国政報告

　今号は２週まとめて地元と東京の報告です。富山では、１６日（土）朝、高岡市伏木の大伴神社にて、恒例の「大伴家持卿献花祭」を顕彰会長として主催しました。午後からは南砺市で党城端支部、上平支部の総会に出席し、翌１７日（日）は党利賀支部、平支部の総会にも出席しました。昨年秋の総選挙の御礼と併せ、夏の参議院選挙での野上浩太郎議員への支援をお願いしました。南砺市土地改良区の設立記念式典にも出席し、旧町村の５改良区の大同団結に敬意を表しながら、当面の課題である農地整備事業の早期着手に向け、国・県が連携し、知恵を絞って努力することを誓って挨拶しました。

　２３日（土）朝は高岡市伏木の勝興寺での「高岡茶会」にお招き頂き、春の到来を寿ぐおもてなしに、「玉くしげ　二上山に　鳴く鳥の　声の恋しき　時は来にけり」と、万葉集の朗唱で御礼に替えました。次いで高岡市射水神社の春の例大祭に参列し、富山市で第７０回党県連定期大会に出席しました。参院選に向けた選挙対策本部の設置が承認され、総括責任者を仰せつかりました。４選を目指す野上議員は、この６年間に官房副長官、農林水産大臣と要職を歴任され、我が国が当面する課題を克服・前進する上で、中央政界に必要不可欠な存在です。ご本人のスローガン、「地方から日本を立て直す」に沿い、富山と日本の未来のために支援を呼び掛けます。夕刻、高岡市の党福岡支部、射水市の党大門支部、党砺波市連合支部の総会と、続けて出席しました。コロナウイルスの影響下、感染対策を取って３年ぶりの開催に漕ぎ着けたこと、嬉しく思いました。

　一方、国政の当面する課題は、引き続き、コロナ、ウクライナ、原油価格・物価高騰です。コロナウイルスについては、第６波が収まり、北海道、沖縄など一部地域で第７波にも見える感染再拡大が見られるものの、東京・大阪など大都市圏の感染者数は漸減傾向が続いています。３回目のワクチン接種者が６５００万人と国民の半数を超え、６５歳以上では８７％に達した効果が表れていると思います。政府は引き続き６０歳以上の方々等の４回目接種を進め、徐々に社会経済活動の回復を図っていく方針です。ロシアのウクライナ侵略は２か月を超え、同国東部地域の戦線の動向が焦点となっています。民間人の死傷者が多く出るなど、深刻な状況であり、欧米諸国と足並みを揃え、ロシアに制裁を課しながら、撤兵を粘り強く求めなければなりません。原油価格・物価高騰については、本２４日（火）、補正予算の編成を含む総合緊急対策が決定されました。これら当面する諸課題に機動的に対応することが今の岸田内閣に求められる使命だと考えます。

　２２日（日）、北海道知床半島で観光船が遭難し、１１人が死亡、１５人が今も行方不明となっています。亡くなられた方にお悔やみ申し上げ、事故の原因究明・再発防止を強く望みます。

　先週末はぐっと気温が上昇し、２５度を超えて「夏日」になりました。地球温暖化の影響で、平均気温が上昇するとともに、気温の高低差が激しくなると言われていますが、その通りで、富山の桜もあっと言う間に満開となり、春爛漫を感じさせられました。

　先週は、６日（水）、８日（金）と定例日に文部科学委員会が開かれ、教員免許の１０年更新制を発展的に解消し、研修を充実する法案を審議、可決しました。平成１９年に導入された本制度は、免許更新の際に講習を義務付けることで、教員に学びの機会を与えることを目的としていました。大学等で様々な講習メニューが提供され、「多様な学び」という点では成果もあったものの、教育現場が繁忙を極める中、講習の負担感も強く訴えられてきました。離職された教員が免許更新の手続きを取らない事で、臨時任用ができず、育休等の教員不足に対応できない現状もあり、更新制を廃止することになりました。一方、教員が多様な学びに取り組む環境は大切にしようという目的で、個々に研修記録を作成し、校長との面談等を通じ、多様な研修受講を促していくことになりました。採決の際の附帯決議では、学びの機会を無理せず設けられるよう、引き続き、教員の働き方改革を進めること等を政府に求めました。

　また、６日夕刻、党政調の社会的事業推進特別委員会を開き、京都信用金庫の榊田理事長から課題解決に取り組む事業者を職員が応援している現状を伺いました。令和3年の銀行法改正により、地域の金融機関が社会的事業の支援を業務として取り組みやすくなったこともあり、支店ビルの地域活動への開放など、京都信金の活動は先駆的事例と言えます。地域金融機関は地域のコミュニティ・マネージャーとなるべき、という榊田理事長のお考えを受け止め、委員会としても、個々の社会的事業を支援するプラットフォームの重要性を提言に盛り込んでいこうと思います。

