国政報告

　東京は目下、梅雨の真っただ中で、今日も会館の窓外は街並が雨に煙っています。先刻、通常国会を７月２２日（日）まで３２日間延長する議決を本会議で終え、夕刻からの「２０２０年経済社会構想会議」までの間を利用し、本号を綴っています。小泉代議士とともに党内若手有志の勉強会として進めてきたこの会議も、今日が１２回目で、国会改革への提言を主体とした中間とりまとめを予定しています。今国会では、森友学園・加計学園の問題について、財務省の文書改ざんというあってはならない事態が発覚した上、愛媛県の文書など、新たな説明が必要となる局面もあって、政治に対する国民の不信感を招く結果となりました。この間、野党側の長期にわたる審議拒否もあり、平成時代を振り返ろうとスタートした勉強会の議論は、与野党を通じてあるべき国会運営に焦点が絞られていきました。１２回にわたる議論の成果として、いささか書生論議めいてはいますが、若手の問題意識をぶつける内容になりそうです。

　最初に触れるべきことですが、１８日（月）朝の大阪北部で発生とした地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災され皆様にお見舞いを申し上げ、早期復旧に政府・与党の一員として努めて参ります。東日本大震災を始め、我が国の至る所で、いつどのような自然災害が発生するか予断を許さない状況下、国土の強靭化と備えの充実の必要性を痛感します。

　さて、先週末の１６日（土）は党高岡市戸出支部総会、１７日（日）は南砺市吉江地区後援会の総会に出席したほか、党県連の川島青年局長他地方議員の皆さんと高岡駅前で拉致問題の解決を求める全国一斉街頭演説を行いました。先週１２日（火）の米朝首脳会談の後、昨１９日（火）は中朝での３度目の首脳会談が持たれるなど、情勢は依然として激しく動いています。注意深く、また我が国外交の基本線を揺るがすことなく対応していく事が肝要と考えます。

　延長後の国会ですが、衆議院では１９日にＩＲ法案と健康増進法案（受動喫煙抑止法案）を可決しており、私の所属の総務委員会でのＮＨＫ決算の承認案件のほかは、内閣、厚生労働の２委員会に法案が若干残るのみとなっています。このため、今後は参議院での審議が焦点となりますが、審議が進んでいるＴＰＰ関連法案と働き方改革法案は早期の成立が期待され、その後は、ＩＲ法案と健康増進法案に注力することになります。最後は来年夏の参議院通常選挙に向けた定数改正法案の成立を目指す展開と思われ、他党の理解を少しでも深めることができれば、と思います。また、私が関わっている議員立法では、北方領土法と公職選挙法（郵便投票の対象拡大）の改正案２件が残っています。これらの案件に取り組みながら、余裕があれば平日の地元日程もこなしつつ、新たな会期末のゴールまで頑張って進んでいきます。

　昨１２日（火）は、シンガポールでトランプ米大統領と金正恩北朝鮮・朝鮮労働党委員長の会談がありました。両国首脳が直接会談するのは歴史的な出来事といえますが、会談結果は、非核化への道のりが不明確であり、我が国が重大な関心を寄せている拉致問題については、トランプ大統領が言及したものの金委員長の反応は分からないなど、今後も注意深く見守っていく必要がありそうです。安倍総理が呼び掛けてきた「最大限の圧力」路線あってこそ、北朝鮮の態度に変化がでてきたものと思われ、核・ミサイル・拉致問題には、今後とも粘り強く取り組んでいかなければなりません。

　さて、先週末の８日（金）は、新幹線・あいの風鉄道を乗り継いで、小杉駅から１９時の党大島支部総会に定刻で出席がかないました。翌９日（土）の竹田南砺市議後援会総会と、２日続けて３０分の国政報告の機会を頂き、通常国会終盤の情勢を伝えながら１０日（日）に迫った新潟県知事選挙への声掛け支援をお願いしました。９日には党高岡市連の総会にも出席し、深夜に上京して日曜は東京で義母の３周忌を営みました。新潟の結果は３万票以上の差をつけて花角候補が当選を果たし、党選対事務局長としての務めを果たすことができました。

