国政報告

　先週から今週にかけて、各地で梅雨明け宣言が出る一方、局地的な激しい豪雨も頻発し、富山県内でも魚津、高岡、砺波などで住宅や農作物に被害が出ています。関係された方々にお見舞い申し上げ、早期復旧など必要な対応に心していきます。

　１８日（金）夜、翌日の県連政治大学での講師に招かれた宮澤洋一参議院議員と、旧知の渡辺県議の取り計らいにて、宮腰県連会長ほか皆さんで懇談の機会を頂きました。党税制調査会の小委員長代理として、税制改正の議論をリードされており、消費税・法人税の在り方など、幅広い視野でのお話を聴けました。続いて２０日（日）、広島７区選出の小林史明代議士を氷見にお招きして、第３選挙区青年部主催の講演会を開催しました。小林代議士は１９８３年生まれ、党内１期生のホープで、私の所属する政務調査会水産部会・総務部会で積極的に発言されており、是非来県をとお願いしました。お父様の仕事の関係で、幼少時代を高岡で過ごし、深く積もった雪の記憶が鮮明に残っている由、久しぶりに思い出の地を訪問頂きました。我が国の取り組むべき課題と自身が注目・推進する政策について、自作のパワーポイントによる資料を使い、熱く語ってくれました。地域における農商工連携やＩＣＴの活用など、私の問題意識と合致する所も多く、今後も一緒に取り組んでいきたいものです。同席頂いた堂故参議院議員始め氷見市連の皆さん、会場設営等に汗をかかれた曽田青年局長、小清水青年部長ほかスタッフの皆さんにも御礼申し上げます。

　２１日（月・祝）の夜に上京し、２２日（火）は県立高岡西高校２年生の皆さんの国会見学を受け入れ、砺波市の夏野市長、山森議長、自民党議員会の皆さんの予算要望・懇談会に臨みました。さらに、２４日（木）は米原県議・自衛隊支援議員連盟会長ほか県議の皆さんも加わり、陸上自衛隊富山駐屯地の拡張の取り組みの促進を、石破幹事長、佐藤正久前防衛政務官に要望しました。長年の要望活動が実を結び、今年度の防衛省予算で調査が進められていることから、その結果を受けた早期実現を、防衛省当局にも要望した所です。来週は、氷見市と高岡市の要望活動が予定されており、これで地元６市の新年度予算要望が出そろう事となります。８月末期限の各省庁の概算要求への反映に、自分の立場でも努力します。

　さて、国全体の動きとすれば、豪州に続きモンゴルとの経済連携協定（ＥＰＡ）の大筋合意に漕ぎ着けたとのこと、一歩一歩の前進が見られます。今後は我が国の人口減少に歯止めをかけ、地方に景気回復の実感を行き渡らせて再生を図るべく、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げて協力に取り組む方針との事です。私も、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用など、地域再生に資する政策提案とその実現に努めていきます。

　先週後半の台風８号では、富山には大きな被害が出ず、１２日（土）の第三選挙区支部女性部の総会などこなして、１５日（火）から１８日（金）まで、途中いったん富山に戻る形で東京での活動となりました。この間、１３日（日）投票の滋賀県知事選挙では我が党推薦候補が善戦及ばぬ結果となり、改めて与党としての緊張感の必要性を認識させられました。

　通常国会の間、推移を注視してきたＴＰＰ交渉、原発再稼働、沖縄の普天間基地移設の３案件のうち、１６日（水）には九州電力の川内原子力発電所の再稼働申請について、原子力規制庁の審査が終わりました。今後は約１カ月のパブリック・コメントの手続きを経て審査書案が確定し、鹿児島県、薩摩川内市など地元自治体の同意の上、秋に向けて再稼働の準備が進められる事となります。この間、４月には他の原発に先行して審査を急ぐ事となったものの、当初九電から出された申請書には、それまでの原子力規制委員会の指摘事項が十分反映されておらず、最終整理に思いの外時間がかかりました。それでも、福島第一原発事故を踏まえた厳しい安全基準に基づく審査をクリアした訳ですから、政府・与党とすれば、当初の方針通り、粛々と再稼働の手続きを進めていくべきと考えます。もちろん、原発への依存度を下げて行く事も公約しており、今後は古い原発の廃炉も決断しながら、再生エネルギーを含め、エネルギーの望ましいベスト・ミックスを確立すべきです。その際、二酸化炭素排出量の削減目標との整合性も取る必要があります。