　週末の地元では、９日（土）に対話集会の５回目を砺波市中野地区で開催し、瘧師県議、小西市議にも参加頂いて地域の多様な課題を語り合いました。空き家対策の強化、地域公共交通の確保、野焼きの是非など身近な問題から、コロナ対策、プラスチックごみの問題など国レベルの話題まで、皆さんに多様な関心があるのだと感じました。月一回ペースで取り組んでいますが、気付かされた疑問点は役所に照会するなど議員活動の糧とし、政策を通じた地域へのフィード・バックにも努めます。１０日（日）には、野上参議院議員の農林水産懇話会と新春講演会に出席し、挨拶で夏の参議院選挙への支援をお願いしました。

　内政・外交は、引き続き、コロナウイルス（第７波か？）、ウクライナ侵攻、諸物価上昇の３点が焦点であり、党の緊急対策立案など情報収集に努めて参ります。

　新年度に入り、地元では３日（日）、高岡市の平米小学校と定塚小学校が統合した高陵小学校の開校式がありました。先週の閉校式は、それぞれ百年以上の伝統を持つ学び舎が歴史を終える寂しさがありましたが、今度は新たな校旗、校歌の下、歩み始める意気込みと期待を強く感じました。「ともだちのうた」と題する新校歌には校名や地域が無く、人間を大切にする歌詞と現代的な曲調で、児童の皆さんにとっても新鮮な応援歌となるものと思います。

　１日（金）の夕刻、奈良市にて「２０２０年以降の経済社会構想会議」を開催しました。平成２８年、小泉進次郎議員始め当時の党内若手有志議員で立ち上げた勉強会が元になったこの集まりも７年目を迎え、初の地方開催を試みました。メンバーの議員が１５人参加し、奈良県選出の佐藤啓参議院議員の支援者を中心に、約５０人の若い世代の方々を交えて意見交換しました。テーマは、「２０３０年を目指して我々は何をすべきか」で、これまで「人生１００年時代」の社会保障、国会改革、外交など勉強、発信してきた私たちが、さらに未来にどう立ち向かっていくか、想いを語り合いました。私は最年長ということもあって、「会長」を務めさせて頂いていますが、４０歳代が主力の皆さんの問題提起・政策実現への意欲に、いつも啓発されています。併せて、奈良は万葉集ゆかりの地であり、挨拶の中で、「あをによし　奈良の都は　咲く花の　にほふがごとく　今盛りなり」（巻三、３２８番）を朗唱しました。会議は、事務局で準備したアプリ「ｓｌｉｄｏ」が潤滑油の役割を果たし、奈良の出席者の皆さんも積極的に発言されて地方創生、環境、政治改革などを論点に盛り上がりました。感謝の想いを込めて、締めのご挨拶では、「しき島の　大和の国は　言霊の　幸はふ国ぞ　ま幸きくありこそ」（巻十三、３２５４番）を朗唱し、感謝に代えました。

　思い起こすと、奈良には大学卒業を前にした年末に旅し、明日香の古京の跡も散策しました。今回は冒頭に詠んだ万葉集の通り、桜が満開の時節で、後ろ髪を引かれながら、北陸路を急ぎました。

　内政外交は、緊張感ある展開が続いています。ウクライナでは、ロシア軍がキーウ周辺からは撤退したものの、東部地域への攻撃を強めています。トルコ等が仲介する低背の交渉が続いているものの、ロシア軍の動向には油断は禁物で、引き続き、国際社会が一致して撤兵を求めるべきと思います。コロナウイルスは、第６波が収まる一方、新たな感染拡大の芽も見られ、３回目のワクチン接種が急がれます。幸い、高齢者の８割強、全人口の４割強が接種を済ませており、重症化リスクを下げながら、感染予防と社会経済が両立するよう、対策をシフトしていくべきと考えます。さらに、原油価格や物価の高騰等への緊急経済対策の策定に党としても意見しつつ、私も通常国会の後半を持ち場で頑張っていく所存です。

　年度末を迎え、東京は桜が満開の「花曇り」です。この週末は、２６日（土）の県高岡児童相談所の竣工式を始め、久しぶりに多様な行事に出席しました。児童相談所は県西部６市を管轄しており、近年、児童を巡る様々な事案が発生している事から、機能の重要性が認識されています。従前の施設は市街地内で狭隘であったことから、移転新築されたもので、時宜を得たものと思います。