　週明けは、来年度予算編成に向けて、例年政府で策定する「骨太の方針」等が政務調査会で審議されました。このうち、１１日（月）の地方創生統合実行本部での「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１８」を巡る議論に参加しました。政府機関の地方移転について、既定の文化庁（京都府）、消費者庁オフィス（徳島県）、総務省統計局センター（和歌山県）に留まることなく、３機関の実績・効果をアピールしながら、後続の事例ができるように継続的な取り組みを強く要望しました。

　１２日（火）の午前には、総務委員会が開催され、これまで審議が滞っていたＮＨＫの平成２４年度、２５年度の決算を扱い、承認しました。引き続き２６年度、２７年度も審議する予定です。近年、ＮＨＫは好決算が続いています。収入は、衛星放送契約の増加と収納率の上昇で、受診料の７％値下げをカバーし、放送費用等の増加を上回って黒字が安定的に続いています。渋谷の本部の建て替え資金も確保できており、視聴者への還元が課題となっています。一方、高精細な４Ｋ、８Ｋ放送が本年末に開始される予定のほか、放送番組をインターネットで常時同時再送信する計画について、民放側との調整が続いています。放送と通信が融合していく時代に、ローカル放送局を含め、放送事業の在り方が問われる現状です。

　国会会期末まで後一週間、働き方改革法案（参院で審議中）、カジノを含むIR法案（衆院で審議中）の審議状況を見極めながら、会期延長の判断が求められる時期となっています。

　関東地方も梅雨入りし、国会周辺も梅雨晴れに紫陽花の鮮やかな情景が拡がっています。通常国会の会期末も後２週間後に迫り、参院で審議が続いているＴＰＰ１１関連案件、働き方改革法案、衆院で審議されているＩＲ法案を始め、主要法案の成立に与党として努力を続けています。一方、森友学園事案に係る財務省の文書改ざんについての報告書と関係者の処分も発表されました。この間の行政に対する国会、また国民の不信感の払しょくと不適切な行為の再発防止の営みは道半ばの感があります。党務では、選挙対策委員会で１０日（日）投開票の新潟県知事選挙の応援に汗をかいており、選挙制度調査会では、郵便投票制度の拡充に続き、参議院地方区選挙の政見放送に持ち込みビデオ方式を導入する公職選挙法改正案が参院側で大方まとまり、１日（金）の総会で了承されました。

　週末の地元では、２日（土）に小矢部政経連合会、山辺県議後援会、党新湊支部の総会で挨拶させて頂き、４日（月）には南砺市利賀地域にて昨年１月に発生した地すべりの復旧工事の進捗状況を見学しました。流出した土砂を取り除き、再発しても土砂をせき止める堅固な堤を建設する作業が、来夏の本復旧に向けて順調に進められており、安心しました。昼前の新幹線で上京し、午後３時半から予算委員会理事懇談会があり、前述の財務省報告を聴取しました。私の感想は、最高責任者である佐川氏が停職３か月の処分を受けたとはいえ、既に退職しているのに対し、理財局総務課長（同日付で更迭）以下の現役の職員は、処分を背負って公務員生活を続ける訳で、上司としての佐川氏は、部下の前途に与えた不利益を猛省すべきという思いです。如何に上司の厳しい命令であっても、違法な行為については、きっぱりと断る勇気が部下には必要で、その場をごまかしても、悪事は結局露見するという教訓ではないでしょうか？

　その後、５日（火）の午前中は総務委員会で一般質疑があり、６日（水）の朝は党選挙制度改革問題統括本部と選挙制度調査会の合同会議で次期参議院選挙の選挙区定数の改正案の審査の司会を務めました。１票の格差を３倍以内に収めるために、埼玉県選挙区の定数を３から４とし、比例区では候補者の一部を特別枠（拘束名簿方式）にできるようにし、定数を２増やして５０とする内容です。３年ごとの改選ですので、全体として、定数は現行から６増えて、２４８となります。元来、憲法改正により、鳥取・島根、徳島・高知の合区を解消する努力を続けてきたところ、来年の選挙までに時間が足りなくなり、ひとまず次善の策として提案されたものです。定数増には異論もあるでしょうが、過去の最大数（２５２）を下回っており、参議院側で伸吟されてまとめた案であるだけに、衆議院側としても尊重すべきと思います。本法案と冒頭の３案件が終盤国会の焦点であり、来週も予断を許さない展開です。

