国政報告(第213号)

 今年最後の国政報告をまだ雪無しの富山で綴っています。先週末は新年度予算編成の大詰めで、20~21日(金~土)と大臣折衝が続いた後、午後の総務会で政府予算案の概要が承認されました。消費税の8%への引上げ、社会保障の充実、地方財政の総額確保、国債発行の減額など、国が当面する課題に対応した内容であり、富山から見れば、平成27年春の新幹線開業を確実にする予算です。

 月初の税制改正から予算編成まで、私には与党議員として初めての経験でした。各議員により党内外の様々な意見が戦わされ、一定の結論にまとめ上げる伝統的な手法を目の当たりにし、感銘を受けました。一方、得られた結論が新聞報道等で様々に評価される現実に、政権運営を継続していく難しさと政策選択の際の覚悟の大切さを痛感させられました。

 22日(日)からは久し振りに地元に張り付き、一年の国政の動きについて様々な声を聴いています。地場の景気はどの程度底入れしているのか、米の生産調整の動きはどうか、外交や安全保障の受け止めはどうか、皆様の様々な意見を伺い、来年の課題に思いを巡らしています。24日(火)に猪瀬東京都知事が辞任、25日(水)には、安倍総理・仲井真沖縄県知事の会談で、普天間基地移転のための名護市辺野古沖埋め立て許可への見通しが明るくなったとの報道がありました。26日(木)は総理が靖国神社に参拝され、周辺諸国の受け止めに関心が寄せられています。文字通り、「政治はドラマ」という年の瀬の慌ただしい展開です。

 私の今年は、1月から9月末まで総務大臣政務官として役所に通い、10月からは与党の一員として国会と党本部を往復する毎日でした。電波、放送、郵政の行政の実際に接し、アフリカにも2回出張する機会を得ました。情報通信技術(ICT)が今後の日本の経済・社会の発展に不可欠である事を、医療、教育、インフラ維持、地図情報(G空間)など多くの分野で実感させられました。「電子政府」実現の夢を含め、今後も議員活動の中で取り組んで行く行政分野にしたいと思います。

 与党議員として政府を支え、自分の考えを政策に反映させる方法が、野党時代とは異なることも新鮮な経験でした。委員会や主意書での質問活動から、党本部の各種会議での発言や各省庁職員との意見交換に東京での日常活動が大きく変化しました。来年もこのポジションで、内閣を党側から支えて行きます。

 消費税引上げの下での経済成長と財政再建の両立、普天間基地移転の取り組みと日米関係の発展、TPP交渉の推移、日中・日韓関係の改善、原子力発電所再稼働への対処など、日本の前途には数々の課題があります。これらを乗り越え、公約通りに「日本を取り戻す」ために、来年が正念場と思い定めて進んでいきます。来週は新年のため報告を休みます。

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