国政報告(第812号)

 三寒四温と、春に向けて季節が行きつ戻りつする候、8日(日)の富山はうっすら雪化粧した朝を迎えました。

 国会は衆院予算委員会の審議が精力的に進められ、8日の地方公聴会に続き、10日(火)には中央公聴会の開催が決まり、採決に向けて週末にも大詰めを迎える見込みです。併せて年度末までの成立が必要となる税法等を扱う委員会が動き出しました。私の所属する総務委員会は3日(火)に林総務大臣の所信を聴取し、5日(木)に質疑を行いました。今回の総選挙の結果、委員総数35名のうち、野党側(中道、国民、参政、みらいの4会派)は8名に減り、様変わりです。野党側に優先配分される質疑時間をこなすにはほぼ全員が質問に立たなければならず、10日(火)の地方税法・交付税法質疑、12日(木)のNHK予算質疑とフル回転となりそうです。

 また、党トラック輸送振興議員連盟事務局長として、軽油引取税の暫定税率廃止を受けて運輸事業振興助成交付金制度を5年間堅持するための議員立法に携わってきましたが、各党の賛同を頂き、10日の衆院国土交通委員会で委員長提案できる目途が立ちました。昨年末の臨時国会で法案提出まで漕ぎ着けていて、衆院解散に伴い廃案となっていましたが、年度内に成立させられそうです。

 このほか今週は、3日に中小企業調査会で現状と対策としての取引適正化、省力化投資等の国の取り組みの説明を聞きました。6日(金)には党税制調査会小委員会で、総選挙で公約された食品に係る消費税を2年間廃止する案について、給付付き税額控除と併せて説明を受け、議論しました。各党にも参加を呼び掛けた国民会議で検討が進められ、夏にも結論を得る予定ですが、出席した議員からは、不完全でも給付付き税額控除制度を導入することを優先させるべきとの意見も多く出されました。事業者のレジ改修や複雑化する経理処理の負担や、10%税率のままとなる飲食店への影響など、論点を慎重に扱っていくべきだと思います。同日には政治制度改革本部の会合もあり、衆議院の定数問題や政治資金問題のこれまでの議論の経過を受けて、議論を続けていくことになりました。年末の臨時国会では1年以内に議員定数(465)を一割削減する法案を与党として提出していましたが、改めての検討となります。

 6日朝、新川高校の2年生の皆さんが国会見学に来られて挨拶し、夕方、地元に戻って後援会青年部役員の皆さんと懇談しました。7日(土)は、高岡市美術館にて富山大学芸術文化学部の卒展を観た後、夕刻に桜井小矢部市長後援会総会、党井口支部総会に出席しました。8日(日)の朝、射水市小杉地区で第36回ミニ対話集会を開催し、小杉駅周辺地区のまちづくりの現状と進め方について意見交換し、夕方は党射水市連青年局研修会に出席しました。地域の皆さんとの対話を継続し、糧として活動に反映させていきます。

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