今週末は、高市総理の訪米が焦点でしたが、２０日（金・祝）未明のトランプ大統領との会談ではイラン情勢、関税問題、東アジア情勢などについての意見交換もスムーズにでき、上首尾だったと思います。昨年２月に石破前総理に随行し、ホワイトハウスの大統領執務室（オバール・オフィス）にてトランプ大統領との初会合に臨んだ時の緊張感を思い出しました。今回も、高市総理周辺や外務省にて周到な準備をされ、発言内容も熟慮して練り上げたものと思います。テレビの映像でも、両首脳の人間関係が深まっていると察せられ、我が国外交の基本である日米関係の前進が期待されます。
先月２８日（土）の米国によるイラン最高指導者ハネメイ師の殺害以来、中東情勢が緊迫し、ホルムズ海峡の安全航行が難しくなって石油の安定供給の維持が我が国にとって重大な課題となっています。政府は安全確保のため外交面で努力する一方、備蓄している石油の放出を決め、ガソリン価格も１７０円程度に抑制するように元売りへの補助金を１９日（木）に再開しました。ようやく米の価格が昨年を下回るようになり、消費者物価が落ち着き始めただけに、エネルギー価格の早期安定が望まれます。イランの核開発問題については、我が国も欧米諸国とともに反対してきており、高市総理が表明されたように米国の対処方針を支持、支援する立場ですが、一面、イランとも長く友好関係を築いてきた歴史もあり、多面的な外交努力が期待されます。
先週の１６日（月）、党東日本大震災復興加速化本部の幹事長として谷本部長に同行し、岩手県、宮城県の沿岸部を訪問しました。１１日（水）で発災後１５年を経過し、大きな津波被害を被った両県では、被災者の心のケアなど一部事業を除いて復興事業を終える事となりました。岩手県釜石市、宮城県石巻市に置かれた復興庁の岩手復興局、宮城復興局も今月末で廃止となるため、両局に伺い、業務に当たってきた職員の皆さんに謝意を伝えました。防潮堤の整備、住宅の高台移転などインフラ面での復興の成果は確かに感じるものの、経済社会のソフト面の対策は国の一般事業として引き継いでいく必要があります。復興庁には、原子力災害からの福島の復興に注力しつつ、宮城・岩手地域への目配りもお願いするものです。
今週の党の会議では、１７日（火）に北海道開発特別委員会、１８日（水）に情報通信成長戦略小委員会、１９日に地域未来戦略本部、政治制度改革本部と出席しました。三連休のため、地元に戻って２０日には国立富山高等専門学校の練習船「若潮丸」の竣工記念式典に出席しました。２１日（土）には有村治子党総務会長が来県され、高岡市の有礒正八幡宮にて県市議の皆さんとの懇談会の後、南砺市の党福光連合支部にて講演され、一部同行しました。日米首脳会談後の年度末に向けた国会の動向は、次号で報告します。