　同日、高岡市の旧石堤小学校が公民館に再整備され、開館式が行われました。２７日（日）には市立平米小学校・定塚小学校の閉校式が、在校生や地域の皆さんの出席の下、各々催され、角田市長、坂林議長ほか関係の皆さんと出席しました。市内の小学校の統合計画が住民の皆さんの深い理解の下に進捗する中、施設の有効活用と併せ、より良い教育の実現を祈念します。平米・定塚の２校は統合され、来週、高陵小学校としてスタートします。両校の百年以上に及ぶ素晴らしい伝統を生かし、新たな校風が築かれるよう願います。

　党活動については、２６日に南砺市福光支部総会、２７日に同市福野地区での第４回対話集会に出席しました。今回の語り合いは、女性活躍や地方創生について、私との質疑応答のみならず、出席者の皆さんの間でも意見交換が弾みました。出席の武田県議、安達県議始め市議の皆さんとともに、「考えるヒント」も多く頂きました。男女共同参画も、平等を実現する視点のみならず、個々の想いや願いも踏まえ、多様性がある「男女対等」の視点で取り組んでは、との問題提起がありました。また、学校生活では、生徒会など男女の差なく意見を出し合って活動しているのに、地域社会の各種団体では役員構成など男女差があり、女性の意見のウエイトが下がることが、女性の都会への流出の一因になっているのでは、との指摘も新鮮に受け止めました。引き続き、月一回の対話を心掛けます。

　一方、週明けの２９日（火）朝、岸田総理から各閣僚に対し、原油価格や物価の高騰について、緊急対策を来月末までに取りまとめるよう指示がなされました。対策の柱は、原油高騰対策、穀物・水産物の価格上昇対策、中小企業の資金繰り支援、困窮する方々への生活支援の４つです。新型コロナウイルスの感染やロシアのウクライナ侵攻が内外の経済社会活動に様々な制約を及ぼし、為替・金利などにも注意すべき状況が生まれています。有効な対策を打つべく、党でも政務調査会で議論が進むものと思います。

　前号でも触れたとおり、２３日（水）夕刻、リモート形式でウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説があり、第２会場で拝聴しました。我が国のこれまでの支援に感謝され、アジア諸国や国際機関への働きかけなど、引き続きの協力の要請がありました。武力による他国の主権侵害を許さない立場を堅持し、一刻も早い事態の収拾を目指し、粘り強く取り組むことが大切と痛感しました。

　１６日（水）の深夜、宿舎で小さな揺れを感じ、テレビのスイッチを入れてしばらくして、大きな揺れがやってきました。建物の１０階のため、１０分位は続いたと思います。東北では震度６を観測した地点もあり、自分には東日本大震災以来の体験でした。東北新幹線の脱線など、被災された皆様にお見舞い申し上げ、早期復旧を祈ります。この影響で火力発電所が運転を見合わせる中、昨２２日（火）は関東地方がみぞれ模様の寒い日となり、電力需給がひっ迫、政府から警報が出る事態となりました。１１年前を思い出させる節電の呼び掛けで、何とか大規模停電は避けられました。東日本では、柏崎刈羽、東海、女川と、３つの原子力発電所が原子力規制委員会の審査を終えていますが、関連工事や地元同意手続きが終わっていません。再生エネルギーだけでは需要を十分に賄い切れず、エネルギーミックスをどう構成するか、課題が浮き彫りになりました。

　地震・電力不足に、前号からのコロナウイルス、ロシアのウクライナ侵攻と、内政・外交ともに予期せぬ事態が続きます。政府・与党として、まずは間違いない対応を取る事が求められます。幸い、新年度予算は２２日に参院本会議で可決・成立しており、燃料高騰など物価動向にも注意しながら経済を運営していく必要があります。

　私自身は、筆頭理事を務める衆院文部科学委員会で順次審議を進めています。本２３日（水）、博物館法の質疑を終え、全会一致で可決しました。制定以来７０年ぶりの大改正で、民間運営の施設も法に規定する博物館として登録できるよう制度を改正するものです。博物館が社会教育施設として、また、文化芸術の振興や地域の活性化の拠点として多様な役割を果たすよう、条文上明らかにしています。委員会では、本改正を契機に、博物館の運営が人材面、財政面を含め、より良いものになれば、との質問がなされました。