　5月の最終週、西からは梅雨入りの便りが届く候となり、東京も湿度の高い毎日を、通常国会のまとめに向けて汗をかいて過ごしています。先週２５日（金）午後の衆議院は、加藤厚生労働大臣の不信任案の処理で３時間を超える本会議となり、その後の厚労委員会で働き方改革法案が修正議決されました。当初乗る予定だった新幹線の列車を後発に切り替え、地元の夜の予定はキャンセルする羽目になりました。一週間に３本の不信任案・解任決議案が野党から出されましたが、中には理由に乏しいものもあり、重要法案の採決を遅らせるためだけの動議では、と思いたくなりました。野党側も対決姿勢だけでは展望が開けるものではなく、政策面、質疑面も組み合わせ、世論を喚起する取り組みが必要では、と思います。

　週明けの２８日（月）の衆参予算委員会の集中審議、３０日（水）の久しぶりの党首討論を含め、森友学園・加計学園の問題が引き続き質疑の焦点となりました。政府・与党にも、関連文書の書き換えや廃棄、虚偽答弁など、あってはならぬ不手際がありましたが、野党側の追及も報道以上の内容を出ず、いわば「膠着状態」に陥った感があります。６月１２日（火）の米朝首脳会談が本当に実現するのか、週末の日ロ首脳会談の成果はどうだったのか、など内外に様々な政策上の論点がある今日、「面談の有無」という、当事者でしかわからない問題に質疑が集中する事態を残念に思います。もっともその責任は、クリアな説明ができていない政府にもあると思います。答弁の姿勢が「過剰防衛型」になっていないか、高村副総裁の２９日（火）の党役員連絡会議の挨拶での指摘はもっともでした。

　さて、週末の富山は、２６日（土）に党県連定期大会が開催されたほか、砺波・福岡・大門・金山の４支部の総会・懇親会に顔を出しました。職域では、栄養士、鉄道ＯＢ会、地方政治面では田中南砺市長と坂林高岡市議の総会にも出席しました。２８日は利賀村の昨年の土砂崩れ現場のその後の復旧状況を見学する予定でしたが、予算委員会開会のため、６月第１週に延期しました。

　２９日からは先週に引き続き、「公職選挙法改正案（要介護度３、４の方への郵便投票制度の拡充）」の各党根回しを続け、「郵政ユニバーサル法案」は３１日（木）午前に参院総務委員会で可決されて６月１日（金）の本会議での成立を待つのみとなりました。また、２９日は県内の市議会議長・副議長、３０日は県内の市町村農業委員長が上京され、要望を受けて意見交換しました。一方、政府では与党からの財政再建など様々な提言も踏まえて来年度の予算編成の基礎となる「骨太の方針」の策定作業が進められており、来週には党側に原案が示される予定です。６月２０日（水）の会期末まで後３週間弱、個々の法案をしっかり仕上げながら、６月１０日（日）投票の新潟県知事選の我が党側候補の勝利を念じる現状です。

　先週末の富山は土曜に急に気温が下がり、そのまま上京しても凌ぎ良い状態が続きました。一方、国会はＴＰＰ関連法案や働き方改革法案の採決を巡り、これを遅らせようとする野党から茂木国務大臣の不信任案、高鳥厚生労働委員長の解任決議案が提出され、その処理で、２２日（火）、２４日（木）と長時間の本会議となりました。来月２０日（水）の会期末まで後４週間を切り、波乱含みの展開になってきました。

　週末、地元で３０回目を迎えた「越中大門凧祭り」や「とやま森と木のフェスタ」に顔出しの後、２０日（日）の午後に上京し、米原県議の女性部の皆さんとの夕食懇親会に出席しました。週明けの２２日の午前に衆院の総務委員会が開かれ、「郵政ユニバーサルサービス確保法案」は、全会一致で本会議に委員長提案頂ける運びとなりました。その後、政調審議会、総務会にて私にとって本国会６本目の議員立法となる「公職選挙法改正案（要介護度３、４の方への郵便投票制度の拡充）」が審査、了承されました。直ちに野党側への根回し活動に入っています。本会議後の夕刻は、筱岡県議の後援会の皆さんとの夕食懇親会に出向きました。