　ＴＰＰ交渉は、一歩ずつ進展を見ていると言われるものの、最終合意には今しばらく時間を要する見込みです。今秋の米国の中間選挙を睨んで、オバマ政権が合意を急がないのでは、との見方が有力になっています。日本とすれば、米・麦・肉・乳製品・甘味作物の重要農産物５品目を守る立場を崩さず、細心の注意をもって交渉に臨んで行く事が大切だと思います。

　この間、地元６市の次年度要望について、主要事項についての各省庁のとらえ方を順次ヒアリングしています。「ポスト新幹線」の考えの下、国の直轄・補助事業についても東海北陸道の四車線化など既存施設の機能強化、さらには、将来を見据えた公共施設の計画的な維持・更新の取り組みに焦点が移りつつあります。各市の要望が各省庁の概算要求に組み込まれるよう、努力していきます。

　１７日（木）には麻生副総理が来県され、当面の経済運営や税の在り方等、講演会にて所見を拝聴しました。金融緩和と財政出動で株価が上がり、円が安くなった現状を活かし、家計が金融機関等に預けている１６００兆円余の資産を将来への投資に有効に使う事で２０年以上続いてきたデフレから脱却するべき、との分かりやすいお話でした。来週には、新年度予算の概算要求基準もまとまる見込みで、地方の成長に資する施策を充実させるべく、各省庁に提案、努力していきます。

　先週末の６月２９日（日）、南砺市福野で開かれた石破幹事長を囲む会で冒頭にご挨拶をした後、富山空港から飛行機を乗り継いで、羽田経由那覇に入りました。３０日（月）、党福岡支部の井村支部長ほか一行の皆さんの沖縄研修に加わり、宜野湾市役所を訪問、屋上から普天間基地を見学、早期返還への想いを松川副市長さんから聴きました。先行して来春返還される西普天間住宅跡地５０ｈａの活用については、島尻安伊子座長の下、ワーキング・チームの事務局長をさせて頂いたご縁があり、来週の７月８日（火）には、三たび沖縄に出向き、報告書の発表会に臨みます。

　明けて１日（火）、総務会に出席し、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（閣議決定）の案文を審議、了承しました。報道では、集団的自衛権を認めた部分のみが強調され、現状憲法の枠内に収まる解釈と言えるのか、疑問も投げ掛けられています。しかし、本報告でも折々述べているように、今回の見直しは、近年の我が国を取り巻く国際情勢の変化をも踏まえ、個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障のそれぞれについて、「戦争放棄・専守防衛」の枠内で、取り得る措置を今一度吟味したものです。

　集団的自衛権は、国際法上、国連憲章第５１条にその明文上の根拠があります。武力攻撃が発生した場合、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間に許される権利であり、行使した場合、直ちに安保理に報告しなければならないとされています。また、国際司法裁判所の判例では、攻撃を受けた当事国の要請が必要とされています。今回の閣議決定では、さらに要件を厳しくし、当事国を我が国と密接な関係にある他国に限り、その事態が我が国の存立を脅かす場合に限定されています。日本の外交関係の現状からして、「他国」は事実上米国に限られ、対象となる事態も、朝鮮半島や日本の領海に接する公海上などに事実上限定されるものと思います。

　今後、閣議決定に基づき、必要な法整備が検討され、順次国会に諮られる訳で、法制が整って始めて今回範囲が拡大された行動が取れる事となります。内閣や国会の関与をどのようにするかを含め、必要な行動範囲とその歯止めを国民の皆様に示し、理解を得る努力を重ねて行く必要があります。当面は、１４日（月）、１５日（火）に予定される衆参の予算委員会での議論を聴きたいと思います。

