２５日（木）の朝、宿舎で大きめの揺れを感じ、テレビを見たら青森、岩手で最大震度６強の地震とのことでした。さらに、２６日（金）から台風７号、８号に伴う激しい雨・風が発生し、山梨県では最大震度６弱の地震もありました。被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。自然の豊かな日本列島、その恵みは大きい一方、災害が多発する面もあります。防災庁設置を始め、人命を守り被害を最小限に抑える先進的な取り組みが我が国には不可欠だと思います。
国会は会期末まで３週間を切った段階で与野党の対立が厳しい状況です。衆議院では内閣提出法案が１本を残すのみですが、参議院では２０本近くが審議中です。さらに、衆参両院正副議長がまとめた「立法府の総意」に基づく皇室典範の改正案が週明けには内閣から提出される見込みです。連立合意に基づく案件では、「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」が２６日に衆院内閣委員会で可決され、衆議院の議員定数を削減する法案、副首都を設ける法案については、来週からの審議入りが議院運営委員長の職権で決まりました。一方、野党側は、２２日（月）の衆参予算委員会の集中審議を受けて、党首討論や集中審議を要求しており、今後の審議日程が決まらない状態です。この四つの法案は論点が多く、審議を尽くし採決する段取りを限られた会期内にいかに設定するか、大事な局面です。
私が筆頭理事を務める総務委員会では２５日に令和６年度のＮＨＫ決算を審議、全会一致で承認しました。災害情報の取り扱い、大規模スポーツイベントの中継、地方放送局の建て替え、国会中継の在り方、受信料収受、ＡＩの活用など多様な観点から質疑が行われ、充実した審議になったと思います。また、政治改革特別委員会では、超党派でまとめた選挙運動に関するＳＮＳ対策の法改正案が可決され、２６日の本会議で参議院に送付されました。最近の国政選挙の状況に鑑み、選挙の公正を担保するために虚偽情報の流布を抑制するため、プラットフォーム事業者の意見も入れて自主的な取り組みを促す内容となっており、与野党の対立が深まる中でも中庸を得た取り組みが進められたこと、関係者の努力に感謝します。
このほか、地方公共交通確保、沖縄振興対策、豪雪地帯対策について、内閣府副大臣（２３日（火））、官房長官（２４日（水））、総理（２５日）にそれぞれ申し入れに出向きました。議員立法により、自治体の除雪費に地方債を充てることを可能にする法改正についても、稲田党豪雪ＰＴ座長の下、与野党関係者に働きかけています。
週末、地元では、２７日（土）に川島県議後援会総会、党県連政治学校入校式に出席しました。２８日（日）は中曽根弘文先生を講師にお招きし、党第三選挙区支部と松村謙三先生の精神を学ぶ会で講演会を開催した後、第三選挙区支部総務会、定塚支部総会、金森高岡市議市政報告会に出席しました。来週も国会に目を凝らします。