　先週１６日（水）には、衆院災害対策特別委員会で、議員立法としてこの冬関わってきた豪雪地帯対策特別措置法の改正案を全会一致での委員長提案に漕ぎ着けました。本改正については、これまで何度か報告してきましたが、とりわけ、豪雪地帯対策の理念として「克雪・利雪・親雪」が法文に書き込まれた事は、個人的に感慨深いです。この３理念は、私が北海道開発庁に勤務していた約３５年前、「ふゆトピア」というネーミングで雪対策を進めていた頃から関係者が唱えていたものです。除排雪だけではなく、雪のプラスの価値を見出し、資源として利用し、さらには、雪に親しむことで、北国の文化振興にもつなげようという思いが込められています。併せて、学生時代に雪の研究者であった中谷宇吉郎博士の随筆に親しみ、北海道勤務のご縁を頂いた立場で、今回の法改正に関われたことを嬉しく思っています。今日はこれから、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説を聴きます。次号で報告します。

　３月に入り、週末の寒波で今冬の雪も終われば、と思っています。豪雪法改正案を検討してきた２月中、近年に珍しく、何度も寒波が襲来し、思わぬ除雪作業などご苦労が多かったと思います。４日（金）の党総務会、７日（月）の与党政策責任者会議を経て、衆院災害対策特別委員長の提案により、年度内成立を目指します。

　週末の５日（土）、党砺波市連女性部総会の後、南砺市井口支部の総会に出席し、国政報告の機会を頂きました。現下の内政・外交は、オミクロン株によるコロナウイルス感染の第６波とロシアのウクライナ侵攻の二つの課題に直面しています。昨年秋に発足した岸田政権は、「新しい資本主義」、「デジタル田園都市国家構想」など、目玉政策の柱の具体化を図りたいところですが、まずは２課題への対応が最優先となっています。コロナに対しては、３回目のワクチン接種の促進（現状、３千万回の実績）、飲み薬の配置、医療体制の整備といった対策を組み合わせて対応しています。感染者が若年層にシフトし、重症者の割合が小さいといったウイルス特性の変化も踏まえ、入国者制限措置の緩和、まん延防止等重点措置の解除など、社会経済活動とのバランスに腐心しています。ウクライナ問題については、国際社会と歩調を合わせ、ロシアの侵略行為を非難し、経済制裁を発動しました。原子力発電所への攻撃など看過できない動きもあり、早期の停戦、撤退が強く望まれます。一方、我が国として、原油高や制裁措置に伴うロシア産水産物、木材、アルミ合金の供給減といった影響も覚悟しなければなりません。燃油高騰については、最大２５円／Ｌまで国が元売り各社に支払い、末端価格を抑制する旨、４日に発表されています。

　一方、新年度予算案は順調に審議が進み、２３日（水）までに参院で議決・成立の見込みです。足元の国税収入の上振れで、新年度の地方財政は赤字地方債である臨時財政対策債の発行額が大幅に抑制されるなど、自治体の財政運営に大いに寄与する編成となっています。利賀ダムの事業が前進し、金沢・敦賀間の北陸新幹線も、令和６年春の開業を目指し、建設が計画通りに進捗しています。東海北陸自動車道の四車線化事業も県内で残っていた福野・福光間の事業化も発表され、基幹的社会資本の整備は着実に進んでいます。国全体としては、上記の２課題を乗り越え、デジタル化、グリーン化（脱炭素化）を柱に、経済を安定的成長軌道に乗せ、財政健全化を図る事で努力していかなければならない、と話した次第です。

　５日には、野上先生と砺波市でチューリップ栽培のスマート農業化と種モミ生産の効率化を目指す現場を訪問し、県花卉球根組合の石田組合長、ＪＡとなみ野の佐野組合長から意気込みを伺いました。野上農政の実績をさらに実らせるべく、私たちも頑張っていきます。

　２月２４日（木）、ロシアがウクライナに侵攻しました。次第に緊張が高まる中、欧米諸国も含め、ロシアとの外交交渉により侵攻が回避できないかとの期待がありました。いかなる理由があっても、ある国が他国の主権・国民・領土を侵す行為は許されません。ロシアは侵攻を中止すべきであり、我が国を含め、各国の抗議・制裁は当然と思います。岸田総理も、経済協力や北方領土交渉の動きは見合わせ、欧米諸国に同調してロシアに対する制裁を発動する意向を表明しています。２８日（月）現在、ウクライナ・ロシア間で停戦交渉が持たれる事となり、平和の回復が望まれます。衆議院本会議でも、侵略を非難し、即時撤収を求める決議がなされました。