　１日の午後、２日（水）と県西部の６市を回り、新年度予算要望について伺ってきました。各市とも、新幹線開業に向けた事業や小中学校の耐震補強などが進捗を見ており、「もう一歩」前に進みたいという要望に変わってきたように感じます。一面、農政や文教施設整備など、制度面の改善を求める声もあり、今後、各省庁の担当部署に投げ掛けて行きます。８月末に向け、成長戦略を具体化させる予算・施策づくりに、持ち場で努力していきます。

　20日(金)の午後1時から衆議院本会議が開かれました。野党から提出された環境委員長解任決議案と石原環境大臣不信任決議案を否決した後、通常国会の閉会手続きを済ませました。同日夜、参議院本会議も開かれ、22日(日)の会期末を待たずに実質閉会となりました。前号でも述べたように、内閣提出案件は殆ど成立し、議員立法も含め、立法府としては実績の挙がる国会でした。

　一方、会期末近くになって、石原大臣の福島第一原発事故による汚染土の中間貯蔵施設地元受入れ要請を巡る不適切な発言、さらには都議会での未婚女性に対する不適切なヤジが大きな批判を浴びました。3年3か月の野党転落の反省に立った第2次安倍内閣であるだけに、政府・与党の緊張感ある政権運営が改めて求められ、自戒していきます。

　24日(火)には、与党内の議論を踏まえた上で、新年度の政府の取り組みを方向付ける「骨太の方針」、「日本再興戦略(改訂版)」等が閣議決定されました。安全保障法制の見直しについても、自・公間の協議が詰まり、来週にも新たな方針の閣議決定に漕ぎ着けられそうです。これらを踏まえ、各省庁は8月末の新年度予算概算要求締切りに向けて作業を進めます。「衆・参のねじれ」が解消されて、7年振りに落ち着いて予算・施策を準備できる夏を迎えようとしています。

　私の所属する内閣委員会は、23日(月)に沖縄県で開催された沖縄戦の戦没者追悼式典への出席を兼ね、2泊3日で沖縄を視察しました。式典の後、西に広がる八重山諸島の石垣島に空路赴き、24日(火)は島内視察、さらに日本西端の与那国島を空路訪ね、25日(水)に島内を視察しました。戦後70年弱、本土復帰から40年余経過した今日、米軍基地の負担は依然重くのしかかっています。日米同盟を発展させながら、沖縄の負担を軽減していく事は、引き続き国家的課題です。

　一方、人口は増え続けており、1人当たり県民所得も、都道府県中最下位ながら、近年は顕著に伸びています。観光客入れ込みも順調に推移し、那覇空港も石垣空港も新ターミナルが早くも容量オーバーだそうです。石垣島の住民人口は5万人弱なれど、島外からの滞在者が5千人程度居ると言われています。与那国島では沖縄振興一括交付金を活用し、町が東京の塾会社と契約して、小3から中3までの児童・生徒向けに放課後学習塾を設けています。講師は優秀な学生で、ADSLを使った双方向の授業を展開しています。通信環境については、近々光ファイバーの敷設が予定されるなど、「ICT(情報通信技術)×教育」の好事例です。基幹作物であるさとうきびに加え、長命草の契約栽培やミドリムシの培養など、新たなプロジェクトへの取り組みもありました。沖縄の青い海、珊瑚礁、前向きな活力を糧に、夏を過ごしていきます。

　通常国会の会期末、２２日（日）を前に、事実上の最終日である２０日（金）の朝を迎えています。今日の衆議院は、午前中に各委員会で国会閉会中の手続きを決め、午後１時に本会議の予定です。石原環境大臣が、福島第一原発事故で発生した放射能による汚染土の中間貯蔵施設の立地場所の選定に関する１６日（月）の自らの発言を、誤解を招いたとして謝罪・取り消した事について、野党側から不信任決議案が提出される可能性があります。与党側とすれば、本人が謝罪されている事から不信任は当たらず、否決する事になるでしょうが、最後まで緊張感を持って臨まなければなりません。

