１３日（金）夜の衆院本会議で、令和８年度予算案と関連の法律案が可決され、参議院に送付されました。総選挙後のタイトな日程でしたが予算委員会は精力的に審議を進め、年度内成立に向けて３月中旬での参議院送付となりました。この間、慎重審議を求める野党側との交渉が厳しくなり、坂本予算委員長が再三、職権で議事を進めざるを得ない展開となり、野党側から委員長解任決議案が出される事態となりました。もとより議会運営は円満に行われるべきものですが、総選挙の結果、野党が議員数を大きく減らした状況で、これまでと同じ質疑時間を確保しても有効にこなせるものでもありません。一方、参議院は野党が過半数を超えており、一定の質疑時間を確保して審議が進められるとのことです。
新年度予算案は、高市内閣の「責任ある積極財政」の方針の下、これまで与野党間で議論されてきたガソリンの暫定税率の廃止、所得税の「壁」の１７８万円への引き上げ、給食費の無償化（小学生）、私立高校授業料の助成引き上げなど、国民負担に直結する論点を決着させ、物価高対策として一定の形を整えたものとなっています。一方、歳入面では、超高額所得層への課税強化、大企業の賃上げ促進税制の廃止など租税特別措置の見直しを行い、経済成長に伴う増収と併せて、全体として一般会計のプライマリーバランスが２８年ぶりに黒字化するなど財政規律も配慮されています。富山の薬売りに由来する「先用後利」にも通じる仕上がりであり、「物の値段が上がる」局面に対応した予算編成であると評価できます。本来、野党側からも十分評価頂ける内容ですが、審議日程を巡る対立により、野党側の賛成が得られなかったのは残念です。
この間、私が筆頭理事を務める総務委員会も、１０日（火）に地方税法、地方交付税法改正案、１２日（木）に令和８年度ＮＨＫ予算案を審議し、いずれも全会一致で１３日に可決されました。新年度の地方財政は暫定税率廃止に伴う税収減を国が補填することとされ、住民税は所得税とともに低所得者に減税となりましたが、一般財源総額は確保されました。昨年に続き、臨時財政対策債（赤字地方債）に頼ることなく地方交付税が交付され、自治体に支障の無い内容となったと思います。また、物価高・官公需の価格転嫁への対応、防災・減災対策の推進、病院・上下水道など公営企業の経営基盤の強化なども手当てされ、地域経済強化のための地域未来基金も創設されることとなっています。
このほか、今週は９日（月）に全国栄養士会役員、１２日に福光建設業協会の皆さんとの懇談会に出席し、１４日（土）朝一番の新幹線で富山に戻って、党県連の支部長・幹事長・事務局長会議で衆院総選挙の御礼を述べました。また、石川県小松市にて北陸地方郵便局長会総会に出席しました。次号は東北出張の報告をします。
