総選挙の後、日本選手の活躍で盛り上がったミラノ・コルティナ冬季オリンピックも閉幕し、平地の雪は融けて春めいてきました。
先週は、連休明けの２月２４日（火）から高市総理の施政方針演説に対する各党代表質問があり、２７日（金）からは衆院予算委員会にて新年度予算の審議が始まりました。私が与党筆頭理事として担当する総務委員会も３日（火）には総務大臣の所信を聴取し、地方税法など年度末までに成立させたい案件の審議に入っていきます。
２４日の昼に、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた福島県浜通りの双葉町、富岡町の町長さんが党本部に来られ、復興加速化本部の谷本部長ほか議員の皆さんに要望されました。令和５年６月の法改正により、特定帰還居住区域の制度が創設され、帰還を希望される方は誰でも、除染の上、元の居住場所に戻ることができるようになりました。既に住民意向調査も２回実施され、１３日（金）には両町で新たに区域が追加されました。国は、２０２０年代の間に帰還を希望される方が全て戻ることができるよう、居住環境の整備も含めて進めて行きます。３月１１日（水）で、発災から１５年ですが、未だ福島の復興は途上であり、国には最後までやり抜く責任があります。私も本部の幹事長の立場で引き続き復興庁始め政府に働きかけていく決意です。
２６日（木）の夕刻、豪雪地帯対策に関するＰＴが稲田座長の下に開催され、事務局長として司会を務めました。この冬の大雪の被害状況について、青森県、新潟県など除排雪に苦労されたこと、雪下ろし等の作業中に少なくとも４６名が亡くなられたことなど、政府の説明を受けました。次いで、新潟県知事、青森市長、北海道岩見沢市長、新潟県阿賀町議会議長から意見・要望を頂き、意見交換しました。除雪経費について、道路予算や特別地方交付税での財政支援を手厚く行うこと、作業の安全確保等のための豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用しやすくすること、雪捨て場の確保や国・県・市町村の道路除雪の連携強化、人手不足を補うための技術開発など多様な意見が出ました。ＰＴとして、政府に当面の財政支援を求めるとともに、今後、対策強化に向けて議論を進めて行きます。
２７日朝には文部科学部会に出席し、昨年１２月のＨ３ロケット８号機の打ち上げ失敗の原因究明の進捗について説明を受けました。衛星の台座部分が破損したことが主因とみられる由、対策を講じ、早期に打ち上げが再開されるよう期待しています。
２５日（水）は小矢部市議会有志の皆さん、２７日夜は党福光連合支部女性部の皆さんと懇談し、地元に戻って２８日（土）は射水市塚原地区で官房副長官在任中の経験を報告し、高岡市の曽田議長の就任祝賀会に出席しました。１日（日）は射水市の吉野議員、金議員の後援会の集いの後、党南砺市石黒支部の総会に出席しました。東京も地元も多彩な活動の週となりました。
