国政報告

国政報告(第215号)

 先週末の3連休は富山で過ごしましたが、一番の話題は富山第一高校サッカー部の皆さんの全国大会優勝でした。PK戦で勝利した準決勝は、野上国土交通副大臣の新春の集いの開催時刻と重なり、皆が固唾を呑んでシュートを見守り、勝利に喜びを爆発させました。決勝戦の後半、タイムアウト寸前での2ゴールと延長線後半での勝利のゴールはテレビ中継で見ましたが、劇的でした。「最後まであきらめない」富一イレブンの快挙は、まさに県中が沸き立ち、賞賛を送ったドラマでした。17日(金)には県民栄誉賞が授与されるのも当然と思います。

 14日(火)は高岡市民病院で年一回の健康診断(半日ドック)を受け、15日(水)に上京し、新年度予算で気になる部分の各省庁ヒアリングを始めました。総務省政務官在任時に関心を高めた、医療・教育分野へのICT(情報通信技術)の活用や、国民本位の電子政府の構築など、一緒に仕事をした古巣の職員の皆さんから説明を受けています。24日(金)の通常国会開会前に一通り、勉強を済ませる予定です。この間、3月に交付される特別地方交付税に係る地元自治体の要望も承っています。今のところ例年より除雪作業が軽い状態ですが、この先の雪の降り方によっては思わぬ出費も有り得る訳で、各首長の交付額確保の強い思いを聴いています。

 さらに国政全般に目を向けると、23日(木)告示の都知事選の構図がはっきりしてきました。党本部が舛添元厚労大臣を支援する一方、小泉元首相は「原発即ゼロ」の立場で細川元首相を支援すると宣言されました。私自身は、原発の新設は尚早としても、個々の発電所の安全が確保され、使用済み燃料の処理の研究に積極的に取り組む事を前提に、原子力規制委員会の議事を踏まえて再稼働すべきとの考えです。とはいえ、最終的なゴーサインを出す役割は官邸にあり、政治的には神経を使う決断になるものと予感しています。

 4月の消費税引上げはもとより、沖縄の基地問題、TPP交渉の行方と、政権の前途には難しい判断と対処を迫られる課題が横たわっています。夏の電力繁忙期を前に、原発再稼働を決断するタイミングを設定できるかという点も、通常国会の流れを左右する重要な要素であろうと見ています。

 16日(水)には、瀬戸内海で自衛鑑と釣り船との衝突事故が発生しました。事故の具体的な原因は、海上保安庁の調査で明らかになると思いますが、内閣の対応は迅速でした。事故や災害は無いのが一番ですが、「危機管理」を怠ることはできません。

 今週末は党大会、21日(月)からは「金帰月来」の生活パターンに戻ります。地元でも党の地域支部の総会時期に入ることもあり、皆様の国政へのご意見を聴くよう心掛けながら、政府を後押ししていきたいと思います。

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国政報告(第214号)

 富山は雪の無い元旦を迎えたものの、さすがに1月中旬ともなると雪のある冬景色となりました。例年より2日遅れで6日(月)、県議会議事堂で仕事始め、7日(火)は東京で初総務会に出席、8~10日(水~金)と地元と金沢の挨拶回りを済ませました。

 地元は新幹線開業まで一年余り、その対応が焦点ですが、国政は「正念場の一年」と見ています。お陰様で昨年夏の参議院選挙で安倍内閣の政権基盤が確固たるものになりました。この土台の上で、内政・外交の諸課題の解決を通じ、「日本を取り戻す」という公約の実現を、国民の皆様に実感して頂かなければなりません。その過程では、賛否の分かれる施策も実行に移さねばなりません。間違いのない選択は勿論、できるだけ多くの方々に納得頂き、反対意見にも耳を傾ける努力が必要です。与党として、「常に己を省みて」進む一年でありたいと思います。

 内政では、4月に消費税の8%への引上げが予定されています。株価、円相場を始め、景気が上向いている実感を持つ方が増えている印象ですが、地域や業態によっては厳しさも残っています。25年度補正予算に良い効果を発揮させなければなりません。消費税引上げ後の反動を最小限に止め、成長戦略の具体化で所得、消費、設備投資といった項目が成長を牽引する姿を作ること。そして、年末には平成27年10月の消費税10%への引上げの可否を判断しなければなりません。この間、消費税を充当する社会保障4分野(年金、医療、介護、子育て)の制度改革も通常国会に法案を順次提出しなければなりません。地方分権や独立行政法人改革など、行財政改革も継続的な課題です。

