国政報告

国政報告(第235号)

 6月に入り、暦通り東京も梅雨入りとなりました。会期末まで、来週・再来週を残すのみとなり、衆議院に残る内閣提出案件も後僅かです。来週にかけて与野党が一致できる議員立法の整理が進むようで、5日(木)の本会議では、花き振興法や養豚振興法が全会一致で可決、参議院に送られました。商工会などから要望の強かった小規模企業基本法も、政府提出案が全会一致で通過しました。

 与党内では、安全保障の自公両党協議のほか、夏場の新年度予算要求に向け、内閣が今月下旬に策定する「骨太方針」や「日本再興戦略」の改訂に向け、法人税減税や規制改革の議論が精力的に進められています。このうち、税制については5日の党税調で、代替財源を確保しつつ、法人税の実効税率を引き下げる方針が固まりました。農業委員会・農協組織の改革については、内閣に置かれた規制改革会議の厳しい提言に対し、来週以降、党としての意見集約が図られるものと思います。報道では農協中央会の廃止が取り沙汰されていますが、正確には、農業協同組合法で法定組織として置かれている中央会を、個々の農協の総意で組織する団体に切り替えようという提案です。全農の株式会社化を含め、農業者や個々の単位組合の意思を尊重する事が原則となっており、現状は、農協側の自己改革案の提起が待たれるところです。

 政務調査会で私が主に関わる水産部会では、「水産日本の復活」を合言葉に、漁獲から加工・流通まで一体としての産業振興策と漁村の活性化を目指し、政策を提案しています。また、総務部会の情報通信戦略調査会では、ICT(情報通信技術)を産業・社会の様々な分野に実装する事で、国と地域の元気の素となるよう、具体策の提言に向けた作業を進めています。このほか、議員が任意に集まって政策を議論・推進する「議連」が次々に発足しており、私も地域公共交通の活性化、都市再生、鋳物産業振興、慢性の痛み対策など、様々な分野の議連に所属する所となっています。22日(日)に予定される通常国会の閉会後はこれらの取り組みが各省庁の予算要求作業に反映されていく事となります。質問を通じて政府に物申していた野党時代とはやはり勝手が違うな、と正直、思います。

 先週末、31日(土)の党富山県連定期大会では、来春の県議選を睨んで、党員増強運動に精力的に取り組む旨、皆さんの気持ちが揃った印象です。続いて、砺波、大門、金山の各支部総会や、南砺市吉江地区の後援会にも出席し、国政の進展を報告させてもらいました。東京では、4日(水)朝、石井知事・高平議長から富山県の新年度に向けた要望事項を説明頂き、全国市長会総会にて上京の6市の市長の皆さんにもお会いしています。党内の議論と、地元からのご意見を重ね合わせながら、各省庁の施策に反映させるべく、8月末の予算要求締め切りに向けて努力していきます。

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国政報告(第234号)

 東京の日中は、はや梅雨の走りのような蒸し暑さです。朝は結構涼しかったりして、体調管理に気を使う時節です。先週末から今週は地元からの国会見学が相次ぎました。23日(金)が党福光女性部(武田県議ほか)、26日(月)が射水市伊勢副議長後援会、27日(火)が党福野支部(山辺県議ほか)、28日(水)が福光南部地域(川辺副議長ほか)と皆様に来訪、激励頂きました。改めて厚く御礼申し上げます。ちょうど国会見学も、中学生の修学旅行を始め、最高潮で、全国から1万人近い見学者が訪れる日もありました。

 この間、24日(土)は裏千家淡交会の信越・北陸地区大会が新潟県佐渡島にて開催され、高岡支部長として出席しました。25日(日)は東京にて結婚披露宴に出席、一晩だけ富山で過ごし、在京が続いています。27日は北陸新幹線の事業促進大会にて石井知事ほかの上京、県内10市の議長さん達も恒例の県選出国会議員への要請行動にて揃っての来訪となりました。

 一方、国会審議は淡々と日程をこなしており、衆議院は27日と29日の本会議で15件の法案・条約を可決し、小生の所属する内閣委員会は、30日(金)に最後の内閣提出案件の審査を終える見通しです。会期末まであと3週間余り、参議院の案件審議状況を睨みつつ、議員立法をどの程度で成立させる事ができるのか、関係者が気を揉む展開です。もっとも、民主党政権下の3年と、参議院選挙を控えた昨年はこのような状況にはならず、内閣退出案件の処理で手一杯でした。この点での違いも、第二次安倍内閣への素朴な評価ではないかと思っています。

