６日（水）朝、政調審議会があり、総務部会長として、ローカル５Ｇの推進と地方財政の所要額確保の最重要項目２点を報告しました。１７日朝、部会を開き、財務大臣との折衝に臨む武田総務大臣を激励・送り出し、結果、５Ｇ予算の上積みと地方交付税の増加が実現しました。大幅な税収減が心配される自治体にとって、交付税が１７兆４千億円、前年度比９千億円増となったことは朗報だと思います。

　１７日朝は、党北陸新幹線ＰＴも開かれ、金沢・敦賀間の工事遅延と事業費増大について、１６日の与党ＰＴで了承された国土交通省の対応案が報告されました。工期を１年延長し、リスク要因はあるものの、令和５年度末の開業を目指します。事業費の増加分の大半は、鉄道・運輸機構の特例業務勘定からの支援と、既存新幹線の貸付料の支払い期間の延長で賄い、石川・福井両県の実質的な負担増は１３３億円に留めます。さらに、与党方針に従い、敦賀・新大阪間の令和５年度着工を目指して努力する旨、赤羽国交大臣が表明されました。開業延期は残念ですが、全線開業に向け、時期・財源が具体化され、「災い転じて福となす」結果と受け止めています。

　週末の１８日（金）は、先週に引き続き、各種団体への県連新役員の挨拶回りの後、夕刻、山口泰明党選挙対策本部長の来県を受け、県内の選挙区情勢の報告など意見交換しました。１９日（土）午後、コロナ対策をとった上で、第三選挙区女性部の国政報告会を開催頂き、最近の動きを皆さんに伝えることができました。コロナウイルスと対峙しながらの年の瀬ですが、皆様のご健勝を念じつつ、次号は一週空けて、三が日明けと致します。

　昨１４日（月）朝、新幹線で上京の際、小雨模様の新高岡駅を出て、神通川に差し掛かると一面雪模様となり、「初雪」を実感しました。今朝（１５日（火））の東京は、気温が下がっての冬晴れで、議事堂周辺の街路のイチョウ並木の葉も大分落ちました。今週は、第三次補正予算と当初予算の編成が続き、年末に向かいます。

　先週に戻って、税制は、９日（水）に最終処理案が提示されました。残っていた自動車税は、グリーン化の観点から、環境性能割の特例対象車の基準が２０２０年から２０３０年に更新されました。税率の特例的引き下げ措置は、地方側の要望も取り入れて延長期間を短縮し、明年１２月まで９か月延長されます。納税手続き面で、デジタル化など改善の段取りが明確化され、嬉しく思います。

　１０日（木）朝、工事遅延と事業費増大が懸念されている北陸新幹線の金沢・敦賀間について、党の北陸新幹線ＰＴが開催され、国土交通省から検証委員会の中間報告の説明を受けました。建設を担当する鉄道・運輸機構内部での意思疎通が悪く、工期遅延・工事費増嵩の恐れを国交省や地元に伝える事が遅くなった由、改善を望みます。１年半と言われた工期遅延は、内容を精査して１年に短縮できる由、ただし、加賀トンネルの底面のせり上がり（盤ぶくれ）は、対策工事の効果を確認しなければなりません。工事費は２，６５８億円の増額が見込まれますが、通常３分の１の地元（石川・福井県）負担を無くすことが基本との出席議員の意見でした。敦賀以西の区間の着手も、当初の令和５年春を変えないことも含め、上部組織の与党ＰＴにて、高木毅座長ほかメンバーに主張頂いています。

　１０日午後には総務部会関係役員会を開催し、１４日午後、武田総務大臣にも出席頂いた総務部会・消防議員連盟合同会議にて、当初予算の折衝状況を踏まえ、部会として、ローカル５Ｇの推進と地方財政の所要額確保の２点を最重要項目として政府に要請していくこととしました。今週末から来週にかけてが、予算編成の山場であり、次号にて結果を報告できるものと思います。

　１１日（金）は、地元にて各種団体への県連新役員の挨拶回りに参加しました。野上会長は、農林水産大臣の公務があり、堂故副会長、宮本幹事長ほかの皆さんとご一緒しました。まずは、秋の県知事選の支援の御礼とお詫びを申し述べました。その上で、今一度、民意を的確につかみ、県政・国政の進展のために力を尽くすこと、特に、各級選挙に確実に勝利するよう汗をかく旨、決意を述べて引き続きのご支援をお願いしました。１８日（金）にも続けて回る予定です。１２日（土）は東海北陸自動車道の福光ＩＣ・城端ＳＡ間の四車線化記念式典と県薬剤師会の叙勲者等祝賀会、１３日（日）は北陸自動車道上市スマートインターの開通式と県連常任顧問会議に出席、コロナウイルスの感染拡大を警戒しながらの毎日です。