　明けて２３日（水）の午前８時から例年恒例の富山県の国要望の会があり、石井知事、高野議長、山本副議長ほか皆さんから来年度に向けた要望を承りました。私からは、県の立山山麓での地熱発電可能性調査の進捗状況、東アジア諸国との交流の現況について質問し、県西部の将来に向けて、政策を指し示すキャッチ・フレーズの打ち出しをお願いしました。次いで１６時からの党財政再建特命委員会にて新たな計画に向けての提言案が審議、了承されました。国・地方を合わせたＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化を２０２５年度までに達成することとし、２０１９－２１年度の３年間の集中期間の歳出について、１６－１８年度と同様の方針で抑制する方針としました。現行計画で明記していた社会保障費の伸びの目安（３年間で１．５兆円）は書き込まれませんでしたが、「高齢化に伴う増加分」の範囲内に収めるとの方針は変わっていません。今後は、毎年度の予算編成過程を通じて、本委員会が金額面をチェックすることで、実効性を担保していきます。この提言案は、２４日の政調審議会、総務会で了承され、週明けに安倍総理に提出予定です。

　また、私が事務局長を務める沖縄振興調査会でも骨太の方針に向けた提言が取りまとめられ、２４日の政調審議会で了承されました。那覇空港第２滑走路の平成３１年度末の供用、西普天間地区への琉球大学医学部移設など重点事業の推進を求めるものです。

　冒頭の野党側からの動議について、とりわけ茂木大臣の不信任案は根拠が薄く、「日程先延ばし」と見られても仕方がない行動でした。法案に反対するにしても、理にかなった態度を求めたいです。

　今年は寒暖の差の激しい気候が続いていますが、ここへ来て東京も急に暑くなり、汗ばむ毎日を過ごしています。先週から正常化した国会は、１４日（月）の午前・午後の予算委員会集中審議を始め、順調に日程をこなしていますが、来週は波乱含みとのことです。

　前号では触れませんでしたが、先週９日（水）、久しぶりに日中韓サミットが東京を舞台に開催されました。安倍総理と中国の李首相、韓国の文大統領の間で、北朝鮮を含む東アジアの諸問題について率直な意見交換がなされたことは大きな成果だと思います。今後は秋の安倍総理の中国訪問、来年の習主席の日本訪問とシャトル外交が続くほか、来週には日ロ首脳会談もモスクワで予定されるなど、活発な外交が展開される予定です。注目の米朝首脳会談は、６月１２日（火）のシンガポールでの開催が発表されたのち、北朝鮮側からキャンセルの報道が出るなど最後まで予断を許しませんが、この機会に、核・ミサイル・拉致問題の前進を大いに期待するものです。

　先週末の地元では、１２日（土）に党第三選挙区支部総務会に併せて松村謙三先生の精神に学ぶ会との合同講演会が大東文化大学の武田知己先生をお招きして開催されました。東アジアを始め、国際情勢が激動する今日、日中友好に強い信念を持って取り組まれた松村先生の貴重な足跡に改めて想いを馳せるお話を聴かせて頂きました。会では今夏、有志による中国訪問を計画しています。このほか、堂故先生を支援する堂峰会や党射水市連大江支部の総会、県商工会議所青年部や地元高岡市定塚校下連合自治会の懇親会にも顔を出すなど、多彩な土日を過ごしました。

　１３日（日）夜に上京して臨んだ１４日午前の予算委員会は、外交等諸問題がテーマとされたものの、野党側の質疑は１０日（木）の柳瀬前総理秘書官に対する参考人質疑を受けて、加計学園獣医学部の設置許可問題に集中しました。柳瀬氏と加計学園、愛媛県関係者との面談結果の報告が総理になされなかったことの確認など、質問があったものの、野党側からは新たな論点の提起はほとんど見られませんでした。今後、２３日（水）には財務省から森友学園問題に絡む書き換え前の文書が提出される予定で、これを受けた予算委員会の開催を与党側から提示している状態です。