 さて、国政における重要課題の動きですが、TPPは引き続き肉類の関税について日米間の事務レベル交渉が行われており、九州電力川内原発の再稼働は申請書の指摘箇所の訂正に時間を要し、提出が6月にずれ込む事となりました。6月末の成長戦略改訂に向け、法人税の実効税率引き下げの議論に加え、雇用・医療・農業分野での規制改革の提案が内閣の産業競争力会議や規制改革会議から相次いで打ち出され、党側の考えをまとめなければならない局面を迎えています。来週も、参院側での案件審議を精力的に進める一方、夏場の新年度予算概算要求と併せた制度面での新規施策の展開に向けた党内の議論が進んで行くものと思います。安全保障問題についても、28日の衆院予算委員会集中審議等も踏まえ、自公両党間の協議が続きます。

 いずれも、万人を納得させる解答が容易に見出せず、慎重な検討が求められる一方、安易な先送りが許されないものばかりです。考慮すべき条件を落とさずに、より良い答えを見出すべく、丁寧に議論し、時期を逃さず決断する。そんな地道な作業が最盛期を迎えつつあり、まさに正念場です。持ち場である党の総務会や政務調査会部会で、自分も努力を重ねていきます。

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国政報告(第233号)

 通常国会も会期末の6月22日(日)まであと一カ月となりました。衆議院側では、内閣提出案件の審議の目途が立ってきた委員会も出てきていて、内閣委員会も現在審議中の独立行政法人通則法の一部改正案の後は、内閣提出案件が1本残るのみです。今週は20日(火)、22日(木)と本会議があり、教育委員会や電力事業の制度を改革する法案を可決、参議院に送られました。一方、参議院の審議は大詰めを迎えており、与党国対関係者も気の抜けない毎日となっています。21日(水)には、参議院本会議の議場配布資料に政府事務方のミスがあり、議事が紛糾したまま散会する事態となりました。ここから先は1日たりとも審議を無駄にできない局面で、緊張感を持続させる踏ん張りどころです。

  先週末の17日(土)、18日(日)と地元6市の市会議員の皆さんの集まり(慶政会)経済界等支援者の皆さんの集まり(慶友会)が二晩続きで開かれ、この間の国政の動き、当面する課題等、報告する機会を頂戴しました。概ね、この場で毎週綴っている事柄をまとめてお話しした所ですが、選挙区内の国の事業では、庄川河口部の新庄川橋(国道415号)の万葉線橋脚と一括しての架け替え、倶利伽羅トンネル(国道8号)の新規開削、砺波東バイパス(国道359号)、利賀ダム関連工事(連絡道路)及び能越自動車道氷見南インター新設工事の進捗等を指摘しました。いわば、「ポスト新幹線」の立場で、地域の交通体系の不十分な箇所に今しばらく注力する必要があると考えます。また、能越道小矢部砺波JCT・高岡IC間の無料化、高岡駅での氷見線・城端線の直通化等、注力すべき課題も残っています。県・6市の当局・議会の皆さんとも連携して地域の発展のためにも頑張ります。

  20日の夜は、野上副大臣・堂故先生とともに、3人揃って高岡商工会議所議員有志の皆さんと東京で親睦を深め、22日の朝には、党本部でTPP対策委員会に臨みました。甘利大臣と西川議員から、週初にシンガポールで開催された閣僚級交渉の結果報告がありました。4月の日米首脳会談等、日米間の個別交渉の成果を関係12カ国で共有した上、難航している物品市場アクセス(関税)と知的財産権、国有企業、環境の3分野について交渉を加速化するよう、各国の足並みを揃えたとの事。米国とは、来週、交渉次席の大江・カトラー間の協議を再開する由、農産物5品目を中心に、我が国の国益を守りつつ、ギリギリの交渉が続きそうです。