 外交では、昨年の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定が大きな成果でした。現状は、日米関係の強化はもとより、近隣の中国・韓国・ロシア・北朝鮮との外交再構築は、我が国の安全保障と絡めて、引き続き重要な課題です。沖縄の普天間基地移転のたあの辺野古沖埋め立て許可を受け、事業を着実かっ注意深く進めなければなりません。沖縄の皆さんの負担感が軽減されるよう、国全体として目に見える取り組みも必要です。TPPは交渉大詰めの段階で「水入り」となり、閣僚級の会合は春にズレ込む観測もあります。農産品5品目を守るという党公約に沿った対応を内閣に求めていきます。

 さらに、東日本大震災被災地の復興加速化、原子力発電所の再稼働申請への対処など、数多くの課題があり、2月には都知事選も予定されています。通常国会は24日(金)召集と決まりましたが、多様な課題をどのような手順で解決していくか、日程感と段取りが極めて重要です。一歩一歩、政府が着実に前進するよう、与党の一員として持ち場で努力していきます。本年もよろしくお願い致します。

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国政報告(第213号)

 今年最後の国政報告をまだ雪無しの富山で綴っています。先週末は新年度予算編成の大詰めで、20~21日(金~土)と大臣折衝が続いた後、午後の総務会で政府予算案の概要が承認されました。消費税の8%への引上げ、社会保障の充実、地方財政の総額確保、国債発行の減額など、国が当面する課題に対応した内容であり、富山から見れば、平成27年春の新幹線開業を確実にする予算です。

 月初の税制改正から予算編成まで、私には与党議員として初めての経験でした。各議員により党内外の様々な意見が戦わされ、一定の結論にまとめ上げる伝統的な手法を目の当たりにし、感銘を受けました。一方、得られた結論が新聞報道等で様々に評価される現実に、政権運営を継続していく難しさと政策選択の際の覚悟の大切さを痛感させられました。

 22日(日)からは久し振りに地元に張り付き、一年の国政の動きについて様々な声を聴いています。地場の景気はどの程度底入れしているのか、米の生産調整の動きはどうか、外交や安全保障の受け止めはどうか、皆様の様々な意見を伺い、来年の課題に思いを巡らしています。24日(火)に猪瀬東京都知事が辞任、25日(水)には、安倍総理・仲井真沖縄県知事の会談で、普天間基地移転のための名護市辺野古沖埋め立て許可への見通しが明るくなったとの報道がありました。26日(木)は総理が靖国神社に参拝され、周辺諸国の受け止めに関心が寄せられています。文字通り、「政治はドラマ」という年の瀬の慌ただしい展開です。

 私の今年は、1月から9月末まで総務大臣政務官として役所に通い、10月からは与党の一員として国会と党本部を往復する毎日でした。電波、放送、郵政の行政の実際に接し、アフリカにも2回出張する機会を得ました。情報通信技術(ICT)が今後の日本の経済・社会の発展に不可欠である事を、医療、教育、インフラ維持、地図情報(G空間)など多くの分野で実感させられました。「電子政府」実現の夢を含め、今後も議員活動の中で取り組んで行く行政分野にしたいと思います。

 与党議員として政府を支え、自分の考えを政策に反映させる方法が、野党時代とは異なることも新鮮な経験でした。委員会や主意書での質問活動から、党本部の各種会議での発言や各省庁職員との意見交換に東京での日常活動が大きく変化しました。来年もこのポジションで、内閣を党側から支えて行きます。

 消費税引上げの下での経済成長と財政再建の両立、普天間基地移転の取り組みと日米関係の発展、TPP交渉の推移、日中・日韓関係の改善、原子力発電所再稼働への対処など、日本の前途には数々の課題があります。これらを乗り越え、公約通りに「日本を取り戻す」ために、来年が正念場と思い定めて進んでいきます。来週は新年のため報告を休みます。

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国政報告(第212号)