　先週の地元は、２３日（水）まで降り続いた雪が収まり、その後の寒気の緩みで融雪が顕著に進み、穏やかな週末となりました。２６日（土）は氷見市論田地区で第３回ミニ対話集会を開催し、薮田県議、嶋田・上坊寺市議にも参加頂きました。国の重要無形民俗文化財となっている地域の伝統工芸である「藤箕（ふじみ）」の製作技術の後代への継承への支援策、国道４１５号の県境区間の整備など貴重なご意見を頂きました。２７日（日）は党石黒支部（南砺市福光地域）の定時総会に出席し、田中市長、中段市議とともに挨拶しました。いずれでも、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの第６波を心配する声を聴きました。燃油価格高騰を含め、国民の安心・安全の基盤を守る内政・外交上の対応が求められていると痛感しました。

　国会は、予算案審議の舞台が参議院に移り、衆院では２５日に文部科学委員会が開かれ、末松文科大臣と堀内東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の挨拶と新年度文科省予算の概要を聴取しました。明３月２日（水）、一般質疑を５時間行う予定です。本会議も順次開催され、内閣提出法案の趣旨説明・質疑を実施します。この間、党政務調査会でも審議が続いており、２５日（金）には総務部会で、前号でも触れた電気通信事業法案が了承されました。利用者情報を外部に送信することを利用者に確認する義務付けの対象範囲を絞ることとし、その基準も、経済団体や事業者団体とよく協議することで、調整がつきました。利用者保護と通信事業の発展との調和を図るべき分野であり、今後の運用も注視していく必要があります。　財政健全化推進本部では、２４日に経済成長のための歳出改革と社会保障改革をテーマに議論しました。民間の活動を活発化し、成長を促す分野への集中的な投資の必要性、また、受益と負担のバランスの取れた社会保障制度の構築が大切との認識を深めました。

　国際情勢の緊迫もあって、原油価格の今後の動きが懸念されます。２８日には、トラック議連として全日本トラック協会とともに萩生田経済産業大臣、松野官房長官に面会し対策充実を求めました。今後、社会経済に悪影響が出ないよう、注視していきます。

　２月も下旬に入りましたが、今年は列島上空に度々寒気が流入し、富山では雪が降っては融ける繰り返しになっています。北日本では積雪が深くなり、除排雪に苦労されているようです。お見舞いを申し上げつつ、今週の寒波が最後になれば、と念じています。

　コロナウイルスの第６波は、東京都でも感染者数のピークアウトの兆しが鮮明ですが、依然として高水準で、重症者については今しばらく増えるようです。富山県は一進一退の現状で、このため先週末に予定されていた行事が幾つも中止されました。２０日（日）の午後、氷見青年会議所の新年度式典には出席が叶い、三ノ宮理事長の、コロナで大きな影響を受けている地域社会を活力ある持続可能なものとする強い志ある挨拶に感銘を受けました。

　コロナへの対応策の核は、３回目のワクチン接種、経口薬の配置、医療資源の確保で感染を抑止し、社会経済活動への影響を最小限に留める事だと考えます。富山県でも接種率が１５％を超え、高齢者を中心に精力的に取り組んで頂いており、来月には免疫効果の発現が期待されます。２０日（日）をもって、沖縄県や山口県のまん延防止等重点措置が解除され、「ウィズ・コロナ」で社会経済を回す試みが始まりました。富山県は重点措置を申請せずに感染防止の努力を続けています。一方、売り上げの落ち込みに苦しむ飲食店等に対し、県の単独事業として個人事業主には１０万円、法人には２０万円を支給する旨、発表されました。１９日（土）には石川・富山両県の酒販組合役員の方々から現下の窮状を伺った所でもあり、県の決定は良かったと思います。国でも雇用調整助成金の特例措置を５月末まで２か月延長する方針であり、ガソリン高騰対策も含め、経済の状況に即してきめ細かい対応を続けるべきだと思います。

　さて、国会は今日（２２日（火））の衆院本会議にて、新年度予算案と関連の国税・地方税法案が可決、参院に送付されました。例年に比べ、早いペースで審議が進んでおり、予算の年度内成立も確実となりました。２４日（木）からは参院予算委員会での審議が始まり、衆院では各委員会での大臣所信の聴取・質疑から、内閣提出法案の審議へと入っていきます。この間、党政務調査会の各部会では、これら法案の審査が進められており、文科委員会で扱う教員免許更新制廃止法、博物館法、大学ファンド法の３法案は既に了承されています。一方、総務省が提出する電気通信事業法案については、インターネットの検索サイト等を利用する個人のアカウント情報を他者に開示する行為をどの程度規制するか、経済界からの懸念の声もあって、慎重に議論されています。舞台は、私が事務局長を務める情報通信戦略調査会ですが、通信利用者の保護と自由な経済活動との調和を如何に取るか、考えさせられる論点です。海外ではウクライナ情勢が緊迫しており、注意しながらの毎日です。