　一方、私の携わる議員立法については、５本目の「郵政ユニバーサルサービス確保法案」の各党協議がほぼ整い、来週２２日（火）に衆院総務委員会で審議頂けそうです。さらに、事務局長を務める党選挙制度調査会で議論されていた公職選挙法の改正案（要介護度３、４の方への郵便投票制度の拡充）も急遽成案を見る所となり、来週にも与党内の手続きを終え、野党側に提示できそうな状況です。また、３年ぶりの財政再建計画策定に向けた党からの提言の取りまとめなど、忙しく永田町を走り回っています。次号で報告します。

　五月の連休も終わり、７日（月）に上京したところ、野党の審議拒否が続いていた国会も衆議院大島議長の仲介で正常化し、８日（火）の本会議を皮切りに、各委員会で審議が精力的に進められています。季節外れの「寒の戻り」のような天候が続き、東京も最高気温が１０度台の日が続く中、慌ただしい毎日を過ごしています。

　前回の報告の後、２日（水）に富山に戻り、連休後半は５日（土）に城端の曳山祭で庵唄を聴きました。あとは、久しぶりにゆっくりした時間を過ごし、鋭気を養って今週に臨みました。中学校の修学旅行の時節で、高岡市から７日に高岡西部中、８日（火）に中田中、９日（水）に伏木中、牧野中、南星中と合計５校の３年生が国会見学に訪れました。県人会の皆さんが案内される学校もあり、生徒の皆さんの元気な挨拶が爽やかでした。７日には高岡市議会の自民同志会の皆さんにも会館を訪問頂きました。

　一方、党務では７日の午後に「郵政三事業ユニバーサルサービス確保法案」が政調合同部会で了承され、８日の総務会を経て、１１日（金）の与党政策責任者会議に臨む事となりました。野党への説明も一通り行い、衆院総務委員会での審議の環境が整いつつあります。８日の朝は、事務局長を務める沖縄振興調査会にて沖縄の子ども達の貧困対策に取り組んでおられる金城隆一氏（沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい代表理事）をお招きして現状を勉強しました。午後には財政再建特命委員会の小委員会（小渕優子委員長）に出席し、新たな財政再建計画策定に向けて、社会保障の在り方を議論しました。５月末の取りまとめの予定で、大詰めを迎えています。９日の夕刻は、会長を務める有志の勉強会、「２０２０年代の経済社会構想会議」の第７回会合にて、小泉進次郎代議士他皆さんで、ポスト平成時代の中央政治の在り方について議論を続けました。一定のまとめができればとの想いで、毎週水曜に会合を持っています。

　国会は、結果的に柳瀬経済産業審議官（前首相秘書官）の参考人招致で与野党の妥協が成立し、１０日（木）の午前・午後で衆参の予算委員会で質疑を行いました。柳瀬氏は、平成２７年４月２日の加計学園関係者との面会を認めましたが、愛媛県、今治市の関係者の同席は認識していなかったとの説明でした。メモに残された「首相案件」との文言は、国家戦略特区制度そのものが安倍総理の強い指示で展開されていることを指し、個別の案件を念頭に置いたものではないとの答弁でした。柳瀬氏の説明を聴いて、概ね納得したものの、面談結果を安倍総理に報告しなかった点だけは疑問に思いました。野党の立場に立てば、せっかくの柳瀬氏の証言を連休前に得る機会があった訳で、今回の高飛車な要求を掲げての審議拒否戦術は、やはり時が無駄に流れた不幸な結果であったと思います。日中韓首脳会談（９日）など激動する外交については次号で報告します。

　風薫る五月を迎え、国会議事堂二階の幹事長室で本号を綴っています。窓外に国会正門から霞が関が望まれますが、大型連休の谷間なので、さすがに国会見学のお客様も少なく、微風に乗って噴水の音だけが聞こえてきます。新緑の鮮やかな爽やかな季節が到来しましたが、通常国会の行方は連休明けまで予断を許さない情勢です。