 師走も半ばを過ぎ、今年も後僅かです。昨年の総選挙から1年が過ぎ、第二次安倍内閣の下で、先週は新年度税制改正案、今年度補正予算案が決定され、来春の消費税8%引き上げへの対応がまとまりました。さらに、今週は新年度予算案の編成作業が進められており、党の政務調査会の各部会も開催されるため、もう一週間東京に残っています。

 政権の当面する課題について見れば、景気を持続させながらの財政再建の点では、株価が1万5千円台後半、円が1ドル104円台の水準で、日銀の短観の結果や来年度の税収見通しも良く、まずは巡航速度で進んでいる印象です。気になる点は、貿易赤字が拡大している事で、エネルギー面での対策が必要と思います。この点を含め、焦点と言える課題は、沖縄の普天間基地移設、TPP交渉、原子力発電所の再稼働審査、そして近隣諸国との外交関係と見ています。このうち、辺野古沖の埋め立て申請への沖縄県知事の判断が年内に予定されています。その他については、平成26年に引き継がれていきます。猪瀬知事の辞任を受けての東京都知事選も新年の政治日程に乗ってきました。通常国会は来月24日召集との事、国政の更なる前進に向けて努力していきます。

 さて、18日(水)、19日(木)と、衆院東日本大震災復興特別委員会の委員長・理事等にて福島・岩手・宮城三県に出張し、現状を調査してきました。初日は、福島第一原発に入りました。関係者の懸命の努力で一歩一歩、原子炉の廃炉と事態の収束に向けての作業が進められています。東京電力福島復興本社が置かれている楢葉町のJヴィレッジで説明を受け、大熊町・双葉町に位置する原発に入構、免震重要棟で所長さんほかスタッフにお会いした後、作業員の方々と同じ防護服やマスクを身につけて構内をバスで見て回りました。途中、汚染水から放射性物質を取り除く装置(ALPS)と、汚染水の海への流出を防ぐ遮水壁の建設現場では、下車し、実物を見る事ができました。事故当時から見れば、構内の空間線量は格段に下がったとはいえ、一番高い所では「毎時1140マイクロ・シーベルト」と、通常の1万倍近い値を示しています。これを下げて行くには、水素爆発等で飛び散ったガレキの除去、そして炉内で溶融した燃料を取り除かなければなりません。もちろん、各号機に置いてある使用済燃料の搬出も廃炉には必要です。

 マスクは、しっかり被った事もあり、身につけて1時間で頭が締め付けられる痛みを感じました。また、夏場の防護服を着ての作業の厳しさも偲ばれました。改めて、作業に関わっておられるスタッフの皆さんのご苦労を想い、事象が全体として着実に前進している手応えを、広く皆さんに伝えなければ、との思いを強くしました。作業を進めれば、線量は下がり、汚染水の濃度も下がります。また、身体をガードする必要性も低くなり、作業許容時間も伸びて行きます。一つ一つの手順を安全第一に進めて頂き、周囲への住民の立ち入りや帰還が可能になる日が1日でも早まるように、と願いながら、発電所を後にしました。

 二日目は、津波災害からの復興に向け、市街地の嵩上げや区画整理事業に取り組む岩手県陸前高田市宮城県気仙沼市を訪問、鳥羽市長、菅原市長始め皆様から、状況説明と国への要望を聴きました。事業遂行のためには、地権者である住民の理解と合意が欠かせず、多様な意見をいかに集約していくか、首長経験を共有する私も両市長の悩みに共感したところです。被災自治体の背中をうまく押してあげる観点での復興制度の運用が復興庁の課題と言えます。

 2日間、現地を見せて頂いた貴重な経験を、今後の委員会活動に反映させて行きます。

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国政報告(第211号)

 先週末の国会会期末は、結局6日(金)の午後に会期が2日間延長され、7日(土)未明にかけて参議院で特定秘密保護法案ほか数案件が可決成立して幕を閉じました。懸念していた会期の短さから、国家公務員法改正案は衆議院で継続審査となり、参議院の委員会審議は荒れ模様となりました。それでも、内閣提出案件の成立率は87.5%と、民主党政権時を大きく上回り、正常な姿になりました。特定秘密保護法案の必要性は理解されたものの、秘密の範囲の絞り込み、国民の「知る権利」との調和など、世論にも厳しい見方が残っており、この上は法の丁寧な運用を通じて懸念を払拭していく必要があります。