 以前から度々述べてきた、TPP、原発再稼働、沖縄辺野古基地の建設という当面する3課題の解決を目指す一方、安全保障上の諸問題にも道筋をつけて向き合わなければなりません。通常国会での法案成立率も一定の水準を超える状況である一方、第二次安倍内閣は国政の重要局面にさしかかりつつある現状です。6月には、昨年同時期に策定した「日本再興戦略」の見直し・施策追加が予定されており、法人税の実効税率の引き下げも、見合いの財源確保の前提で、関係議員が強く希望しています。党税調もここしばらく、重要な局面を迎えています。

 来週も、参議院を主に、審議の大詰め状態が続きます。また報告します。

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国政報告(第232号)

 5月も半ばとなり、東京の緑は日に日に濃くなり、雨が降れば、早くも梅雨の走りのようです。連休明けの国会は、引き続き重要案件の審議が進み、本日(15日(木))の本会議では、医療・介護の一括法案を可決、参議院に送付しました。所管の厚生労働委員会では、総理入り質疑を含め、39時間の審議で、野党側からは時間不足との意見もありますが、自分なりに野党・与党を経験した感覚からすれば、与党として一定の対応はされていると思います。

 先週末の10日(土)は、党の南砺市利賀支部井波支部の総会に連続して顔を出しました。通常は、国道471号で行き来できるのですが、生憎、土砂崩れで通行止めとなっており、行きは東海北陸道の五箇山インターから平地区経由、峠越えで入り、井波へは同じく平から国道156号を下るルートで迂回しました。利賀の皆さんからは、471号の復旧はもちろん、利賀ダム関連工事で予定されているトンネル掘削による直通道路の一日も早い着手を望まれ、まさに努力の必要を「痛感」したところです。

 明けて13日(火)、党総務会に続き、懇談会が持たれ、最近、肥大化が指摘されている内閣官房・内閣府の組織の見直しが話題となりました。折々の内閣が重要と考える施策の立案・遂行をついつい総理膝元の内閣官房・内閣府に命じてしまう事が歴代積み重なって今日の事態を招いており、一部事務を各省に戻すべきとの認識で概ね一致しました。もとより、総論はOKなのですが、具体的にどの仕事を、という各論は難しいものと思われ、今後、党の行政改革本部で具体案を検討していく事となります。

 さて、今週も、TPP始め重要課題には少しずつ動きがありました。TPPは、ベトナムでの首席交渉官レベルの協議が終わり、週末からシンガポールで閣僚レベルの交渉が予定されていますが、どうやら今回も「水入り」で終わりそうです。14日(水)にはJAグループの皆さんの中央集会もありましたが、政府は、牛肉・豚肉を始め各項目について引き続き慎重に交渉に当たっていくようです。エネルギーについては、夏場の電力需給見通しがまとまり、原発抜きで、火力等のフル稼働と自主的節電の徹底で凌ぐ方針となりました。近年の再生エネルギー導入と節電努力の積み重ねが形になってきた訳ですが、安定的な供給のためには安全性の確認された原発の再稼働が必要と思います。鹿児島県の川内原発の再稼働申請について、九電が原子力規制委員会から指摘された書類上の不備を訂正し、来週は次の段階に進めるか、注視しています。

 15日には、内閣に設けられた懇談会の取りまとめが公表され、集団的自衛権を含め、今日の我が国を取り巻く環境の下でのあるべき姿を与党内でも議論し、成案を煮詰めて行く事になります。「集団的自衛権」自体は、国際連合憲章に基づく概念で、今日議論されている様々なケースを必ずしも指す概念ではない事が、誤解を招いている面もあるように思います。例えば、集団的自衛権は相手国の了解の下に行使される訳ですから、今日現在、対象はアメリカしか存在しないし、仮に行使した場合は国連の安全保障理事会に報告しなければならない事など、前提が抜け落ちた形で議論されています。今後は個別的自衛権でのグレーゾーンから始めて、慎重な場合分けが必要と考えます。この点も自分なりに考えを深めて行きます。

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国政報告(第231号)