　連休前半の地元では、党利賀支部、南砺市連の総会に出席し、高岡では「平成の御車山」のお披露目に立ち会いました。今を生きる職人の皆さんの技を後代に残そうと、現代の山車を作る構想が出されてから２０年余が経過しました。この間、紆余曲折しながらも関係者の熱い想いが原動力となって、市内から浄財８千万円を寄せて頂き、ご退位を明年に控えての完成に至りました。経緯を知る一人として、嬉しく、また時間がかかっても何事かを仕上げていく事の大切さを改めて実感しました。来月には能越自動車道の福岡料金所が撤廃されますが、提起されてから１０年以上の歳月を要しました。利賀ダムも綿貫先生を先頭に関係者が運動を続けてこられ、７年間を超える検証過程もクリアし、工事用道路を兼ねた利賀地域への連絡道路の長大トンネルの着工の時が近づいています。北陸新幹線の敦賀・新大阪への延伸も、国家財政の再建も、「倦まず弛まず」、一隅から声を挙げ、地道に取り組んでいきたいと思います。

　安倍内閣が発足して５年５か月、長期政権故の「緩み」を指摘される昨今ですが、内外の課題に対処してきた政権の歩みを辿ってみます。外交では、「地球儀を俯瞰する外交」を標榜し、総理自ら数多くの国々を訪問し、緊密な首脳関係を築きました。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック招致実現に始まり、ＴＰＰの国益に配慮しての交渉妥結、米国離脱後の１１か国での再構築と、自由貿易の発展を先導しています。日豪ＥＰＡに続き、日ＥＵＥＰＡも大筋合意に達しました。先週末の韓国・北朝鮮の首脳会談の実現も、日米韓で協力して主導してきた国際社会の「最大限の圧力」あってこそです。今後、日ロ、日中関係の深化が期待される局面です。

　内政では、経済成長と財政再建の両立を基本に、アベノミクスの「三本の矢」、「新三本の矢」にて、異次元の金融緩和政策、適時の財政出動、成長戦略、ＧＤＰ６００兆円超え、育児・介護離職の撲滅、一億総活躍社会、地方創生といった目標を設定し、切れ目なく政策を進めてきました。特定機密情報保護、平和安全法制など国論を分けた課題についても、慎重論に耳を傾けて法案を修正し、丁寧な国会審議により成立させてきました。日米を基軸とした安全保障の強化も政権の成果です。今後は、働き方改革、消費税再引き上げ、沖縄の普天間基地の辺野古沖への移設、憲法改正と課題山積です。行政府の相次ぐ不祥事には再発防止策を含めて説明を尽くし、従前通りの緊張感と用意周到さでの前進を願い、努力します。

　地球温暖化の影響か、桜が慌ただしく咲き、散った後も気温が乱高下し、激しい雨が降るなど、不順な気候となっています。残念ながら、国会の動きも同様で、先週末の野党６党の審議拒否が本日（２６日（木））に至るまで続いています。確かに行政府を巡る問題は、財務事務次官のセクハラ疑惑に伴う辞任など新たな事案が発生し、元々の理財局の文書書き換え経緯の全容も未だ説明できる段階に至らないなど、責められるべき点が多々あります。しかし、野党側の「麻生大臣の辞任、柳瀬前総理秘書官の証人喚問、文書書き換え経緯の月末までの提出、防衛省日報問題の整理」の４条件を満たさないと審議に応じないという姿勢はあまりに硬直的です。結果として、２３日（月）の柳瀬氏を参考人招致しての予算委員会集中審議の与党提案を野党は受け入れず、２６日の安倍総理訪米を受けての外交等の集中審議も、与党と維新のみの出席で、不正常な形で終わりました。野党６党側の主張に分が無いとは言いませんが、妥協を拒み続けることは、国会の機能を不全なものとし、行政府へのチェック機能が働かなくなり、国民全体の不利益を招きます。このまま大型連休に突入することは、野党側にとっても不幸な事態であり、世論の容れる所にはならないと思います。双方歩みよりによる審議再開を強く願うものです。

　先週末の２１日（土）は、富山で高岡茶会と大伴家持卿献花祭に出席し、２２日（日）は上京して文京区富山県人会に初めて出席しました。富山県は全国でも県人会の活動が活発な県で、都内でも多くの区毎に県人会が組織されています。郷土を離れて東京で様々な分野で活躍され、なお富山に心を寄せて頂ける皆様に感謝しつつ、和やかに交流のひと時を過ごしました。