 8日(日)は党女性局長代理として、香川県高松市に出張し、昨年に引き続き四国ブロックの女性局大会に出席しました。9日(月)からは、税制改正、補正予算編成、当初予算編成と与党らしい年末の仕事が主体となりました。政務調査会で自分の持ち場である水産、総務、経済産業部会の立場で税制調査会の議論や財政当局への要請に加わりました。来年度に向けての税制改正は、消費税の8%への引上げに伴い、地方法人税や自動車への課税について変更の必要がありました。漁業については、燃油が高騰する中、石油石炭税の免税・還付措置の継続措置の継続が最大課題であり、水産部会長代理として要請の発言をしました。12日(木)の総務会で党税制改正大綱が了承され、地方法人税の一部の交付税化、自動車所得税の軽減、漁業用燃油の特別措置の延長など、私の関わっていた案件は概ね良好な取りまとめを頂きました。

 一方、消費税引上げ対策を主眼とする5兆5千億円規模の補正予算案も13日(金)に閣議決定されました。復興特別法人税の1年前倒し廃止に伴う復興財源の確保や、学校耐震化の推進、中小企業・商店街活性化策など多様な内容が盛り込まれました。さらに、新年度予算編成方針と党の取り組み方針も決定され、来週1週間で内示に向けた詰めがなされます。公共投資や地方財政計画は概ね今年度並で、2年に1度の診療報酬改定の内容の議論が進むなど、最終結論に向かっています。

 一方、シンガポールで開催されていたTPP交渉は、関税等合意に至らぬ分野が残り、最終妥結は新年にずれ込む気配です。このほか、沖縄の普天間基地移設問題も辺野古沖の埋め立てに対する知事許可が焦点となるなど、安倍内閣は依然として重要な課題を抱えて2年目を迎えようとしています。

 富山に戻ってみると、時雨に雪が混じるようになり、年の瀬に向かう慌ただしさを感じます。18~19日(木~金曜)には、衆院東日本大震災復興特委の委員視察で、福島第一原発・岩手・宮城県の被災地を回ってきます。次号では視察結果と新年度予算の骨格について報告しようと思います。

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国政報告(第210号)

 このところ、富山は時雨模様、東京は晴天の下、銀杏が散る毎日です。そんな中、週末の30日(土)は射水市金山地区で党支部主催の「夜なべ談義」にて国政報告の後、鴨鍋をご馳走になりました。月が変わって12月1日(日)は南砺市福野の野澤さん達が準備された石破幹事長、佐藤正久参議院議員の講演会に参加しました。幹事長からは、我が国が直面している課題に対し、しっかりと取り組んで行くお話しがありました。

 明けて2日(月)に上京し、会期末を明6日(金)に控え、国会の風景を見渡すと、衆院側は審議が空転する事もなく大方の案件が片付き、静かな最終日に向かっています。一方、参議院は特定秘密保護法案の取り扱いを巡って大荒れとなり、4日(水)の本会議が5日(木)午前4時半までかかりました。特定秘密保護法案については、民主党政権下で検討が始まっており、我が国の安全保障上、秘密にせざるを得ない事項がある事は大方の議員が認める所です。衆議院でも十分に修正協議がなされており、私自身は法案に賛成の立場ですが、ここへ来て、今国会の会期が短い事が災いし、先を急がざるを得ない与党と十分な審議を求める野党の想いがかみ合わなくなった事が混乱の最大の原因と見ています。

 せめて会期が後一週間あれば、という局面ですが、7日(土)にはシンガポールでTPPの交渉がヤマ場を迎えるほか、新年度の税制改正、消費税引き上げに対する経済対策、新年度予算編成と、内政も3つの山を越えなければならず、会期延長は極めて難しい状況です。今国会閉会後の雰囲気については来週お伝えできると思いますが、53日間という会期に比べて内閣の提出案件が多かったため、審議の「出口」である参議院に大きな負担をかける結果になってしまいました。野田前政権の頃に良く指摘していた、「段取り」の組み方の問題が、現政権にも反省すべき点になったように思います。

