イラン情勢が緊迫して一か月が経過し、石油製品の供給について地元でも不安の声が聞こえます。政府は２６日（木）に民間備蓄に続き国家備蓄の石油も一か月分の放出を始め、ガソリンの価格もリッター当たり１７０円台に抑えるよう補助しています。とはいえ、石油由来の二次製品の品薄感も出ており、ホルムズ海峡の安全航行の確保が一番望まれる状況だと思います。我が国はもとより、国際社会における紛争解決の努力を願うものです。２７日（金）には党本部にてトラック、バス、タクシー・ハイヤー業界の皆さんが危機突破集会を開催され、党トラック議連事務局長として出席しました。
今週の国会は、参議院で新年度予算案の審議が続く一方、年度末成立が難しい場合のために２７日に８兆６千億円規模の暫定予算案が閣議決定され、３０日（月）に衆参両院で審議・可決される見込みです。予算については憲法の規定により、衆議院で可決された後３０日を経過すると自然成立することから、遅くとも４月１１日（土）には執行できるようになります。この期限以前に早期に成立させ、他の案件の審議に入って行きたいところです。
私については、党ガバナンス委員会の幹事長を拝命し、２６日（木）に初回の会合に出席しました。我が党は令和４年５月にガバナンスコードを策定しました。党運営のあり方の指針を対外的に表明、遵守することにより、社会に対する透明性と説明責任を担保し、国民の信頼を確保、増進することを目指したものです。ガバナンス委員会は民間有識者4名を含む委員で構成される委員会で、ガバナンスコードの遵守状況等を確認し、党執行部への助言・提言を行います。今回も、この一年間の党の各組織における取組をヒアリングし、より良い党運営のためになすべきことを提言する予定です。コードが策定されてから４年を経過し、政治資金不記載問題を踏まえた改革も進展しつつある状況下で、「多様な人材の育成と登用」、「地方組織との連携強化」、「党運営の新たなルールの確立」など、コードの掲げる原則の実現に資する提言を目指します。
このほか、２４日（火）に中小企業・小規模事業者政策調査会、２６日に日本成長戦略本部に出席し、価格転嫁、取引適正化、省力化投資による「稼ぐ力」強化、スタートアップ（起業）政策など、地域経済をけん引する中堅・中小企業を後押しする政策の現状を勉強しました。２７日には文化立国調査会に事務局長として出席しました。国立博物館・美術館の新たな中期目標について、入場料など外部資金獲得の方針は理解するものの、国として保管・継承するべき文化的資源は大切にするようにとの意見が出されました。
今週は、地元からは射水市議会有志の皆さんが上京され、各省庁担当者を招いて国の施策を勉強され、私も懇談の機会を頂きました。来週からは新年度、新鮮な気持ちで国会と党で活動を続けます。