　今国会の総括を述べるにはやや早い時点ですが、案件の処理状況を見れば、近年では一番実績を挙げた会期だったと言えます。内閣提出案件は法律案２本等、一部を除いて全て成立し、懸案だった決算審議も、衆議院で平成２３年度まで、参議院では２４年度まで承諾を終えました。最終局面では、議院立法も１０本を超える成立となり、過疎法改正、花き振興法、内水面漁業振興法など各分野の政策遂行の手立てが充実しました。内閣や霞が関の各省庁にとっては、継続審議案件がほぼ一掃され、７月、８月と新年度の予算・政策をじっくりと検討する余裕も生まれました。秋に例年通り、臨時国会が召集されるとしても懸案は十分に絞り込めるので、年末に至るまで政治・外交日程を組みやすくなります。

　歴史を遡ってみれば、この状態こそ、政治が安定していた時期の永田町の風景であり、総理が一年ごとに交代した平成１９年からの６年間が異質だったとも言えます。そうであればこそ、政府・与党とすれば、一層の使命感と緊張感を持って、日本の直面する課題の着実な解決に努めなければなりません。

　一方、国会審議案件以外の重要課題を見ると、消費税は４月の８％への引き上げが済み、安全保障法制の見直しは与党内協議が大詰めを迎えています。しかし、ＴＰＰはどちらかといえば米国の姿勢が定まらず、交渉妥結に至っていません。九州電力川内原発の再稼働申請も原子力規制委員会の審査が続いており、沖縄の名護市辺野古沖への普天間基地移設工事も未だ着手されておらず、これらの案件の解決はいずれも夏以降の宿題となりました。年末の消費税１０％引き上げの可否の判断まで、正念場が続く状況です。

　私自身の活動としては、１６日の決算行政監視委員会で今国会２度目の質問に立つ機会を頂き、初めてテレビ生中継を経験しました。恒例の万葉集の披露で始め、決算における基金残高の状況、行政におけるコンピュータ・システムの更なる活用（電子化）を取り上げ、安倍総理始め各大臣の答弁を頂きました。国の行政の電子化は、総務大臣政務官当時に手掛けた問題であり、内閣が業務の効率化と国民の利便性向上の観点から積極的な取り組みの姿勢を示していることを嬉しく思っています。

　来週からは国会閉会となるでしょうが、引き続き、新年度予算編成に向けて、「骨太の方針」、「日本再興戦略」の策定など内閣の取り組みに、与党の一員として党政務調査会の会議等を通じ、参加していきます。

　先週末は、小矢部市津沢の夜高行灯を見せて頂き、高岡関野神社で淡交会高岡支部青年部の皆さんのお茶会に参加、党氷見支部総会に出席の後、８日（日）夜に上京しました。地域女性ネット高岡の辻会長さんほか一行を国会議事堂にてお迎えしてスタートした今週は、まさに「梅雨本番」、雨の降り続く中、予定をこなしています。８日朝には、桂宮様がご逝去、謹んでお悔やみ申し上げます。

　９日（月）の夕刻と１０日（火）の朝一番で、内閣の規制改革会議の厳しい提言を受けて、党としての農業委員会・農協組織の改革案が農林部会幹部の皆さんから示され、議論を尽くした上で了承されました。焦点の農協中央会や全農の在り方については、５年の期間を置いて、当事者で今後の在り方を取りまとめる段取りに落ち着きました。引き続き、１１日（水）には、今年の「骨太方針」や「日本再興戦略」（改訂版）について、政府側から政務調査会全体会議に柱立ての全体像が示されました。来週には個々の文章も入った全体像が示され、２度目の政調全体会議での議論を経て閣議決定に向かう事となります。