 この間、私にとっては、内閣委員会での国家戦略特別区域法案と国家公務員法等改正案の2件の審議の現場が一番体を取られました。柴山委員長の下、TPP対応でも重要な役割を担われている西川公也議員が与党筆頭理事として日程を上手く組まれ、野党筆頭の近藤洋介議員とも信頼関係を築かれて、短い期間に充実した審議を実現された手腕は、大いに勉強になりました。特に、2本目の国家公務員法等改正案は、自公民3会派で修正合意を見た上、委員会採決を次期通常国会に先送りする事になりました。仮に委員会・本会議で可決され、参議院に回しても、審議未了・廃案の憂き目に遭う事が確実な情勢であり、西川筆頭の的確な判断で、ベストの形で継続審査扱いとなりました。

 この他、3日(火)には東日本大震災復興特別委員会が今国会初めて開かれ、被災地の区画整理事業の進捗の遅れや、関東地方の子ども達への事故の影響についての質問がありました。今国会は1回のみの開催となりましたが、せめて2回は開くべきとの各委員の意見ももっともだと思いました。また、決算行政監視委員会は、平成21~23年度の決算認定につき、関係者にて審議日程確保に努力したものの、締めくくり総括質疑までは閣僚の日程調整が付かず、来春に先送りされる見込みです。

 この他、今週は党税制調査会の全体会議が連日のように開催されています。水産部会からの要望は概ね採択された他、償却資産に関する固定資産税は堅持される事となりました。このほか、自動車課税や地方法人税の取り扱いなど、今回の税制改正は大掛かりなものとなりそうです。税制については、経済対策の中身と併せ、次号で報告します。

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国政報告(第209号)

 11月も最終週、この臨時国会も当初の会期はあと一週間となりました。院内の各委員会はもとより、税制改正、今年度の補正予算、来年度予算編成と様々な案件が重なり、政調の各部会も含めて、今までにない忙しさを感じる毎日です。

 先週末は、23日(土)に氷見市十二町地区で積良市議の後援会の皆さんに、24日(日)には県西部6市の市議の皆さんに国政報告をさせて頂きました。毎週一回のホームページを使った報告と併せ、様々な地域・団体の皆さんに口頭で報告することは、国政に携わらせて頂いた際の公約であり、初心を忘れず務めて行きたいと思います。特に、集会型の国政報告は、お世話して下さる方がいて始めて成り立つものです。また、28日(木)には、南砺市から党平支部の池田支部長(市議)始め皆さんが国会見学にて上京され、激励頂きました。あわせて感謝申し上げます。

 今週も、週明けに上京し、26日(火)は夕刻からの本会議にて国土強靭化基本法案と特定秘密保護法案を可決し、参議院に送りました。秘密保護法案は報道・世論の関心が高かった案件ですが、今日の我が国の外交・安全保障にとって、その必要性は与党はもとより、大方の野党も認めるところであり、反対討論に立った民主党の長島議員もそう発言されました。よって、法案審査の焦点は、保護すべき秘密をいかに限定するか、また、国民の「知る権利」との調和をいかに図るかにありました。この点、委員会で十分に議論され、法案に十数か所の修正を施した過程は丁寧であったと思います。反対者から懸念される部分は、政府の運用において払拭していく事が大切と思います。23日には中国が尖閣諸島を含む東シナ海上に、一方的に防空識別圏を設定し、日・米・韓国から強く批判されていますが、このような現状において確固たる安全保障体制を構築する必要があると思います。内閣官房に新たに設けられる国家安全保障局の取り組みに期待するものです。

 私の持ち場の内閣委員会では、27~29(水~金)日と連日国家公務員法改正案の審議が続いています。会期末まであと一週間となり、衆議院側に残る重要案件となっています。参議院側ではさらに多くの案件が審査中であり、来週の展開は重大です。一方、党税制調査会では、26日、28日と新年度税制の議論が進められ、来週は個々の案件の検討が進みます。消費税増税に対する5兆円規模の経済対策の内容の詰めの議論も並行して進められており、重要な案件が目白押しの状況です。米の生産調整については25日(月)に5年後廃止で決着する一方、26年産米の数量目標は26万トン減の765万トンと厳しく絞り込まれました。3%を超える縮減で、各県別割当も気になるところです。来週も、国政の重要課題の方向付けが進みそうな状況であり、引き続き報告していきます。

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国政報告(第208号)

 季節は駆け足で晩秋に向かい、富山では時雨模様の中、ブリの水揚げに沸き、東京は銀杏の黄葉が風に舞い落ち始めました。先週末は富山県で初めての原子力防災訓練の閉会式、射水市長選夏野さんの総決起大会での挨拶、福井市での北陸信越ブロックの党青年局・女性局合同会議への出席などをこなし、18日(月)昼に上京、そこからはあっという間の5日間でした。