　１２月になってから寒気が緩んだようで、東京は冬晴れの季節ですが、富山も先週末は比較的良い天気でした。一方、「寒ぶり宣言」が出た氷見漁港では連日ブリが揚がり、既に１万本を超えた由、コロナウイルスに悩まされる地域にとっては明るい話題です。

　先週末で臨時国会は終了しましたが、与党として税・予算のとりまとめ作業が続いています。経済対策と第三次補正予算については、４日（金）朝に党政調の全体会議にて政府側から原案が示され、出された意見も踏まえ、本８日（火）夕刻に閣議決定されました。コロナウイルス感染症の防止と社会経済活動の両立を目指し、特に、官民を通じた手続きのデジタル化、諸活動のグリーン化と向う５年間の国土強靭化を柱に、財政支出は４０兆円規模となりました。金融機関の融資や民間の投資も含めた事業規模は７３．６兆円で、ＧＤＰを３．６％押し上げる効果があるとのこと、当初予算と合わせて「１５か月予算」で景気を支えます。総務部会からも要望した、自治体向けの地方創生臨時交付金は新たに１．５兆円が組まれ、これで総額４．５兆円となります。これを踏まえて２０日（日）頃までに第三次補正予算と新年度予算が編成されるものと思います。

　新年度予算については、７日（月）午後の政調全体会議に政府側の編成方針案が示されました。総務部会長として、例年通り、地方の一般財源総額について前年度水準を下回らない旨の明記を求めました。次いで、本日８日（火）午後の全体会議には、政調の各部会から提出された重要事項を編集した党側の予算編成大綱が示され、出席議員の意見を聴取した上、下村政調会長に取りまとめを一任しました。総務部会としては、地方財政、情報通信、消防など所管分野全般にわたり、必要な予算確保を期待するものです。

　税制では、地方税の中で、固定資産税と自動車税が焦点となり、２日（水）午後の党税調「〇政審議」で議論されました。本日、処理案が示され、固定資産税は、三年に一度の土地の評価替えの年度に当たり、厳しい現況下、近年地価が上昇していた地点でも実勢は下落しているものと考えられ、一律に一年据え置きの措置を取ることになりました。一方、自動車税は、グリーン化の観点から、環境性能割の特例対象の車を絞り込むか否か、また、経済対策で税率を特例的に引き下げている措置をいつまで継続するかについて議論が続いていて、明９日（水）に結論を持ち越しました。

　週末の地元では、５日（土）に南砺市五箇山の合掌集落の国史跡指定５０周年と、世界遺産登録２５周年の記念シンポジウム、６日（日）は、高岡市伏木の「かたかご幼稚園・保育園」の創立５０周年記念式典にそれぞれ出席しました。地域の文化・伝統を守ったり、次代を担う子供達を育んだりする、地域の皆さんの温かいお気持ちと、力合わせに感謝しつつ、個性豊かな「地方創生」を念じます。

　師走に入り、臨時国会も４日（金）に会期を終えます。今日（１日（火））は、東日本大震災復興特別委員会にて平沢大臣の所信に対する質疑がありました。あと３か月で発災から１０年となる被災地の現状と抱える諸課題について幅広く論じられました。岩手・宮城県では、ハードの整備がほぼ終わり、災害公営住宅に入居された方などの心のケアが取り上げられました。福島県では、未だ避難指示が出た状態の地域の取り扱いや、国内外の風評払拭の取組、原発の処理水の取り扱い、国際教育研究拠点構想の進捗などが論じられました。副大臣在任中に努力した、海外諸国の輸入規制撤廃の働きかけについて、フィリピン、モロッコ、エジプトなど完全撤廃する国が続いていることを嬉しく思いました。

