2026年7月

　先週末５日（日）の砺波市油田地区でのミニ対話集会では、中東情勢への対応、食品の消費税減税の検討状況、子どもたちを巡る授業時間や不登校の問題など幅広い話題での対話となりました。子どもたちがＳＮＳとどのように付き合っていけば良いのか、世界各国で議論されており、政府や党でも意見は様々です。まずはガイドラインを定めて事業者の自主的努力を求めることから始めるようです。

　集会では野党が審議に応じない国会運営についても質問が出ました。与党側が衆議院の定数削減法案を次期国会に先送りし、党首討論と総理出席の予算委員会を開催する方針を示し、週明け７日（火）から審議が再開され、１０日（金）には皇室典範改正案が衆院本会議で可決、参議院に送付されました。国民の皆様には国会審議を巡る与野党の動きが分かりにくい事と思います。審議をどこまで尽くすのか、また、政府が答弁でどのように説明責任を果たすべきかについて、日々与野党が議院運営委員会や国会対策委員会で協議し、円満な運営に努力していることは確かです。時には「駆け引き」だと批判されますが、今回も膠着状態の打開に、お互いに譲り合って正常化したものと思います。週明けから１７日（金）の会期末までの５日間で、残る内閣提出法案と副首都法案を成立させることができるかが焦点で、さらに調整が続くものと思います。

　６日（月）、党東日本大震災復興加速化本部から谷本部長に同行し、福島県に出張しました。原子力災害からの復興が本格化する浜通りの双葉町に今春、復興庁の現地出先機関として開設された「復興浜通りセンター」を訪問、意見交換しました。センターには４０人を超える職員が配置され、現地で生活しながら住民の帰還促進、地域の復興に取り組みます。いわば「住民目線」に立って、必要な施策を提案、実行していく訳で、買い物環境や自治体間の公共交通の充実など課題を身近に感じながら業務に取り組まれていました。隣接する東日本大震災・原子力災害伝承館、福島県復興祈念公園も訪問し、午後は浪江町に整備された乳牛を飼育し生乳を生産する大型牧場「シャインコーストファーム」を見学しました。将来は１３００頭の乳牛を飼養し、１日約３０トンの生乳を出荷する計画で、災害で失われた畜産を復活させる拠点となります。

　現地の新しい動きを感じながら福島県庁で内堀知事に面会し、過日総理・関係大臣に本部から申し入れた復興に向けての「第１５次提言」の概要を説明しました。知事から住民帰還、廃炉、中間貯蔵施設の除去土壌の処分など重要課題の着実な解決を要望されました。

　１０日、上京された党福岡支部の皆さんと懇談の後、１１日（土）は地元で夏野砺波市長の後援団体総会、１２日（日）は県地方議員連絡協議会主催の「憲法改正座談会」に出席しました。国会は最終盤、審議の行方を見つつ、新年度予算編成の情報収集に当たります。

　先月２７日（土）の党県連政治学校入校式の後、同期の齋藤健議員に講師を務めてもらいました。過去の石油危機の際に、先人が苦労して石油備蓄体制を築き上げ、今回大いに役立っている事など、党の七十年の歴史の中で責任感をもって我が国のかじ取りを担ってきた経緯を話して頂きました。とりわけ、ご自身が最初の補欠選挙で当選できず、政治の道を続けるか迷っていた時に、「この国のために、是非頑張れ」と背中を押す電話をもらったエピソードは聴講した方に感銘を与えたと思います。

　２８日（日）は、松村謙三先生と父君（中曽根康弘元総理）が交流のあった中曽根弘文先生を高岡にお招きし、年一回の時局講演会を開催しました。ご自身が尽力されてきた憲法改正と皇室典範という二つのテーマでお話し頂きました。現在定められている皇位継承のルールを説明された中で、後に先生が「言葉が適切でなかった」とされた部分がありましたが、憲法改正の四つの論点など、全体として事実に基づき、正確で分かりやすい講演でした。

　国会は、定数削減法案と副首都法案の扱いを巡り、野党が全ての案件の審議に応じず、不正常な状態となっています。１日（水）には森衆院議長が皇室典範改正案の審議を最優先に進めるよう要請し、協議されています。東京の日程に影響が出ない形で、１日と３日（金）に地元の６市役所を訪問し、新年度に向けた重点要望を伺いました。高市内閣では、令和９年度予算から補正予算の中身を緊急やむを得ないものに絞り、当初予算での対応を原則とする方針であり、自治体側でも早期の備えが必要な旨、お伝えしました。

　さて、この間、中東情勢に触れる機会がありませんでしたが、フランスでのＧ７会合と期を一にして、アメリカとイランが６月１５日（月）に戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表されました。その後も散発的な攻撃の応酬が見られ、ホルムズ海峡の安全航行も万全とは言えない状況ですが、原油価格は３月以前の水準に落ち着いてきてスタンド価格を１７０円／Ｌに抑える国の補助金も５円／Ｌを切る所まで減額されています。関連製品の目詰まり解消の取り組みと併せて、社会経済活動に支障が生じないよう、政府において引き続き対応していきます。戦闘終結に我が国や欧州諸国がどの程度寄与したのか、明確ではありませんが、Ｇ７会合と合意時期が重なったことも偶然ではなく、平和への想いを共有する諸国が連携して粘り強く発信していく外交努力は大切だと思いました。

　週末の４日（土）は党射水市片口支部総会、高岡商工会議所青年部６０周年記念式典に出席、５日（日）は砺波市油田地区での第４０回ミニ対話集会の後、武田県議後援会総会、筱岡県議会議長就任祝賀会に出席して新幹線で福島県郡山市に向かいました。対話集会の内容と６日（月）の福島出張については次号にて報告します。