 衆議院では、各委員会の法案審査が進んでいます。19日(火)の本会議で社会保障改革プログラム法案、21日(木)は国家戦略特別区域法案を可決、参議院に送付しました。このほか、最高裁で違憲判決が出た、婚外子の相続分を嫡出子の2分の1としていた規定を削る民法改正法案など、懸案の処理が進んでいます。大きなもので残っているのは、与野党間の修正協議が続く特定秘密保護法案と、22日(金)に審議入りする国家公務員法改正案となりました。53日間と短い会期の中、精力的な審議日程を設定するため、私が所属する内閣委員会は、先週の13~5日(水~金)に続き、今週も20日(水)、22日の開催となりました。20日には、決算行政監視委員会と朝から夕方まで開催時刻が重なり、国家戦略特別区域法案の締めくくり審議となった内閣委員会を優先して出席しました。

 一方、党本部でも新年度税制改正案を取りまとめる党税調が始動し、21日午後には政務調査会各部会長ヒアリングがあり、来週から本格的に議論が始まります。私も、参議院と日程が重なった松村水産部会長の代わりに、青木参院議員とともに部会長代理として、漁業用A重油・軽油の石油石炭税の還付措置の継続など、部会の重要要望を発表しました。与党議員として実質1年目の私にとって、党税調は始めての経験で、部会での議論、関係省庁・団体からの要請への対応など、野党時代とは様変わりです。来週には車体課税、法人税など主要項目の落ち着きが見えてきそうです。一方、消費税引き上げに対処する経済対策と25年度補正予算の骨格の取りまとめも来月上旬を目指して政府部内で進められており、農業の経営安定対策や来年度の米の生産数量目標の設定も今週から来週には決着させなくてはなりません。ここしばらくは、国会・会館・党本部を慌しく行き来し、重なる日程の中で何を優先するか、また、全体像をどう把握していくか、悩ましい日々が続きそうです。

 さらに、内政・外交を幅広く見渡すと、来年度予算の編成、TPP交渉への対応、福島第一原発の事故処理と震災復興の推進、沖縄の普天間基地移設問題と課題は目白押しです。まずは目前の課題を片付ける事、自分の役割とすれば、会期末まであと2週間の状況で、内閣委員会で審議が始まる国家公務員法改正案の成立に、与党理事の一人として努力する事です。先週も述べましたが、今国会でどこまで案件処理が進むか、参議院の状況も含め、まだまだ予断を許しません。忙しく、緊張感も漂う永田町で、持ち場を中心に、来週も報告を続けます。

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国政報告(第207号)

 今年は暑い夏が長く、10月まで台風の被害に悩まされていたのですが、ここへ来てすっかり気温が下がり、駆け足で冬に向かっているようです。1日に何度も党本部と往復するのですが、歩くには気持ちの良い気候です。

 週末、自由民主党の砺波市般若支部の研修会に講師としてお招き頂き、村岡副議長始め地域の皆さんに国政報告をする機会がありました。今臨時国会の重要案件である秘密保護法案を始め、安倍内閣の取り組みの現状を話し、衆参両院で多数を占めただけに、政権も政策遂行に大きな責任を感じて努力を続ける方針である旨、説明しました。10日(日)告示の射水市長選・市議会議員選については、夏野市長を始め、党の公認・推薦を受けた15人の候補者の選挙事務所を野上・堂故参院議員、四方県議とともに激励に伺いました。

 週明けの11日(月)、はくたか・ときで上京し、13日(水)から3日間は内閣委員会が連続して開かれ、国家戦略特別区法案の審議が精力的に進められました。他の委員会でも案件審査が並行して進んでおり、順次衆議院を通過しています。重要案件では、特区法案のほか、秘密保護法案、社会保障制度改革法案についても審議が大詰めを迎えており、来週がヤマ場になります。既に会期末まで3週間余、そろそろ今国会で成立するもの、継続審査とするものの見極めをしなければなりません。また、各常任委員会の合間を狙って決算行政監視委員会の開催が模索されており、早ければ来週半ばとなりそうです。