 ゴールデン・ウィーク後半、1日(木)に高岡御車山祭の勢揃い式を見て、2日(金)は全国山・鉾・屋台保存連合会総会にて、愛知県知立市へ出向きました。今回は、3月末に国の無形民俗文化財となっている各会員の祭りを一括してユネスコの無形遺産登録を申請するとの文化庁の決定があったことで、350名の参加で大いに盛り上がりました。地元知立の本祭りが3日(土)で、2日間にわたり、林市長さん、加藤会長さんはじめ地元の皆さんに大変お世話になりました。知立は、元は「池鯉鮒」と書き、東海道五十三次の39番目の宿場町です。市内の旧街道筋には、往年を偲ぶ松並木が残り、郊外の景勝、「八橋」は京都の銘菓八橋の発祥の地とのこと。平安初期の歌人、在原業平が伊勢物語で「かきつばた」を歌に詠んだ場所だそうです。祭りの見どころは、屋台を担ぎ上げ、どーんと落とす仕草で、観客の声援が盛んに飛びました。穏やかな晴天に恵まれた宵祭りも風情があり、「知立祭 踏ん張る曳き子 星ひとつ」(雲仙人)と詠んでみました。

 富山に戻って、5日(月)は南砺市城端で庵唄を聴き6日(火)の氷見市新市庁舎開所式で連休を終えました。元の県立有磯高校の体育館2棟を活用、リフォームされた庁舎には、本川市長始め職員の皆さんのアイデアが随所に散りばめられていました。市民の皆さんの手続きをワン・ストップで処理する工夫が印象に残りました。

 7日(水)に上京し、いよいよ通常国会も後1か月半、所属の内閣委員会も9日(金)の一般質疑から審議再開です。この後、憲法改正手続法の改正案や医療・介護関係の法案など重要法案を精力的にこなしていく事となります。一方、消費税8%への引き上げから1カ月余りですが、日銀の地域レポートや景気の先行き見通しを見ても、駆け込み需要とその反動減はあるものの、内需や輸出の先行きは底堅いようです。TPPについては、12日(月)からベトナムのホーチミン市で首席交渉官の会合が設定され、先の日米首脳会談を受けた展開が注目されます。「道筋は見えた」とされている訳ですが、具体的に国益を巡り、どのような落ち着きに、いつ、向かっていくのか、注視していきます。原発については、先月末に九州電力から原子力規制委員会に提出された川内原発の再稼働申請書について、8日(木)の審査会合で27項目42件の不備が指摘されました。九電がこれを補充し、委員会が審査書を作成した段階で、これを4週間のパブリック・コメントにかける手順を踏んで行く事になります。

 集団的自衛権については、内閣に設けられた懇談会の取りまとめが近く公表されるとのことで、沖縄の辺野古沖での基地建設の工程とともに、今後の進め方が焦点となってきます。後半国会も、所属委員会の円満な運営に与党理事として汗をかきながら、国政の重要課題の進展を総務会等の場で見守っていきます。

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国政報告(第230号)

 ゴールデン・ウィークに入り、富山各地の行事・祭礼に顔出ししながらも、30日(水)は党情報通信戦略調査会のNTT研究所視察に参加するため、いったん上京しています。この後、5月2日(金)は全国山・鉾・屋台保存連合会総会出席のため、愛知県知立市へ出向きます。このため、週半ばで変則ですが、先に国政報告を出すこととし、次号は9日(金)頃にさせて下さい。

 前号の後、25日(金)に米オバマ大統領は韓国へと離日されましたが、焦点のTPPは合意に至りませんでした。精力的に交渉に当たった甘利大臣を迎え、同日、衆議院内閣委員会の質疑がありました。元々、甘利大臣が担当している地域活性化支援機構法案を連休前に処理しようという事で、6時間20分の審議が予定されていたのです。深夜に及ぶ交渉で睡眠も十分に取れない状態の甘利大臣には申し訳ない設定となってしまいました。かくも交渉が難航するとは関係者も想定しておらず、質疑者も大臣の体調を気遣いながら審議を進める事となりました。主題は法案とは言っても、交渉の内容は誰もが知りたい所で、TPP絡みの質問が結構ありました。甘利大臣は普段から丁寧でじっくりと落ち着いた答弁が持ち味ですが、交渉については猶の事、慎重に言葉を選んだ発言が続きました。要約すると、「交渉は大きく前進したが、日米の主張には、なお明らかな隔たりがある。これをどのように解決していくかの道筋は合意できたが、再度事務レベルでの交渉を積み上げた上、閣僚協議に臨みたい」との事です。個別品目については、当然のことながら、交渉途上であり、明確な言及はありませんでした。

