砺波ではチューリップフェアが開幕、ゴールデン・ウィークも近づき、各地のお祭りも楽しみな時期となってきました。国会審議も着実に進んでおり、２３日（木）の衆院本会議で国家情報局設置法案を可決し、参院に送付しました。政府のインテリジェンス機能の強化を図るもので、近年の厳しく複雑な国際情勢に鑑み、多くの野党にも賛成頂きました。中東情勢は依然として予断を許さない状態で、石油関連製品が目詰まりを起こさないように赤澤担当大臣を中心に努力を続けています。
私の活動としては、党郵政特命委員会事務局長の立場で、郵政民営化改正法案の与党手続きに携わり、２２日（水）の与党政策責任者会合にて了承頂きました。筆頭理事を務める総務委員会では内閣提出法案を順次扱っていますが、その後で本法案を審議することになるので、今国会で成立できるよう持ち場で努力します。
今週は２０日（月）と２３日に自民党地方行政調査会を開きました。１月、政府に第３４次地方制度調査会（地制調）が発足し、高市総理から「人口減少により深刻化する人材の不足や偏在、デジタル技術の進展等の課題に対応し、将来にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国・都道府県・市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制その他の必要な地方制度の在り方について、調査審議を求める」との諮問を受けました。私も国会議員枠で政府委員を拝命しており、地制調の審議に対応して、会長を仰せつかっている党の調査会でも議論し、意見を反映させたいと思っています。特に、都道府県と市町村の役割分担については、これまでは地方分権の方針の下に権限を市町村に移してきたものの、人手不足の中で小規模自治体では職員の確保も厳しく、業務の広域処理、さらには権限を県に返上したいとの声も聞かれるようになりました。平成の大合併では地域の多様な業務を処理できる規模に市町村を統合しようとしましたが、地域の個性が失われるとの危機感からこれ以上の合併は望まれない状況です。とすれば、小規模な自治体の場合、どの行政分野を固有なものとして残すのか、また、広域処理や県に委ねる行政分野はどのようなものか、新たな役割分担の考え方を議論すべき時期だと思います。２３日の会合は、党行革本部地方自治ＰＴとの合同で、愛媛県西予市、鳥取県若桜町から行政の現場の声をヒアリングし、良い勉強ができました。今後も地制調の議論と連動させながら、議論を深めていきます。
このほか、豪雪地帯対策合同会議、沖縄振興調査会など夏に向けた政策づくりに関わっています。週末の地元では、２５日（土）に党福岡支部、小杉支部の総会と瀧田孝吉県議の後援会総会、２６日（日）に射水市の黒河たけのこ祭り、森雅志前富山市長の叙勲祝賀会、党南砺市連総会に出席しました。次号は福島出張の報告を綴ります。