　一方、通常国会の会期も来週を残すのみとなり、１０日、１３日（金）の本会議では、条約等残る内閣提出案件と各委員会でまとまった議員立法を処理しています。前国会で成立した特定秘密保護法に関し、国会に監視機関を置くための国会法改正案等の案件も、議院運営委員会で成案がまとまり、参議院に送付される見込みです。１６日（月）には衆議院の決算行政監視委員会にて平成２１年度から２３年度まで３年度分の決算審議の締めくくり総括質疑が予定されており、衆議院では政府提出案件は殆ど積み残しの無い状態となります。後は、参議院で会期末に向け、精力的な処理ができれば、と念ずるところです。昨年夏の参院選で「ねじれ」が解消し、国会審議が着実に進む状況となり、政府にも新年度に向けて施策をしっかり練る余裕が生まれてきました。当面は、「安全保障法制整備に関する与党協議会」において、合意点を見出すことが焦点です。

　さて、私の活動では、１２日（木）に党沖縄振興調査会で西普天間基地跡地振興に関するワーキング・チーム事務局長として、島尻安伊子座長とともに、国際医療拠点構想の提言案を説明、了承頂きました。来春、普天間基地に先駆けてアメリカから返還される米軍住宅跡地５０ｈａの活用について、地元の宜野湾市、沖縄県の意向である琉球大学医学部、附属病院の移転新築や、重粒子線治療施設の建設に加え、米国海軍病院から提供頂く医療データを元に、新薬治験機能を盛り込もうというものです。昨年秋から構想作成作業に携わり、関係者からのヒアリングや４月の沖縄現地調査も踏まえ、取りまとめ・公表に至りました。事柄の性格上、提言がまとまって始めてオープンにできたものですが、今通常国会の間の自分なりに満足できる成果となりました。来週は、会期末に向け、緊張感を持って臨んで行きます。

　６月に入り、暦通り東京も梅雨入りとなりました。会期末まで、来週・再来週を残すのみとなり、衆議院に残る内閣提出案件も後僅かです。来週にかけて与野党が一致できる議員立法の整理が進むようで、５日（木）の本会議では、花き振興法や養豚振興法が全会一致で可決、参議院に送られました。商工会などから要望の強かった小規模企業基本法も、政府提出案が全会一致で通過しました。

　与党内では、安全保障の自公両党協議のほか、夏場の新年度予算要求に向け、内閣が今月下旬に策定する「骨太方針」や「日本再興戦略」の改訂に向け、法人税減税や規制改革の議論が精力的に進められています。このうち、税制については５日の党税調で、代替財源を確保しつつ、法人税の実効税率を引き下げる方針が固まりました。農業委員会・農協組織の改革については、内閣に置かれた規制改革会議の厳しい提言に対し、来週以降、党としての意見集約が図られるものと思います。報道では農協中央会の廃止が取り沙汰されていますが、正確には、農業協同組合法で法定組織として置かれている中央会を、個々の農協の総意で組織する団体に切り替えようという提案です。全農の株式会社化を含め、農業者や個々の単位組合の意思を尊重する事が原則となっており、現状は、農協側の自己改革案の提起が待たれるところです。

　政務調査会で私が主に関わる水産部会では、「水産日本の復活」を合言葉に、漁獲から加工・流通まで一体としての産業振興策と漁村の活性化を目指し、政策を提案しています。また、総務部会の情報通信戦略調査会では、ＩＣＴ（情報通信技術）を産業・社会の様々な分野に実装する事で、国と地域の元気の素となるよう、具体策の提言に向けた作業を進めています。このほか、議員が任意に集まって政策を議論・推進する「議連」が次々に発足しており、私も地域公共交通の活性化、都市再生、鋳物産業振興、慢性の痛み対策など、様々な分野の議連に所属する所となっています。２２日（日）に予定される通常国会の閉会後はこれらの取り組みが各省庁の予算要求作業に反映されていく事となります。質問を通じて政府に物申していた野党時代とはやはり勝手が違うな、と正直、思います。