 大臣自身、抽象的な答えで済まないと言われたのに対し、委員は与野党を問わず、国益を背負って奮闘されてた大臣のご苦労に敬意を持ち、暖かい拍手で審議は終わりました。TPPの今後の展開は予断を許しませんが、大臣の生の声を聴いた観測としては、焦点とされる肉類や自動車に係る一段の両国の歩み寄りによって、そう遠くない時期にギリギリ国益を守った形での妥結に至るのでは、と思います。そうなれば、今回の日米首脳会談は、安全保障・経済について、着実な成果を挙げたものと評価できるでしょう。

 27日(日)は衆議院鹿児島二区の補選と沖縄県沖縄市長選の投票日でした。いずれも、我が党の推す候補が当選を果たし、政権運営の追い風となりました。特に沖縄市長選の情勢は厳しいとされていただけに、普天間基地移設・辺野古沖基地建設の推進にも寄与するものと言えます。28日(月)には、仲井真沖縄県知事、佐喜真宜野湾市長が、来春に先行して返還予定の西普天間地区の活用について、菅官房長官に財政支援を要請しました。先だって私も現地を見せて頂き、市長のお話も直接聴いただけに、沖縄の将来にとってプラスとなる展開を期待し、また、努力していきます。

 このように、我が国が直面する重要課題は少しづつ解決に向けて前進しています。連休明けからまた、自分の関わっている部署で推移をしっかり見つめながら、頑張っていきます。

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国政報告(第229号)

 週末の19日(土)、自民党富山県連で「政治学校」の開講式があり、党本部から河野太郎代議士(中央政治大学院長)が来県、私も講話を聴かせてもらいました。今年は党員拡大を始め、党組織の強化策が進められており、政治に関心を持つ若い世代の皆さん向けの大学院の取り組みもその一環です。河野代議士の学生時代の留学経験や、民間企業にて海外進出に携わり、平成8年の総選挙に出馬する決意をされた経緯など、普段、決算行政監視委員会でご一緒していても聴けない話に感銘を受けました。20日(日)は射水市大江支部南砺市上平支部と総会に出席、最近の国政を手短に報告しました。22日(火)には、南砺市井口支部の皆さんが国会見学を兼ねて上京下さるなど、各支部の皆さんとの交流で沢山の元気を頂いています。21日(月)には富山市で堂故参議院議員を支える経済人の会も発足、ふるさとの皆さんの温かいお力添えあってこそ、国会活動に携わる事ができる訳で、感謝申し上げます。

 大型連休を前に、永田町では今週も各委員会・本会議で案件の審議が精力的に進められています。23日(水)の内閣委員会では、平成28年から8月11日を「山の日」として国民の祝日とする法案が超党派で提出・可決されました。17番目の祝日ですが、これ以上祝日を増やす事には抵抗感も出ています。個々の祝日をその趣旨に沿って意義深く過ごせるか、また、「ハッピーマンデー」制度にて祝日の日付を動かしている事の是非など検討課題と言えそうです。

 一方、外交面では、23日にオバマ米大統領が国賓として来日、安倍総理との首脳会談を経た後の共同記者会見では尖閣諸島が日米安保条約の対象となる事を明言するなど、安全保障面での成果が挙がっています。一方、TPP交渉については、早期妥結を目指すとの合意の下、引き続き大詰めの協議が続いている現状です。私たちも交渉の全体像は未だ報道情報に頼るのみですが、焦点は牛・豚肉、乳製品、自動車の関税の扱いで、米や麦については最小限の影響で留まるようです。日本側は、今月前半に大筋合意に至った日豪EPAでの農産物の関税の水準での決着を目指しているものと思います。

 最近、自分なりに注目しているTPP、原発再稼働、沖縄の基地問題ですが、今週の動きも含め、内閣は慎重かつ粘り強く対処していると見ています。一方、消費税8%引き上げの影響も注視されていますが、3月末の駆け込み需要の反動減も概ね想定内の状況で、過日日銀が発表した地域経済動向によれば、100円台の円安を受けて製造業に海外との競争力が回復しており、一部には生産の国内シフトも見られるようです。株価も1万4千円台で推移しており、政府与党では6月にも予定される成長戦略の見直しに向け、法人税の実効税率引き下げの可否を巡る議論も始まっています。財政再建と経済成長の両立、そして公平感ある税制の構築についても、自分なりの考えを整理していきたいと思います。

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国政報告(第228号)

