国政報告(第705号)

 臨時国会は、当初設定された会期通りに13日(水)、内閣提出案件全てが成立し、閉会しました。当初課題とされていた旧統一教会の財産保全に係る議員立法も、自・公・国三党による財産移動報告を義務付ける法案をベースにともかくも主要政党が賛成で一致してまとめることができました。国会運営が職務の党国会対策委員会としては満足できる結果のはずですが、我が党の一部派閥のパーティ券収入の不記載問題のために喜べない幕切れとなりました。

 12日(火)には官房長官、13日(水)には内閣全体の不信任案が立憲民主党から提出され、衆院本会議で否決されたものの、15日(木)には清和会に所属する4人の閣僚、5人の副大臣が辞任することになりました。同期の齋藤健代議士が経済産業大臣となるなど、「四志の会」として嬉しい事もありましたが、政治資金問題は捜査状況が連日大きく報道され、19日(火)には派閥事務所が家宅捜索されるに至りました。

 この間、週末の17日(日)には党南砺市連恒例の年末の合同国政報告会が堂故副大臣就任のお祝いも兼ねて開かれました。私の報告の中で、前号で綴ったように、政治資金規正法を遵守する事の重要性を述べ、皆様に疑念を抱かせていることについて党所属議員としてお詫びしました。前日の16日(土)には東海北陸自動車道城端スマートインターチェンジの供用開始式に出席しました。平成17年の社会実験で需要が不十分との判断が下され、故河合常則先生が再度実現に努力された案件で、南砺市、県の努力と北陸地方整備局の助言が実を結び、今日を迎えることができました。この経緯を祝辞の中で感謝の気持ちを込めて申し述べました。続いて、東海北陸自動車道の白川郷IC・清見IC間の四車線化事業着手を求める決起大会が沿線首長参加の下に開催されました。

 先週から今週にかけて、例年通り新年度の税制・予算の取りまとめが進んでいます。税については、定額減税のほか、賃上げやスタートアップ(起業)を応援する特別措置の設定が目玉で、法人の外形標準課税の適正化や森林環境譲与税の配分基準の見直しも盛り込まれました。予算については次号で報告します。

 また、地元関連では、18日に射水市新湊の放生津八幡宮祭の曳山・築山行事のユネスコ無形文化遺産への追加登録申請が決定されました。平成28年に当時国の無形民俗文化財に指定されていた33件の祭礼行事が登録されており、今回は4件が追加申請されるものです。コロナ禍を乗り越え、再び地域活性化の拠り所として期待される祭礼行事の後押しになるよう期待しています。同日、JR城端線・氷見線再構築検討会の第5回会合で実施計画案が正式に取りまとめられました。年内に国に申請し、国土交通大臣の認定を目指します。19日の東京電力福島第一原発視察についても次号にて。

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