　先週末、３１日（土）の党富山県連定期大会では、来春の県議選を睨んで、党員増強運動に精力的に取り組む旨、皆さんの気持ちが揃った印象です。続いて、砺波、大門、金山の各支部総会や、南砺市吉江地区の後援会にも出席し、国政の進展を報告させてもらいました。東京では、４日（水）朝、石井知事・高平議長から富山県の新年度に向けた要望事項を説明頂き、全国市長会総会にて上京の６市の市長の皆さんにもお会いしています。党内の議論と、地元からのご意見を重ね合わせながら、各省庁の施策に反映させるべく、８月末の予算要求締め切りに向けて努力していきます。

　通常国会も会期末の６月２２日（日）まであと一カ月となりました。衆議院側では、内閣提出案件の審議の目途が立ってきた委員会も出てきていて、内閣委員会も現在審議中の独立行政法人通則法の一部改正案の後は、内閣提出案件が１本残るのみです。今週は２０日（火）、２２日（木）と本会議があり、教育委員会や電力事業の制度を改革する法案を可決、参議院に送られました。一方、参議院の審議は大詰めを迎えており、与党国対関係者も気の抜けない毎日となっています。２１日（水）には、参議院本会議の議場配布資料に政府事務方のミスがあり、議事が紛糾したまま散会する事態となりました。ここから先は１日たりとも審議を無駄にできない局面で、緊張感を持続させる踏ん張りどころです。

　 先週末の１７日（土）、１８日（日）と地元６市の市会議員の皆さんの集まり（慶政会）、経済界等支援者の皆さんの集まり（慶友会）が二晩続きで開かれ、この間の国政の動き、当面する課題等、報告する機会を頂戴しました。概ね、この場で毎週綴っている事柄をまとめてお話しした所ですが、選挙区内の国の事業では、庄川河口部の新庄川橋（国道４１５号）の万葉線橋脚と一括しての架け替え、倶利伽羅トンネル（国道８号）の新規開削、砺波東バイパス（国道３５９号）、利賀ダム関連工事（連絡道路）及び能越自動車道氷見南インター新設工事の進捗等を指摘しました。いわば、「ポスト新幹線」の立場で、地域の交通体系の不十分な箇所に今しばらく注力する必要があると考えます。また、能越道小矢部砺波ＪＣＴ・高岡ＩＣ間の無料化、高岡駅での氷見線・城端線の直通化等、注力すべき課題も残っています。県・６市の当局・議会の皆さんとも連携して地域の発展のためにも頑張ります。

　 ２０日の夜は、野上副大臣・堂故先生とともに、３人揃って高岡商工会議所議員有志の皆さんと東京で親睦を深め、２２日の朝には、党本部でＴＰＰ対策委員会に臨みました。甘利大臣と西川議員から、週初にシンガポールで開催された閣僚級交渉の結果報告がありました。４月の日米首脳会談等、日米間の個別交渉の成果を関係１２カ国で共有した上、難航している物品市場アクセス（関税）と知的財産権、国有企業、環境の３分野について交渉を加速化するよう、各国の足並みを揃えたとの事。米国とは、来週、交渉次席の大江・カトラー間の協議を再開する由、農産物５品目を中心に、我が国の国益を守りつつ、ギリギリの交渉が続きそうです。

　以前から度々述べてきた、ＴＰＰ、原発再稼働、沖縄辺野古基地の建設という当面する３課題の解決を目指す一方、安全保障上の諸問題にも道筋をつけて向き合わなければなりません。通常国会での法案成立率も一定の水準を超える状況である一方、第二次安倍内閣は国政の重要局面にさしかかりつつある現状です。６月には、昨年同時期に策定した「日本再興戦略」の見直し・施策追加が予定されており、法人税の実効税率の引き下げも、見合いの財源確保の前提で、関係議員が強く希望しています。党税調もここしばらく、重要な局面を迎えています。

　来週も、参議院を主に、審議の大詰め状態が続きます。また報告します。