 私については、これら委員会に理事として関わる一方、政務調査会では、総務・水産・経済産業の三部会を中心に、新年度の税制改正や今年度の補正予算に向けた打ち合わせに出ています。来年4月からの消費税8%への引き上げが決断された以上、これに伴う国税・地方税制度の大改正や5兆円を超える規模の補正予算編成など、師走に入っても政策調整が続きそうです。与党に転じ、久方ぶりに税改正・予算編成に力が入っていますが、来週半ばの党税調での議論開始を前に、各種団体、各官庁の党本部訪問が頻繁になってきました。自動車税の見直し、法人税制や地球温暖化対策税制の在り方など、重要な論点の整理はこれからです。私なりには、地方の減収分を補填する条件で自動車税を改正の俎上に乗せ、「車体課税のグリーン化」を進めるべきと思う一方、償却資産への固定資産税の減免には地方自治体の収入の安定確保の観点から、慎重な立場です。党税調の動向は、また順次報告していきます。

 14日(木)には、農林部会で来年度の米の需給見通しが示されました。来年6月の在庫が258万トンと、ここ10年間で最高の水準に積み上がる見込みです。このままでは生産数量目標の割当が厳しくなるものと懸念され、在庫抑制の手立てが実行に移される事を期待しています。今国会の風景がどうか、また、年末に向けて政府・党がどのような動きをし、何が決まっていくのか、注視を続けていきます。

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国政報告(第206号)

 11月に入り、国会周辺の銀杏も色付いてきました。週末は、例年通り南砺福野の菊まつりや、高岡の高峰譲吉博士生誕祭などに出席し、5日(火)からは本会議、各委員会に追われています。まずは与野党間で問題の無い案件が衆議院を通過し始め、7日(木)には国家安全保障会議設置法案が民主党の修正要求を一部容れて本会議で可決、参議院に送付されました。引き続き、重要案件である秘密保護法案と国家戦略特別区法案が本会議での趣旨説明・質疑を経て、所管委員会に付託される流れです。

 私が所属する内閣委員会は6日(水)に一般質疑があり、来週は国家戦略特別区法案の審議を進める予定です。会期末まで後4週間余となり、衆議院では来週・再来週の審議の進み具合が法案の成否の別れ道となります。一方、決算行政監視委員会では、平成21年度から23年度まで3年分の決算審査が終わっておらず、今臨時会でもどこかで時間が取れれば審議を進めたい所です。

 国会の雲行きが佳境にさしかかる中、7日(木)は古巣の総務委員会で政府提案の配偶者同行休業法案に対する15分間の質疑に立たせて頂きました。実に、昨年11月の国会解散直前の総務委員会での質問から約1年ぶりでした。質問時恒例の万葉集の朗唱は、巻8の1584番、黄葉を詠んだ歌を選びました。9月まで指導頂いた新藤総務大臣に今後の人材活用方策を伺うなど、4年間所属した委員会が与党議員としての質問の初回になったのは嬉しい巡り合わせでした。

 一方、党本部では新年度の予算・税制に向けた議論が急ピッチで進んでいます。農政については、前号でも触れた米の生産調整の5年後廃止を含め、作物別の補助体系を見直す方向となりました。戸別所得補償は、高速道路無料化、子ども手当、高校授業料無償化と併せて野党時代に「バラマキ政策」として批判してきたものであり、一律ではなく、「より必要な方により手厚く」対処する方針での見直しとなります。税制は、消費税の引き上げに伴い、自動車に対する課税や地方税の内容の大幅な見直しが想定されるなど、大幅な改正となる見込みです。このため、各種団体からの要望も例年以上に力が入っており、連日のヒアリングとなっています。このほか、エネルギー基本計画の見直しや、各分野の議員立法の取り組みなど、与党としての活動が活発に進められています。私も、所属する総務・水産・経済産業部会に関連する集まりを中心に会合に出席する一方、個々のテーマについては役所からの説明をお願いするなど、与党議員としての活動が形になってきました。

 野党時代に比べると、情報量が格段に多く、また、仲間の議員も2倍以上で、衆参合わせて400人を超えています。改めて、県西部を中心とする地域の課題と、広範な国政の分野の中で自分なりの問題意識で取り組む課題の二方面で努力する方針を再確認し、進んでいきます。来週は、内閣委員会での審議の進展状況が報告できると思います。

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