 桜が散ったと思ったら、もう銀杏並木の緑が萌え、外を歩くと暑く感じる位に季節が進んできました。週末の12-13日(土―日)と政務調査会の用務で沖縄へ出張しました。地元の島尻参議院議員、宮崎衆議院議員と、来春米軍から返還される西普天間地区を見学し、宜野湾市の佐喜真市長ほか関係者の皆さんと面談しました。返還される土地の面積は51ha、地主は662名で、住みたい方、売却したい方など思いも様々です。まずは、土地利用構想を固める事が求められています。「帰ってきて良かった」と感じてもらえるよう、国・県・市の連携協力が望まれます。

 週が明けて14日(月)は、女性局の一日研修で、野田総務会長、橋本聖子参議院議員、三原局長ほか皆さんと一緒に、小田原・熱海のMOA関連施設を訪ねました。無農薬の自然農法の取り組み豊かな自然に囲まれた医療施設MOA美術館と巡り、久しぶりに気持ちをリフレッシュできた一日でした。

 15日(火)には、2カ月ぶりに党のTPP対策委員会が持たれました。週末のシンガポール出張から戻られた西川公也衆議院議員の報告の後、アメリカでのフロマン代表との厳しい交渉に出向かれる甘利大臣を皆で激励しました。日米間の交渉の最新の状況は、進展を見つつも、未だかなりの距離感があるとの事で、24日(木)のオバマ大統領訪日に向け、ギリギリのやり取りとなりそうです。

 今週は所属する三委員会が全て開かれ、それぞれ、理事として運営を円滑に進めるための環境づくりに努力しました。16日(水)は内閣委員会で「重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協力の強化に関する法律案」、東日本大震災復興特別委員会で、委員長提案の「東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案」がそれぞれ可決され、17日(木)正午過ぎの本会議で可決・参議院に送付されました。さらに17日午前、決算行政監視委員会で平成23年度及び24年度の予備費使用・国庫債務負担行為が審議、承認されました。大型連休に入る前の来週も、内閣委員会で法案審議が予定されています。

 一方、17日には各電力会社から夏場の電力需給見通しが出揃いました。関西電力と九州電力は東京電力から一部融通を受けて、ギリギリ需要を満たす事ができるとの計画で、「稼働原発ゼロ」の状況の厳しさが浮き彫りになりました。九州電力川内原発の再稼働申請の審査については、月内にも九電から審査を踏まえた申請書が出る段階となっており、いつパブリック・コメントに入る事が出来るかが焦点となってきました。このように、今週は、TPP、原発再稼働を巡る情勢が緊迫する中、基地移設問題を抱える沖縄に赴く事となり、これら国政の最重要課題の解決に自分なりに努力していくよう、肝に銘じた次第です。

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国政報告(第227号)

 東京は桜が風に舞い、富山もそろそろ盛りを過ぎるようです。新年度最初の週末は、党福野支部、平支部の総会に出席し、国政の現状について、見たまま、感じたままでお話ししました。前号でも触れた日豪EPAについては、日本が牛肉等農産物で、オーストラリアが自動車で、それぞれ可能な限り譲歩する事で大筋決着しました。党内でも、ギリギリの線でまとまった内容に、良く頑張った交渉との評価が大勢です。もっとも、影響を受ける方々もおられる訳で、きめ細かな対策は望まれます。ただ、関税を引き下げて行く期間にも余裕があるなど、TPP交渉の良き先例としたい所です。

 週が明けて7日(月)は富山に留まり、党北信越ブロック県連幹事長会議に向けて来県された鴨下幹事長特別補佐、竹下組織運動本部長のお伴で、県内の各経済団体を訪問し、景気の現状や経済政策への要望を伺いました。それぞれ、短時間でしたがトップや幹部の皆様に対応頂け、アベノミクスへの一定の評価と併せ、地方経済にも明るさが広がるよう、一層の努力を求められました。私どもからは、政府・与党のメッセージとして、法人税の減税分を企業のベースアップに充てて頂き、景気回復が家計にまで行き渡るよう、特段の配慮をお願いしたところです。ベアが難しければ、夏季賞与において還元頂ければ、との思いです。また、新幹線開業を一年後に控え、地域発展への期待感や、ジェネリックを始め、県内薬業の一層の飛躍を期しているという心強いお話しも承りました。私自身は、当日夕方にも県西部の経済界有志の皆様と懇談する機会があり、消費税8%引き上げ直後ではあるものの、先行きへの期待感を受け止め、気持ちも新たに上京した次第です。