　先週は、経済対策、税制改正、新年度予算について総務部会の意見をまとめ、部会長として発言する仕事が主でした。経済対策では、自治体がコロナウイルス対策を進めるための臨時地方創生交付金の増額、国・地方の行政のデジタル化とマイナンバーカードの普及・活用の支援、情報通信分野の５Ｇに続く超高速大容量通信技術の研究開発基金の設置などを求めています。先月２７日（金）午後の政調審議会で下村会長ほか役員に報告しました。税制改正では、固定資産税が３年に一度の土地の評価替えの年に当たり、その方法について、失速した経済を反映させよ、という他部会の要望に対し、市町村の基本的な税源を守る立場から反論しています。また、車体課税についても、グリーン化をどこまで進めるか、議論となっています。３０日（月）の午後には、個別論点についての「〇☓審議」があり、次回は２日（水）に上記の主要課題の議論が「〇政審議」と呼ばれる形で行われます。新年度予算については、地方自治体の一般財源総額の確保を筆頭に、自治・情報通信・消防など各行政分野の予算確保が焦点で、来週以降も部会として発信していきます。

　週末の富山では、２８日（土）に小矢部市の市民交流プラザの開館式に出席しました。石動地区の中心市街地再整備の一環として県世輸された施設は、市民の多彩な活動の拠点として、使い勝手が良く、維持管理しやすい印象を受けました。石動駅の南北自由通路・図書館と併せて、桜井市長の目指す町の活性化が着実に前進していると実感しました。２９日（日）は林氷見市長の後援会役員会総会に出席し、励ましのご挨拶をさせて頂きました。

　コロナウイルスの状況は、引き続き感染者数が増加しており、ＧＯ　ＴＯ事業を一部制限し、東京では夜１０時以降の飲食店の営業自粛要請が出されました。社会経済活動との兼ね合いは引き続き悩ましい問題ですが、きめ細かい対応で、「細き道」を何とか潜り抜けていく努力を積み重ねていかなければ、と考えます。世界全体の感染者数の減少に光明を感じつつ、日本の現況を見つめていきます。

　１１月も下旬となり、富山は週末の強風で街路樹の葉もすっかり落ち、初冬の装いです。東京でも、銀杏の葉がさらさらと落ちる中、来年度の税制改正を審議する党税制調査会（税調）が始まりました。臨時国会は、本日（２４日（火））の衆院本会議で、日英経済連携協定を参院に送付し、公務員の定年延長法案を除く内閣案件は全て衆院を通過しました。併せて、各委員会の議員立法も５本可決され、この後は、特別委員会での大臣所信聴取・質疑を順次こなし、予定通り１２月５日（土）に平穏に閉会の運びとなりそうです。

　一方、コロナウイルスは「第３波」とも言える感染者数急増が、北海道、大阪などで発生し、連休前の２０日（金）夜の有識者会合を経て、政府はＧＯＴＯ事業の一部見合わせの方針を示しました。ようやく一息ついていた関係業種の皆さんには申し訳ないですが、「正しく恐れる」という、予防と生活・経済の回転とのギリギリのせめぎ合いで、苦渋の決断が迫られる現状です。世界全体の感染者数を見ると、累計は５８００万人を超えましたが、現在感染者数は５４万人で、前週より減少しています。我が国とは比較できない規模ですが、世界的に流行小休止の兆候が表れ、一筋の光明を感じます。百年前の「スペイン風邪」の時も、猛威は２-３年続いたそうで、今回も腰を据えて現状に向き合う必要があるのかもしれません。

　先週に戻り、１８日（水）の夕刻、久しぶりに「２０２０年以降の経済社会構想会議」を開催しました。小泉環境大臣から２０５０年までに「カーボン・ニュートラル」（脱炭素）を目指す菅内閣の方針について説明してもらい、参加者で討議しました。１９日（木）は、衆院総務委員会で、土曜配達を取りやめる郵便法等の一部改正法案を審議し、全会一致で可決しました。２０日（金）は、朝の総務部会役員会で、第三次補正予算に盛り込むべき経済対策について議論しました。お昼の地方税勉強会を経て、午後からは、党税調にて、部会長ヒアリングに臨みました。固定資産税、自動車税等について、コロナウイルスで影響を被っている業種から種々対応を求められていますが、自治体側では、行政運営の基礎となる税収の確保が必要である旨、基本的な立場を申し述べました。

　週末の２２日（日）、富山市にて党県連の支部長・幹事長会議が開催され、知事選敗北の総括と併せ、宮腰会長・五十嵐幹事長から野上会長・宮本幹事長への交代が了承されました。これに伴い、私も会長代行を仰せつかり、野上会長を支えて県連の前進に努力してまいります。２３日（月）朝は、射水神社の新嘗祭に参列し、今秋の収穫への感謝と併せ、コロナウイルスの克服を念じました。再び上京して２４日（火）には、新田新知事と県選出の党国会議員との顔合わせに参加し、一緒に二階幹事長に挨拶しました。新知事とともに、県勢の発展にも改めて努力していきます。