　週明けからは、先に述べた通りの国会の展開の下、「郵政ユニバーサルサービス確保法案」を各方面に説明しています。お陰様で、法案の骨子について与野党の大方の了承を頂き、細部の文案も固まって、国会が正常化すれば、来月中旬に審議頂く環境が整いつつあります。本法案は、日本郵政グループが国民の皆様に提供する、郵便・貯金・簡易生命保険の三つのサービスを全国にあまねく行き渡らせることを義務付けた改正郵政民営化法を制度面で担保しようとするものです。具体的には、全国に２万４千局ある郵便局のネットワークを維持するための基礎的な費用について、現在、ゆうちょ銀行㈱、かんぽ生命㈱が日本郵便㈱に手数料として支払っているものを、第三者機関を通じた拠出金、交付金に切り替え、消費税を免除しようとするものです。近年、過疎地では地方金融機関の出先の閉鎖が進み、行政の出張所機能も含めて郵便局が「最後の砦」となりつつある現状で、本法案は地方創生の面でも役割を果たすのではと期待しています。連休に向け、国会の正常化を念じ、報告とします。

　東京は若葉の季節となり、今日（１９日（木））などはさわやかな青空が広がりましたが、国会は続発する行政府の不祥事で何とも不透明な霧の中に入ったまま来週へと続いていく気配です。先週の週刊誌報道に端を発した福田財務事務次官の「セクハラ」問題は、本人が事実を否定したまま辞任を申し出る事態となり、態度を硬化させた野党は明２０日（金）からの国会審議に応じない姿勢です。与党側からは、２３日（月）に加計学園の獣医学部新設に係る愛媛県職員作成の「備忘録」について、柳瀬経済産業秘書官（前首相秘書官）を参考人招致しての衆参予算委員会の集中審議を提案しています。しかし、野党側は証人喚問を求めて譲らず、国対間の交渉が行き詰まっています。野党議員に対する自衛隊員の暴言についても小野寺防衛大臣が陳謝するなど新たな問題も生じていて、なかなか不祥事の「トンネル」を抜け出せない現状です。

　先週末は、１４日（土）に党福野支部、１５日（日）に平支部の総会があり、後者では３０分間の国政報告をさせて頂きました。政府・与党として、第２次安倍政権発足以来、５年半で一番の難局に迷い込んだという現状認識で、前号にも記した「解決策」をお話ししました。そのうち、防衛省の日報問題はイラク派遣分など取りまとめて公表され、一定の前進を見ました。一方、財務省理財局の文書書き換え問題の経緯の調査は取りまとめに時間がかかっており、愛媛県の備忘録は農林水産省で発見され、関係者の国会招致が避けられなくなりました。そこに、セクハラと暴言の問題が加わってしまったのが今週の展開という訳です。与党としては、各省庁が説明責任を果たし、関係者に必要な処分を行い、「綱紀粛正」など再発防止策を徹底するという基本的な営みを実行するよう、国会等を通じて促して行くことが事態打開の方策だと思います。

　波乱が続く中ですが、私の関わる議員立法は、１７日（火）に合併特例債の発行期限延長法案が参議院総務委員会で審議され、一問、答弁にも立ちました。全会一致で可決頂き、１８日（水）の参議院本会議で成立しました。次いで、５本目の「郵政三事業ユニバーサルサービス確保法案」の根回しも続けており、連休明けに衆議院総務委員会で扱えるよう準備を進めています。また、１７日には大切な先輩である赤澤亮正代議士のパーティの司会を務め、１８日には小泉進次郎代議士ほか若手の皆さんと一緒に立ち上げた「２０２０年の社会経済構想会議」にも出席しました。党政務調査会での、今夏の新たな財政再建計画策定に向けた議論も佳境を迎え、１９日（木）の委員会に出ています。所属している党情報通信戦略調査会でも４Ｋ・８Ｋ放送やインターネット再送信を見据えた議論が始まるなど、持ち場で仕事を進めながら、直面する難局をゴールデン・ウィーク前の来週こそは乗り切るメドが立つよう願っています。