 今週も、8日(火)、10日(木)、11日(金)と定例日全てに本会議が開かれ、各委員会で審議を終えた案件の可決・参議院送付と、新たな法案の趣旨説明・質疑が進んでいます。内閣委員会でも、我が国の医薬学研究を一層推進しようとする「健康・医療戦略推進法案」が可決され、内閣提出の7案件のうち3案件の審議を終えました。6月22日(日)の会期末まで残り半分という時点で、まずは順調な展開で推移しています。このまま緊張感を持って進むように、と国会対策委員会から指示を受けています。

 一方、国政上の重要課題については、24日(木)の米オバマ大統領来日に向け、TPPを巡る2国間協議が続けられています。先行きは、正直なところ不透明です。また、原子力発電の位置付けを含め、議論が続いていたエネルギー基本計画の閣議決定案が、公明党との協議を踏まえ、8日の総務会で了承されました。九州電力川内原発の再稼働申請の審査が先行して進められており、夏場の電力受給見通しに組み入れられるかが焦点となっています。これら課題の動向にも目配りしながら、毎日を過ごしていきます。

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国政報告(第226号)

 桜が満開の東京で新年度を迎え、佳境を迎えた案件審議で委員会続きの毎日です。先週末の29日(土)は高岡駅の新駅ビルのオープニングに出席し、2階デッキから今までにない視線で眺めた高岡の中心部の街並みが心に残りました。1階には万葉線が引き込まれ、そのレールはいつでも氷見線の7番ホームに伸ばしていける設計となっている事を挨拶に含めました。第三セクター化される北陸本線と氷見線、城端線、万葉線が相互に行き来でき、県西部の6つのマチがレールでしっかり結ばれる姿を目指し、頑張りたいと思います。

 セレモニーから急いで富山市に向かい、地方議員連絡協議会主催の石破幹事長講演会に出席しました。現下の国政が抱える諸課題に要領良く触れて頂き、来春の統一地方選での勝利を目指し、今年は党組織の足腰を鍛えるという方針を明快に語って頂きました。夜は党小杉連合支部の総会に出席、盛会でした。

 明けて30日(日)は、天候は風雨でしたが、待望久しかった牧野大橋の開通式に参列しました。同席の野上国土交通副大臣には、東海北陸自動車道の県内区間の四車線化に向け、関係者の協議の場を設けて頂き、確かな一歩を踏み出して頂いた事、御礼申し述べました。石井知事には、新幹線開業の一年前に竣工頂いた御礼と併せ、残された中曽根・作道間の2期工事をよろしくお願い致しました。

 毎週同じように、月曜の31日に上京し、1日(火)は本会議、2日(水)は内閣委員会、3日(木)は東日本大震災復興特別委員会、4日(金)は再び内閣委員会、決算行政監視委員会に本会議と会議に押されています。そんな折、党水産部会関係では、国際司法裁判所(ICJ)で、日本の南極海での調査捕鯨が違法との予想外の判決が下り、部会でも対応に苦慮する事となっています。裁判を提訴したオーストラリアとは、今週末にアボット首相が来日し、日豪EPAの交渉が重大局面を迎えようとしていただけに、外交面でも難しい判断が迫られます。

 3日午後の水産部会では、出席議員から、判決を詳細に分析し、改めて日本の鯨食文化のPRを内外で展開するとともに、我が国近海での捕鯨に影響が及ばぬよう努力すべきとの意見が出されました。また、3月18日(火)未明に三浦半島沖で衝突沈没したパナマ船籍貨物船から洩れ続けているC重油による漁業被害も議題となりました。地元選挙区の漁協が被害に遭っている千葉の浜田靖一議員、神奈川の小泉進次郎議員から国の適切な対応を求める要請がありました。3月のウクライナ情勢といい、今回のICJ判決といい、国政を巡っては、予期せぬ事態が次々に起こり得る訳で、これらを切り抜けながら所期の政策を着実に実行していく胆力が政府には求められます。それを支えて行くのが与党の役割と心得、持ち場の委員会の案件審議促進に、来週も汗をかいていきます。

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