国政報告(第718号)

 春分を過ぎたところで、再び寒が戻って、東京の桜も未だ殆ど咲かず、富山も見ごろは4月に入ってからになりそうです。地球温暖化とは言っても、逆に異常な寒暖差の生じることが多くもなるそうで、この春は到来が遅れることになりました。

 通常国会は、年度末を前に参議院で新年度予算案の審議が着実に進み、週末の28日(木)-29日(金)での成立が目指されています。一方、衆議院でも本会議で趣旨説明を行う内閣提出法案を順次取り扱っています。先週は19日(火)に重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案など2件、21日(木)に流通業務効率化促進法等改正法案の趣旨説明・質疑がありました。前者は近年その重要性の認識が広まっている経済安全保障の概念に基づく新規立法です。我が国の官民問わず保有する技術等の機微な情報について、その取り扱いを、官民問わず適正評価をクリアした人物に限定するものです。後者は、この4月から労働基準法の時間外労働の上限規制の特例が物流分野で撤廃されることにより生じる課題(2024年問題)に対処する法案です。特にトラック事業について、荷主や元請事業者の責務を厳しくし、国土交通省が定める「標準的な運賃」を参照して物流サービスに応じた適正な料金を収受できるように環境を整え、ひいてはトラックドライバーの働き方改革を支えるものです。

 今週も26日(火)に食料・農業・農村基本法の趣旨説明・質疑が総理入りで行われます。また、各委員会では年度末までに成立させなければならない「日切れ法案」の審議が進んでおり、19日の本会議では5本の法律案を可決、参議院送付しました。また、私が国対副委員長として担当している委員会でも、農林水産委員会で特定農産加工業経営改善臨時措置法改正案、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に係る特別委員会で地域再生法改正案の質疑が進みました。ここからは、現在60本政府から提出されている法案や条約の成立を期し、各委員会の円滑な進行を望みます。

 先週の中日の20日(水)は、党福光連合支部の会員大会に東京から日帰り往復で出席し、「最近の国政情勢について」という題で過日の政治倫理審査会の模様を中心に話しました。23日(土)は党砺波市連女性部総会での記念講演にて、政治資金問題、北陸新幹線の大阪延伸事業の見通し等について報告しました。また、23日(土)-24日(日)と、党県連会長として、宮本幹事長と一緒に来る参議院議員選挙における地方区公認候補者選定についてのヒアリングを県下34支部対象に実施しました(新川ブロックは上田衆院議員、鹿熊県議に委任)。

 25日(月)朝、二階元幹事長が派閥の政治資金問題の責任を取って、次期総選挙への不出馬を表明されました。清和会幹部等への党としての処分も近々決定の見込みとの由、また報告します。

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